税務論文・裁決事例研究

■税務論文
　所得税法の解釈適用にみる継続性の原則（上）
　　―所得税法の解釈適用にみる隠れた「公正処理基準」（その2）―／酒井　克彦

　電子商取引に対する州売上税の課税が可能に
　　―2018年6月21日連邦最高裁判決―／安部　和彦

■裁決事例研究
　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
　（租税特別措置法42条の6）に規定する「その製作の後事業の用に供された
　　ことのないもの」の意義が問われた裁決事例の検討／寺澤　典洋


■租税訴訟学会
　みなし配当に係る政令規定を委任の逸脱と判断した事例／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第94回）
　アントレプレナーシップ教育としての実践的租税教育
　　―租税教育現場における税理士法の違法性阻却―／酒井　克彦


■第1回　トランプ税制改革・私立大学内部留保課税の導入
　アメリカ私大への過大基本財産投資所得課税の仕組み／石村　耕治


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　租税条約の条文解釈／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　恒久的施設関連規定の改正点と実務への影響／高山　政信


■書評
　『これ1冊でわかる！　仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』
　　松嶋　隆弘・渡邊　涼介　編著／（評者）山川　一陽

　『相続法改正のポイントと実務への影響』
　　山川　一陽・松嶋　隆弘　編著／（評者）根田　正樹

　『解説　BEPS防止措置実施条約』
　　矢内　一好　著／（評者）高橋　里枝


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●交際費が福利厚生費か／山本　守之

【資産税】
●一般社団法人等と相続税／八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第45回）
　会社と問屋契約等を締結していた証券会社が当該会社に対する未回収の立替金償還請求権相当額
　　について，当該会社の取締役に対して会社法429条1項の責任を追及した訴えにつき，
　　　証券会社のリスク管理態勢上の問題を理由に取締役の任務懈怠と証券会社の損害との
　　　　相当因果関係および任務懈怠に関する悪意重過失が否定された例／橡川　泰史

■戦後税制史を探る
　日本への富裕税再導入の検討／矢内　一好

■法人税の事例研究（第34回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法(8)／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　英国王室属領の行政庁の長官が判事となって下された判決が欧州人権条約に反するとされた事例
　　―McGonnell v. The United Kingdom事案／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第157回）（土居 丈朗）
　2025年度の基礎的財政収支見通しはどう改善したか

●租税法余説（第39回）（酒井 克彦）
　給与所得概念にみる前近代的法意識


　租税訴訟学会ニュース

　(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