税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
　権利確定主義の事実上の終焉か（下）―法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義―／酒井　克彦
　相続税法の先進性と後進性／岸田　貞夫　
　特例容積率適用地区における固定資産税評価について―東京地裁平成29年9 月14日判決を題材として―／田島　秀則

■租税判例研究
　受贈者による贈与税の申告が贈与者の死亡後であっても，贈与者の相続人は贈与税の連帯納付義務を承継するとした事例
―相続税法34条4項，国税通則法5条1項の解釈適用を中心として／佐藤　孝一　

●年頭所感
　新年の御挨拶を申し上げます　　国税庁長官　藤井　健志
　新年を迎えて　　国税不服審判所長　脇 　博 人

■仮想通貨実務家協会における議論　【第5回】
　相続財産としての仮想通貨の「取得」（上）―秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性―／酒井　克彦

■租税訴訟学会
　税制改正による不利益遡及判決と違憲審査／山口敬三郎
　個人事業に係る必要経費の直接性要件／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第98回）
　仮想通貨に対する所得税法60条の2 　国外転出時課税制度の適用可能性／酒井　春花

■重要判例解説
　不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
　弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤　光春

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　米国税制改革法におけるBEAT について／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　米国のCFC税制改正の日本企業への影／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●過大利子支払税制／山本　守之
　【資産税】
　●非居住者等から不動産を購入したと／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第48回）
　「正当な理由」のない代表取締役社長の解任と損害賠償請求／大久保拓也

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その4／矢内　一好

■海外重要租税判例
　EU非加盟国によって間接支配されている会社に支払われた配当は源泉免除の対象にならないとした仏当局の課税処分が取り消された事例
―ECJ2017年9月7日判決（C-6/16 Eqiom, and Enka case EU:C:2017:641）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第160回）（土居　丈朗）
　平成31年度税制改正大綱での自動車関連税

●租税法余説（第42回）（酒井　克彦）
　リアルな租税法教育と租税法の支援

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

■租税判例研究
　客観的評価においては利益の分配として行うことができない匿名組合員に対する金員の支払と営業者の源泉徴収義務
　　―いわゆる「管理支配基準」ないし「担税力基準」の源泉徴収義務への適用を中心として／佐藤　孝一　

■税務論文
　「事前確定届出給与」該当性に関する東京地裁平成26年7月18日判決の妥当性
　　～性質上「可分」であるものを「一体」として判断すべきか？／高橋貴美子　

■仮想通貨実務家協会における議論　【第4回】
　仮想通貨は相続税法上の「財産」か―経済的価値はあるものの換価可能性がない資産―／酒井　克彦

■租税訴訟学会
　非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第97回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム⑶／酒井　克彦

■重要判例解説
　不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
　弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤　光春

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　租税条約におけるコンサルタントの規定／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　米国税制改革法の日本企業への影響／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●判決，裁決だけで定められている課税要件の是非／山本　守之
　【資産税】
　●一括譲渡された土地・建物の譲渡価額／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第48回）
　組織再編成に係る行為計算否認規定／本村　大輔

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計その3／矢内　一好

■法人税の事例研究（第37回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法⑾／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　州外に本拠を置くインターネット販売業者は最終消費地で売上税が課されるべきとされた事例
　　―SouthDakotav.Wayfair,Inc.（No.17-494June21,2018）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第160回）（土居　丈朗）
　iDeCoとNISAをめぐる税制改革

●租税法余説（第42回）（酒井　克彦）
　財産評価基本通達総則6項と相続税法64条

租税訴訟学会ニュース

㈳アコード租税総合研究所からのお知らせ

■税務論文
　権利確定主義の事実上の終焉か（上）
　　―法人税法上のグランドルールとしての債務確定基準と権利確定主義――／酒井　克彦

　中長期インセンティブ報酬の退職所得該当性の判断について②
　　主に退職給与における優遇税制の趣旨の観点から／高橋貴美子

■租税判例研究
　相続税の連帯納付義務者は，相続税に係る延滞税についても連帯納付義務を負い，
　納税告知までの期間に係る延滞税を含めて納付責任を負うとした事例／佐藤　孝一　23　

