税務事例 発売日・バックナンバー

税務論文・租税判例研究

■税務論文
　法人税法22条4項と中小企業の会計（中）
　―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦

　国際的租税回避に利用される組織体
　―信託，財団，名目法人―／川 田 　剛

■租税判例研究
　査察官の慫慂等を受けて納付された金員は国税通則法59条1項2号所定の
　国税に該当せず過誤納金に当たるが，後にされた充当が有効であるとして，
　同金員の支払請求を棄却した事例
　―同号の解釈適用等を中心として／佐藤　孝一


■第2回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題
　／石村　耕治


■租税訴訟学会
　ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第89回）
　アイルランドのアップル事件（下）／諸岡　健一

■アコード租税総合研究所報告（第90回）
　アクティブ・ラーニング（起業や会社経営体験）を通じた
　「リアリティのある租税教育」／泉　 絢 也


■書評
　『現代税制の現状と課題　租税回避否認規定編』今 村 　隆　編著
　／（評者）川 田　 剛


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　EU，租税回避地の「ブラックリスト」公表とIT企業課税強化／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　タックス・ヘイブン対策税制における租税負担割合と非課税所得／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●事前確定届出給与の問題点／山本　守之

【資産税】
●相続税法34条1項と補充性／八ッ尾順一


■特別寄稿
　米国Amazonに対する所得相応性基準の適用とその問題点
　―Application for Commensurate with Income Standard to US Amazon and its Problems
　／濵田　明子

■税理士のための重要商事判例（第41回）
　任期10年の取締役の任期が短縮された場合と残存任期分の損害賠償請求の可否
　／大久保拓也

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(2)　外国税額控除の整備～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　イタリア政府からサンマリノ政府に対してなされた脱税者等に関する情報交換
　要請が欧州人権条約（第8条）に違反するとして認められなかった事例
　―M.N. and Others v. San Marino（no.28005/12）EU Court of Human Rights／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第153回）（土居 丈朗）
　年金の支給開始年齢の引上げの真意

●租税法余説（第35回）（酒井 克彦）
　「隠蔽し，又は仮装し」は「隠蔽仮装」か


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・租税判例研究

■税務論文
　国税通則法68条にいう「課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実」の意義／酒井　克彦

　居住用建物の売買取引における消費税の課税仕入れの取扱い（下）
　―「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈―／朝長　英樹

■租税判例研究
　数次にわたる修正申告に係る加算税賦課決定処分取消訴訟と審理の対象等／佐藤　孝一


■第1回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題
　／石村　耕治


■租税訴訟学会
　法人税法22条2項の「無償による資産の譲受け」の意義／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第87回）
　5年を超える完全支配関係下において行われた合併による繰越欠損金の引継ぎに対して，
組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）が適用された事例
～国税不服審判所平成28年7月7日裁決～／泉　 絢 也

■アコード租税総合研究所報告（第88回）
　アイルランドのアップル事件（上）／諸岡　健一


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　米国遺産税の変遷～廃止と継続の連鎖～／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　日中社会保障協定実質合意と日中租税条約の行方／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●交際費課税の成立要件／山本　守之


■税理士のための重要商事判例（第40回）
　第4次産業革命時代におけるプライバシー権―情報利活用の観点から―／渡邊　涼介

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(1)　日本への外国税額控除の導入～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　脱税案件において，B/S立証（純資産増減法による立証）が認められた事例
Holland v. United States／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第152回）（土居 丈朗）
　BEPS対応のデジタル課税は実現するか

●租税法余説（第34回）（酒井 克彦）
　普通乗用自動車という概念


■書評
　『検証 判例会社法』石山　卓磨　監修／（評者）根田　正樹


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文

■税務論文
　法人税法22条4項と中小企業の会計（上）
　　―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦

　居住用建物の売買取引における消費税の課税仕入れの取扱い（上）
　　―「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈―／朝長　英樹

　給与所得控除の見直し／葭田　英人


■租税訴訟学会
　一般的な租税回避行為の否認規定の問題点
　　―武富士事件を手掛かりとして―／齋 藤 　滋

　過大退職金の算定に当たり平均功績倍率の1.5倍までが相当額とした裁判例／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第86回）
　米国における出国税規定の歴史的変遷と我が国の国外転出時課税制度／古山　春花


