■税務論文
譲渡所得に係る取得費の減額計算要件と減価償却資産該当性（上）
―国税不服審判所令和2年3月10日裁決を素材として―／酒井克彦

日本への租税裁判所の導入は可能か／矢内一好

■租税判例研究
所得税更正処分等を取り消す旨の判決確定により支払を受けた過納金に係る還付加算金の雑所得の計算上，
当該訴訟に要した弁護士費用のうち還付加算金に対応する金額につき，必要経費に該当しないとした事例
―外れ馬券の購入代金の必要経費該当性を肯定した最高裁判例等との関係を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
公正処理基準に関する一考察（下）／山口敬三郎

アマゾン手数料の仕入税額控除に関する裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第145回）
相続財産の個別評価と租税平等主義（上）
―最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカ連邦電子帳簿書類保存規制（第7回）
自発的納税協力と帳簿書類等の電子化
―TheIRSRegulatoryImplicationsofElectronicRecordsRetention／石村耕治

■集中連載
租税法の解釈方法論―最高裁判例の分析と私見（下）
（文理解釈・趣旨解釈から予見可能性重視へ）／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国における株式配当とストックオプション課税／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
コロナ一時帰国者の給与に係る課税／高山政信


■税理士のための重要商事判例（第94回）
特定同族会社事業用宅地等としての小規模宅地等の特例の適用対象該当性と損害賠償責任限定条項の有効性／王学士

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第43回）
課税仕入れの用途区分について／三好建弘

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅻ部デジタル課税の勧告／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる「重要なアドバイザー」への租税回避スキーム開示義務違反に対するペナルティ賦課処分が認められなかった事例
―CICServicesLLCv.IRS593U.S.No.19－930（2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第206回）（土居丈朗）
全額公費負担の新型コロナ医療費の問題点

●租税法余説（第88回）（酒井克彦）
相続税法1条の規定の適用と同法22条

●晴登雨読（酒井克彦）
第3回大和葛城山