■仮想通貨実務家協会における議論【第2回】
　仮想通貨取引における所得税法上の「移動平均法」の適用に関する検討／酒井　克彦

■租税訴訟学会
　先物取引の差金等決済に係る損失の繰越と更正の請求の可否／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第96回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム（2）／酒井　克彦

■アコード租税総合研究所　租税判例研究会報告（第11回）
　消費税法上の不動産売買における「譲渡の日」／長 島　 弘

■第3回　トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入
　アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村　耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　源泉徴収の起源と適用／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　フィリピンにおける租税条約の適用申請について／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●福利厚生費の新しい判断／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第47回）
　高齢者に対してノックイン型投資信託商品の販売勧誘につき，銀行の担当者の適合性原則違反と説明義務違反が認められた事例／石 田 　瞳

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その2／矢内　一好

■法人税の事例研究（第36回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法(10)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　結婚の条件として相手方から受け取った未上場株式の簿価上げが認められた事例
　　Farid-Es-Sultaneh v. Commissioner, 160 F.2d 812（2nd Cir. 1947）／川 田 　剛

●税と経済学の交差点（第159回）（土居 丈朗）
　自動車関連税の行方

●租税法余説（第41回）（酒井 克彦）
　租税教育と子供預金利子の非課税

■書　評
　『法務と税務のプロのための改正相続法　徹底ガイド』松嶋　隆弘　編著／（評者）　根田　正樹

　租税訴訟学会ニュース

　(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文

■税務論文
　所得税法の解釈適用にみる継続性の原則（中）
　　―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その2）―／酒井　克彦

　中長期インセンティブ報酬の退職所得該当性の判断について①
　　～名古屋地裁平成26年5月29日判決を素材として～／高橋貴美子


■仮想通貨実務家協会における議論【第2回】
　仮想通貨の譲渡（売却又は使用）と所得税法上の所得区分
　　―外国通貨や為替差損益に対する課税問題も視野に入れて―／泉　 絢 也


■租税訴訟学会
　納税者の所轄税務署長への呼び出しによる調査と無申告加算税／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第95回）
　租税リテラシー教育のために検討されるべきプログラム／酒井　克彦


■第2回　トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入
　アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村　耕治


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　アフリカ投資と租税条約／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　タックス・ヘイブン合算子会社に係る日本法人税等の税額控除／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当／山本　守之


■特別寄稿
　有価証券報告書等の虚偽記載による損害／池 田　 聡


■税理士のための重要商事判例（第46回）
　資本金の額の減少が，債権者を害するおそれがなく，これを無効とすることはできないとされた事例／續　 孝 史

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その1／矢内　一好

■法人税の事例研究（第35回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法(9)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　適正な対価を得ることなくなされた財産の移転が贈与になるとされた事例
　　Commissioner v. Wemyss, 324 U.S. 303（1945）（Merrill v. Fahs, 324 U.S. 308（1945））／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第158回）（土居 丈朗）
　どうする，ふるさと納税と宿泊税

●租税法余説（第40回）（酒井 克彦）
　新聞代に係る消費税率


　公開講座のお知らせ

　租税訴訟学会ニュース

　(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・裁決事例研究

■税務論文
　所得税法の解釈適用にみる継続性の原則（上）
　　―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その2）―／酒井　克彦

　電子商取引に対する州売上税の課税が可能に
　　―2018年6月21日連邦最高裁判決―／安部　和彦

■裁決事例研究
　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
　（租税特別措置法42条の6）に規定する「その製作の後事業の用に供された
　　ことのないもの」の意義が問われた裁決事例の検討／寺澤　典洋


■租税訴訟学会
　みなし配当に係る政令規定を委任の逸脱と判断した事例／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第94回）
　アントレプレナーシップ教育としての実践的租税教育
　　―租税教育現場における税理士法の違法性阻却―／酒井　克彦


■第1回　トランプ税制改革・私立大学内部留保課税の導入
　アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村　耕治


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　租税条約の条文解釈／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　恒久的施設関連規定の改正点と実務への影響／高山　政信


