■税務論文
重加算税賦課要件にみる「外部からうかがい得る特段の行動」（中）
―税理士法1条と税理士による確定申告行為―／酒井克彦

■租税判例研究
債務免除益に係る所得区分は当該借入の目的や債務免除に至った経緯等を勘案して判断すべきであるとして，
それを一時所得とした更正処分の一部を取り消した事例
―債務免除益の不動産所得該当性・事業所得該当性の判断規準を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
相続税法32条に基づく更正の請求につき取消判決の拘束力を否定した判例／長島弘

■アメリカで問われるタンポン課税（第2回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避に対する各国比較／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
社会保障協定を締結している国から出向している個人が本国で支払う社会保険料の所得税額控除等の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第82回）
保有個人データ開示請求における「個人データ」の意義／井口浩信

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第31回）
社会福祉法人が運営する有料老人ホームの収益事業該当性／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅵ部EUの国家補助規制／矢内一好

■海外重要租税判例
贈与税申告に係るS法人株式の評価が低すぎるとされた事例
―W.GrossJr.&BarbaraH.Grossv.CommissionerT.C.Memo1999－254／川田剛

●税と経済学の交差点（第194回）（土居丈朗）
経済対策の「真水」の語源に迫る

●租税法余説（第76回）（酒井克彦）
加算税軽減措置の過適用