■税務論文
「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義（上）
―持分の定めのない法人に対する贈与等があった場合の贈与税等の取扱い―／酒井克彦

■租税判例研究
出訴期間を徒過したことには「正当な理由」があり，受遺者発行の非上場株式と受遺者に対する
貸付金債権の遺贈に係る譲渡所得の計算における株式の「その時における価額」を純資産価額によって
算定するに当たり受遺者の上記債権に係る債務を負債として計上すべきであるとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
寡婦控除と寡夫控除の相違が問題とされた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第139回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（下）／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第2回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■特別寄稿
士業法人法制をめぐる一考察―税理士法人を題材にして―／齋藤孝一

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
太平洋島嶼諸国の税務／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
米国法人への使用料の源泉徴収を忘れた場合の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●固定資産の交換の特例とキャピタル・ロス／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第89回）
社債に対する利息制限法の適用の可否と特段の事情／大久保拓也・埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第38回）
専門学校の費用／三好建弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅸ部混迷を深める統合アプローチの周辺⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
信託の組成が米国外でなされ，かつ，委託者，受益者が非居住外国人であっても，
信託財産の大部分が米国所在財産である場合，その信託は税務上米国信託に当たるとされた事案
―B.W.JonesTrustv.CommissionerofInternalRevenueService132F.2d.914（4thCir.1943）／川田剛

●税と経済学の交差点（第201回）（土居丈朗）
新型コロナワクチンを１回接種するのにいくらかかったか

●租税法余説（第83回）（酒井克彦）
第二次納税義務に係る徴収不足要件