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　電子商取引課税の現状／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　外国税額が還付される事例／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●低廉譲渡と寄附金／山本　守之

【資産税】
●借地権と底地を分割する遺産分割／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第39回）
　株主割当ての方法による新株発行において新株発行に無効事由があるとされた事例／近 藤　 亮

　経産省審議官インサイダー取引事件（再掲載）／古 橋　 将

■日本における国際税務発展史
　～国内源泉所得・非居住者の課税(3)～／矢内　一好

■法人税の事例研究（第32回）
　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法(6)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　オフショア信託を利用した租税回避が否認され受益者課税がなされた事例：英国
　　Commissioner of Inland Revenue v. McGuckian（1997）STC 908／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第151回）（土居 丈朗）
　所得再分配機能回復は道半ばの所得税改革

●租税法余説（第33回）（酒井 克彦）
　倫理へのコンプライか　法令へのコンプライか？


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

税務論文・租税判例研究

■税務論文

　所得税法にいう資産の「取得」の意義（下）
　　―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―／酒井　克彦

　固定資産税の評価の法定化と申告納税化：
　　家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて／安部　和彦/


■租税判例研究

　錯誤を理由とする更正の請求が認められなかった事例／川田　剛

■租税訴訟学会

　競馬の払戻金課税事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決の意義と問題点／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第85回）

　　イスラーム金融の基礎／高橋　栄美　30

■国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
BEPS防止措置実施条約の適用対象租税条約／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
非永住者の課税所得の範囲に係る改正／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●棚卸資産の譲渡担保／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第38回）

　経産省審議官インサイダー取引事件／古 橋　 将

■日本における国際税務発展史

　～国内源泉所得・非居住者の課税⑵～／矢内　一好

■法人税の事例研究（第31回）

　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法⑸／酒井　克彦

■海外重要租税判例

　委託者信託により妻を受益者とした所得分割が認められなかった事例：米国
　　Helvering v. Clifford, 309 U.S. 331（1940）／川 田　 剛

●税と経済学の交差点（第149回）（土居 丈朗）
　　基礎的財政収支黒字化目標の達成時期

●租税法余説（第32回）（酒井 克彦）
　日本版司法取引制度の導入と脱税

　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

新春特別対談・税務論文・裁決事例研究


■新春特別対談
　税制改正等における税理士の役割
　　―その成果と今後の課題―／神津　信一・酒井　克彦


■年頭所感
　新年の御挨拶を申し上げます／国税庁長官　佐川　宣寿
　新年を迎えて／国税不服審判所長　増 田 　稔


■税務論文
　所得税法にいう資産の「取得」の意義（中）
　　―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―／酒井　克彦

　個人事業主における従業員を被保険者とする
　　養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否／田島　秀則

■裁決事例研究
　審査請求人の配偶者が所有する車両運搬具に係る減価償却費は
　　法定の償却方法である旧定額法を適用して算出された額に
　　　よるべきであるとされた裁決事例の検討／寺澤　典洋


■租税訴訟学会
　NHK受信料と租税法律主義の趣旨／長 島　 弘

■特別寄稿
　金銭債務の評価について
　　―最高裁昭和49年9月20日判決の論理上の問題点と弊害―／高橋貴美子

■判例速報
　馬券事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決／長 島　 弘


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　昭和59年及び60年の元旦の新聞記事／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　ロシア・カザフスタン投資と租税条約の課税関係／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険代理業の利払期基準／山本　守之

【資産税】
●相続時精算課税とその権利義務の承継／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第37回）
　匿名組合契約の営業者に匿名組合員に対する
　　善管注意義務違反はないとした原審を破棄した事例／續 　孝 史

■日本における国際税務発展史
　～国内源泉所得・非居住者の課税(1)～／矢内　一好

■法人税の事例研究（第30回）
　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法(4)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　将来の利益で対価を支払う旨の特約があったとしても，
　　それが株式の譲渡であればキャピタル・ゲインになるとされた事例
　　　Commissioner v. Brown, 380 U.S. 563（1965）／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第149回）（土居 丈朗）
　「平成30年度税制改正大綱」にみる所得税改革の姿

●租税法余説（第31回）（酒井 克彦）
　医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ

　TOPICS　筑波税法研究会20周年記念大会開催