■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（上）／酒井克彦

過年度における損益の是正方法について～最高裁平成4年10月29日判決を検証する～
／髙橋貴美子

国税不服審判所裁決の動き（令和二年度）／中村信行

■租税訴訟学会
底地の評価における財産評価通達25の借地権価額控除方式の合理性／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第136回）
中小企業に向けた税務コーポレートガバナンスの取組みの拡張（上）
―成人向け租税リテラシー教育の展開―／酒井克彦

■アメリカで問われるタンポン課税（第6回）
～課税と性の平等／ジェンダーイクオリティの課題／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
キプロス・ロシアルートの課税／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
最低税率制度の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第86回）
一人株主の意思決定に従った取締役に任務懈怠があったとはいえないとして
会社法423条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例／林 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第35回）
医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料／黒住茂雄

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
持帰り食品の提供が，VATの標準税率の適用対象だとして追加納税が求められた事例
Subway v. Commissioners HMRC 2014 EWCA.C.U.773 Case No.A3/2012/3400／川田剛

●税と経済学の交差点（第198回）（土居丈朗）
年金給付2年連続減額の裏で先送りされた問題

●租税法余説（第80回）（酒井克彦）
非居住者判断と源泉徴収義務