税務論文・租税判例研究

■税務論文
　法人税法22条4項と中小企業の会計（中）
　―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦

　国際的租税回避に利用される組織体
　―信託，財団，名目法人―／川 田 　剛

■租税判例研究
　査察官の慫慂等を受けて納付された金員は国税通則法59条1項2号所定の
　国税に該当せず過誤納金に当たるが，後にされた充当が有効であるとして，
　同金員の支払請求を棄却した事例
　―同号の解釈適用等を中心として／佐藤　孝一


■第2回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題
　／石村　耕治


■租税訴訟学会
　ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第89回）
　アイルランドのアップル事件（下）／諸岡　健一

■アコード租税総合研究所報告（第90回）
　アクティブ・ラーニング（起業や会社経営体験）を通じた
　「リアリティのある租税教育」／泉　 絢 也


■書評
　『現代税制の現状と課題　租税回避否認規定編』今 村 　隆　編著
　／（評者）川 田　 剛


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　EU，租税回避地の「ブラックリスト」公表とIT企業課税強化／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　タックス・ヘイブン対策税制における租税負担割合と非課税所得／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●事前確定届出給与の問題点／山本　守之

【資産税】
●相続税法34条1項と補充性／八ッ尾順一


■特別寄稿
　米国Amazonに対する所得相応性基準の適用とその問題点
　―Application for Commensurate with Income Standard to US Amazon and its Problems
　／濵田　明子

■税理士のための重要商事判例（第41回）
　任期10年の取締役の任期が短縮された場合と残存任期分の損害賠償請求の可否
　／大久保拓也

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(2)　外国税額控除の整備～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　イタリア政府からサンマリノ政府に対してなされた脱税者等に関する情報交換
　要請が欧州人権条約（第8条）に違反するとして認められなかった事例
　―M.N. and Others v. San Marino（no.28005/12）EU Court of Human Rights／川 田 　剛


●税と経済学の交差点（第153回）（土居 丈朗）
　年金の支給開始年齢の引上げの真意

●租税法余説（第35回）（酒井 克彦）
　「隠蔽し，又は仮装し」は「隠蔽仮装」か


　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