■書評
　『これ1冊でわかる！　仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』
　　松嶋　隆弘・渡邊　涼介　編著／（評者）山川　一陽

　『相続法改正のポイントと実務への影響』
　　山川　一陽・松嶋　隆弘　編著／（評者）根田　正樹

　『解説　BEPS防止措置実施条約』
　　矢内　一好　著／（評者）高橋　里枝


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●交際費が福利厚生費か／山本　守之

【資産税】
●一般社団法人等と相続税／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第45回）
　会社と問屋契約等を締結していた証券会社が当該会社に対する未回収の立替金償還請求権相当額
　　について，当該会社の取締役に対して会社法429条1項の責任を追及した訴えにつき，
　　　証券会社のリスク管理態勢上の問題を理由に取締役の任務懈怠と証券会社の損害との
　　　　相当因果関係および任務懈怠に関する悪意重過失が否定された例／橡川　泰史

■戦後税制史を探る
　日本への富裕税再導入の検討／矢内　一好

■法人税の事例研究（第34回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法(8)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　英国王室属領の行政庁の長官が判事となって下された判決が欧州人権条約に反するとされた事例
　　―McGonnell v. The United Kingdom事案／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第157回）（土居 丈朗）
　2025年度の基礎的財政収支見通しはどう改善したか

●租税法余説（第39回）（酒井 克彦）
　給与所得概念にみる前近代的法意識


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　(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・租税判例研究

■税務論文
　所得税法の解釈適用にみる重要性の原則の適用
　　―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その1）―／酒井　克彦

　法人税法と企業会計との関係についての一考察／岸田　貞夫

■租税判例研究
　分限免職処分に基づく退職手当の収入すべき時期は同処分の取消しを求める
　　係争にかかわらず，分限処分がされた年分であるとした事例
　　　―所得発生の基因事実の係争と権利確定時期等を中心として／佐藤　孝一


■仮想通貨実務家協会における議論【第1回】
　所得税法における仮想通貨の資産的性質／酒井　克彦


■第5回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題／石村　耕治


■租税訴訟学会
　過大退職金の算定に当たり平均功績倍率の1.5倍までを相当額とした
　　一審判決を否定した控訴審判決／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第93回）
　ディベートを活用した租税教育の実践／酒井　克彦


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　国外財産調書及び財産債務調書の活用／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　BEPS防止措置実施条約の日印租税条約への影響／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●租税法における不確定概念を考える／山本　守之


■特別寄稿
　民事信託における信託内借入に対する相続税法上の取扱いについて／齋藤　孝一


■税理士のための重要商事判例（第44回）
　非公開会社において株主総会で代表取締役を定める旨の定款規定の効力／品川　仁美

■戦後税制史を探る
　財産税の再導入はあるのか(2)／矢内　一好

■海外重要租税判例
　いったん成立した事前確認（APA）は後日取り消せないとされた事例
　　―Eaton事案（T.C. メモ2017-147）から―／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第156回）（土居 丈朗）
　わが国法人税改革は企業行動をどう変えたか（速報）

●租税法余説（第38回）（酒井 克彦）
　給与所得者にとっての特定支出と「職務上の経費」


　租税訴訟学会ニュース

　(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

■租税判例研究
　新逓増定期保険契約の契約者変更契約に基づく地位承継者が受領した解約返戻金に係る
　　一時所得の計算上，変更前契約者（法人）の支払保険料は控除することができないとした事例
　　　―同保険料及び地位承継の対価の控除の可否を中心として／佐藤　孝一

■税務論文
　販売用賃貸マンションの取得に係る仕入税額控除の用途区分について
　　―取得目的に関する事実認定の観点から―／高橋貴美子


■特集■税理士賠償責任問題
　税理士が，外国の国籍を取得した相続人について，日本国籍を失っていないと誤信して
　　相続税の申告をしたために相続人に過少申告加算税等が課せられたことを理由として，
　　　税理士に損害賠償責任が認められた事例／内田久美子

