■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（上）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

■租税判例研究
給与統計表からの入力誤りにより添付書類に記載した雇用者給与等支給増加額（租税特別措置法42条の12の4第4項）が
過少であったことを理由とする更正の請求には理由がないとした事例
―同項及び国税通則法23条1項1号の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税の帳簿書類不提示による仕入税額控除否認処分の理由提示に関する初の判決で原告敗訴／江川功

相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力が認められた裁判例／長島弘

■アメリカで問われるタンポン課税（第1回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■特別寄稿
台湾遺産税法の基本構造と最近の改正（下）／邱怡凱

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約の多角化現象／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
非居住者になる年のふるさと納税／高山政信

■書評
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較第2版』矢内一好／著
（評者）髙橋里枝

『日本の税制（古代篇）―人はこうして税を納めてきた―』吉田實男／著
（評者）川田剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続財産法人からの財産分与と遺贈の相続税申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第81回）
36協定が締結されていない税理士事務所で補助者として勤務していた労働者の固定残業が認められた事例／松井丈晴

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第30回）
従業員の不法行為の税務上の帰属主体／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
非累積株から累積株への転換権を行使しなかったことが普通株主であるひ孫への贈与（みなし贈与）になるとされた事例
―Snyderv.Commissioner,93T.C.529（1989）／川田剛

●税と経済学の交差点（第193回）（土居丈朗）
緊急事態宣言の効果66

●租税法余説（第75回）（酒井克彦）
所得税法60条の枝番としての国外転出時課税制度