　税務書類の作成等の委任を受けた税理士が消費税課税事業者選択届出書を
　　提出すべき時期に提出しなかったことによる不法行為責任が肯定された事例／石 川 　緑


■第4回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題／石村　耕治


■租税訴訟学会
　放送法64条にいう「受信設備を設置した者」と租税法律主義の趣旨／長 島　 弘

■アコード租税総合研究所報告（第92回）
　租税教育を包摂したアントレプレナーシップ教育／酒井　克彦

■特別寄稿
　仮想通貨の出現と主要国の対応／石川　雅啓


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　恒久的施設に関する規定の見直し／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　仮想通貨の課税関係／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●非常勤役員の日当／山本　守之

【資産税】
●国際相続～被相続人が日本国籍を有しない外国人の場合／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第43回）
　代表取締役就任の不実登記を信頼してなされた取引につき会社法908条2項適用
　　及び民法94条2項類推適用を否定した事例／矢﨑　淳司

■戦後税制史を探る
　財産税の再導入はあるのか(1)／矢内　一好

■法人税の事例研究（第33回）
　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法(7)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　コーポレート・インバージョンを利用した条約あさり（利子の源泉徴収のがれ）
　　―8,600万ドル支払いで和解―
　　　Ingersoll-Rand v. IRS, Docket No.25769-13　2015年12月31日租税裁判所で和解成立／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第155回）（土居 丈朗）
　「骨太方針2018」をめぐる議論と課題

●租税法余説（第37回）（酒井 克彦）
　大竹貿易事件にみる「操作可能性」


租税訴訟学会ニュース

(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

■特集■所得税法64条2項を巡る解釈問題
　保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税特例は，主たる債務者のほか，
　　共同保証人に対する求償権の行使もできないときに限り適用できる／池本　征男

　所得税法64条2項における保証債務を履行するとは，その債務等の性質上，実質的に
　　他人の債務を履行（又は担保）すべき法的責任を有している者が，その責任を履行する
　　　場合を含むと解するのが相当であるとされた事例／奥 谷　 健

　所得税法64条2項の適用のためには，保証債務の履行を「余儀なくされる」状況下で
　　やむにやまれず資産を譲渡した場合であって，主債務について期限が到来しあるいは
　　　遅滞に陥っていなければならないとする課税庁の主張が，同項条文にも判例通達にも
　　　　見当たらない要件であるとして排斥された事例／深 澤　 圭


■税務論文
　源泉徴収義務者は誰か（下）
　　―代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例
　　　（大阪高裁平成15年8月27日判決）を素材として―／酒井　克彦


「社会法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見
　／企業法実務研究会


■第3回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題／石村　耕治


■租税訴訟学会
　訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除に係る第二次納税義務／長谷川記央

　ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨（その2）／長 島　 弘

■アコード租税総合研究所報告（第91回）
　シティズンシップ教育の実践としてのアクティブな租税教育／酒井　克彦


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　情報交換協定の限界／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　国外関連者への役務提供は5％のマークアップが必要なのか
―移転価格の事務運営指針の改正／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険料の割引／山本　守之


■書評
　『租税条約はこう変わる！BEPS条約と企業の国際取引』矢内　一好　著
　　／（評者）高山　政信

　『国別でわかる！海外信託による相続の税務＆法務』海外信託税務研究会　著
　　／（評者）八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第42回）
　仮想通貨の交換所が運営していた会社が破産した場合において，利用者が届け出た
　　破産債権の一部を認め，残余を認めない旨の破産裁判所の査定決定が，異議審
　　　において認可された事例／松嶋　隆弘

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(3)　平成における外国税額控除の変遷～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　ビットコイン取引がVATの課税対象にならないとされた事例（EU）
　　Court of Justice of the EU　2015年10月22日付C-264/14判決／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第154回）（土居 丈朗）
　医療費窓口負担の残る「年齢差別」

●租税法余説（第36回）（酒井 克彦）
　資産の「取得」の異議


租税訴訟学会ニュース

(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・租税判例研究

■税務論文
　法人税法22条4項と中小企業の会計（中）
　―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦

　国際的租税回避に利用される組織体
　―信託，財団，名目法人―／川 田 　剛

■租税判例研究
　査察官の慫慂等を受けて納付された金員は国税通則法59条1項2号所定の
　国税に該当せず過誤納金に当たるが，後にされた充当が有効であるとして，
　同金員の支払請求を棄却した事例
　―同号の解釈適用等を中心として／佐藤　孝一


■第2回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題
　／石村　耕治


■租税訴訟学会
　ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第89回）
　アイルランドのアップル事件（下）／諸岡　健一

■アコード租税総合研究所報告（第90回）
　アクティブ・ラーニング（起業や会社経営体験）を通じた
　「リアリティのある租税教育」／泉　 絢 也


■書評
　『現代税制の現状と課題　租税回避否認規定編』今 村 　隆　編著
　／（評者）川 田　 剛


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　EU，租税回避地の「ブラックリスト」公表とIT企業課税強化／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　タックス・ヘイブン対策税制における租税負担割合と非課税所得／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●事前確定届出給与の問題点／山本　守之

【資産税】
●相続税法34条1項と補充性／八ッ尾順一


■特別寄稿
　米国Amazonに対する所得相応性基準の適用とその問題点
　―Application for Commensurate with Income Standard to US Amazon and its Problems
　／濵田　明子

■税理士のための重要商事判例（第41回）
　任期10年の取締役の任期が短縮された場合と残存任期分の損害賠償請求の可否
　／大久保拓也

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(2)　外国税額控除の整備～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　イタリア政府からサンマリノ政府に対してなされた脱税者等に関する情報交換
　要請が欧州人権条約（第8条）に違反するとして認められなかった事例
　―M.N. and Others v. San Marino（no.28005/12）EU Court of Human Rights／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第153回）（土居 丈朗）
　年金の支給開始年齢の引上げの真意

●租税法余説（第35回）（酒井 克彦）
　「隠蔽し，又は仮装し」は「隠蔽仮装」か


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・租税判例研究

■税務論文
　国税通則法68条にいう「課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実」の意義／酒井　克彦

　居住用建物の売買取引における消費税の課税仕入れの取扱い（下）
　―「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈―／朝長　英樹

■租税判例研究
　数次にわたる修正申告に係る加算税賦課決定処分取消訴訟と審理の対象等／佐藤　孝一


■第1回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題
　／石村　耕治


■租税訴訟学会
　法人税法22条2項の「無償による資産の譲受け」の意義／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第87回）
　5年を超える完全支配関係下において行われた合併による繰越欠損金の引継ぎに対して，
組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）が適用された事例
～国税不服審判所平成28年7月7日裁決～／泉　 絢 也

■アコード租税総合研究所報告（第88回）
　アイルランドのアップル事件（上）／諸岡　健一


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　米国遺産税の変遷～廃止と継続の連鎖～／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　日中社会保障協定実質合意と日中租税条約の行方／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●交際費課税の成立要件／山本　守之


■税理士のための重要商事判例（第40回）
　第4次産業革命時代におけるプライバシー権―情報利活用の観点から―／渡邊　涼介

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(1)　日本への外国税額控除の導入～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　脱税案件において，B/S立証（純資産増減法による立証）が認められた事例
Holland v. United States／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第152回）（土居 丈朗）
　BEPS対応のデジタル課税は実現するか

●租税法余説（第34回）（酒井 克彦）
　普通乗用自動車という概念


■書評
　『検証 判例会社法』石山　卓磨　監修／（評者）根田　正樹


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文

■税務論文
　法人税法22条4項と中小企業の会計（上）
　　―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦

　居住用建物の売買取引における消費税の課税仕入れの取扱い（上）
　　―「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈―／朝長　英樹

　給与所得控除の見直し／葭田　英人


■租税訴訟学会
　一般的な租税回避行為の否認規定の問題点
　　―武富士事件を手掛かりとして―／齋 藤 　滋

　過大退職金の算定に当たり平均功績倍率の1.5倍までが相当額とした裁判例／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第86回）
　米国における出国税規定の歴史的変遷と我が国の国外転出時課税制度／古山　春花


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　電子商取引課税の現状／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　外国税額が還付される事例／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●低廉譲渡と寄附金／山本　守之

【資産税】
●借地権と底地を分割する遺産分割／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第39回）
　株主割当ての方法による新株発行において新株発行に無効事由があるとされた事例／近 藤　 亮

　経産省審議官インサイダー取引事件（再掲載）／古 橋　 将

■日本における国際税務発展史
　～国内源泉所得・非居住者の課税(3)～／矢内　一好

■法人税の事例研究（第32回）
　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法(6)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　オフショア信託を利用した租税回避が否認され受益者課税がなされた事例：英国
　　Commissioner of Inland Revenue v. McGuckian（1997）STC 908／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第151回）（土居 丈朗）
　所得再分配機能回復は道半ばの所得税改革

●租税法余説（第33回）（酒井 克彦）
　倫理へのコンプライか　法令へのコンプライか？


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・租税判例研究

■税務論文

　所得税法にいう資産の「取得」の意義（下）
　　―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―／酒井　克彦

　固定資産税の評価の法定化と申告納税化：
　　家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて／安部　和彦/


■租税判例研究

　錯誤を理由とする更正の請求が認められなかった事例／川田　剛

■租税訴訟学会

　競馬の払戻金課税事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決の意義と問題点／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第85回）

　　イスラーム金融の基礎／高橋　栄美　30

■国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
BEPS防止措置実施条約の適用対象租税条約／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
非永住者の課税所得の範囲に係る改正／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●棚卸資産の譲渡担保／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第38回）

　経産省審議官インサイダー取引事件／古 橋　 将

■日本における国際税務発展史

　～国内源泉所得・非居住者の課税⑵～／矢内　一好

■法人税の事例研究（第31回）

　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法⑸／酒井　克彦

■海外重要租税判例

　委託者信託により妻を受益者とした所得分割が認められなかった事例：米国
　　Helvering v. Clifford, 309 U.S. 331（1940）／川 田　 剛

●税と経済学の交差点（第149回）（土居 丈朗）
　　基礎的財政収支黒字化目標の達成時期

●租税法余説（第32回）（酒井 克彦）
　日本版司法取引制度の導入と脱税

　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

新春特別対談・税務論文・裁決事例研究


■新春特別対談
　税制改正等における税理士の役割
　　―その成果と今後の課題―／神津　信一・酒井　克彦


■年頭所感
　新年の御挨拶を申し上げます／国税庁長官　佐川　宣寿
　新年を迎えて／国税不服審判所長　増 田 　稔


■税務論文
　所得税法にいう資産の「取得」の意義（中）
　　―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―／酒井　克彦

　個人事業主における従業員を被保険者とする
　　養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否／田島　秀則

■裁決事例研究
　審査請求人の配偶者が所有する車両運搬具に係る減価償却費は
　　法定の償却方法である旧定額法を適用して算出された額に
　　　よるべきであるとされた裁決事例の検討／寺澤　典洋


■租税訴訟学会
　NHK受信料と租税法律主義の趣旨／長 島　 弘

■特別寄稿
　金銭債務の評価について
　　―最高裁昭和49年9月20日判決の論理上の問題点と弊害―／高橋貴美子

■判例速報
　馬券事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決／長 島　 弘


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　昭和59年及び60年の元旦の新聞記事／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　ロシア・カザフスタン投資と租税条約の課税関係／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険代理業の利払期基準／山本　守之

【資産税】
●相続時精算課税とその権利義務の承継／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第37回）
　匿名組合契約の営業者に匿名組合員に対する
　　善管注意義務違反はないとした原審を破棄した事例／續 　孝 史

■日本における国際税務発展史
　～国内源泉所得・非居住者の課税(1)～／矢内　一好

■法人税の事例研究（第30回）
　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法(4)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　将来の利益で対価を支払う旨の特約があったとしても，
　　それが株式の譲渡であればキャピタル・ゲインになるとされた事例
　　　Commissioner v. Brown, 380 U.S. 563（1965）／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第149回）（土居 丈朗）
　「平成30年度税制改正大綱」にみる所得税改革の姿

●租税法余説（第31回）（酒井 克彦）
　医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

　TOPICS　筑波税法研究会20周年記念大会開催