■特集■所得税法64条2項を巡る解釈問題
　保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税特例は，主たる債務者のほか，
　　共同保証人に対する求償権の行使もできないときに限り適用できる／池本　征男

　所得税法64条2項における保証債務を履行するとは，その債務等の性質上，実質的に
　　他人の債務を履行（又は担保）すべき法的責任を有している者が，その責任を履行する
　　　場合を含むと解するのが相当であるとされた事例／奥 谷　 健

　所得税法64条2項の適用のためには，保証債務の履行を「余儀なくされる」状況下で
　　やむにやまれず資産を譲渡した場合であって，主債務について期限が到来しあるいは
　　　遅滞に陥っていなければならないとする課税庁の主張が，同項条文にも判例通達にも
　　　　見当たらない要件であるとして排斥された事例／深 澤　 圭


■税務論文
　源泉徴収義務者は誰か（下）
　　―代表者による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務が争われた事例
　　　（大阪高裁平成15年8月27日判決）を素材として―／酒井　克彦


「社会法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見
　／企業法実務研究会


■第3回　EVシフトと道路財源
　自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金への転換の課題／石村　耕治


■租税訴訟学会
　訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除に係る第二次納税義務／長谷川記央

　ワンセグ受信料と租税法律主義の趣旨（その2）／長 島　 弘

■アコード租税総合研究所報告（第91回）
　シティズンシップ教育の実践としてのアクティブな租税教育／酒井　克彦


■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　情報交換協定の限界／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　国外関連者への役務提供は5％のマークアップが必要なのか
―移転価格の事務運営指針の改正／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険料の割引／山本　守之


■書評
　『租税条約はこう変わる！BEPS条約と企業の国際取引』矢内　一好　著
　　／（評者）高山　政信

　『国別でわかる！海外信託による相続の税務＆法務』海外信託税務研究会　著
　　／（評者）八ッ尾順一


■税理士のための重要商事判例（第42回）
　仮想通貨の交換所が運営していた会社が破産した場合において，利用者が届け出た
　　破産債権の一部を認め，残余を認めない旨の破産裁判所の査定決定が，異議審
　　　において認可された事例／松嶋　隆弘

■日本における国際税務発展史
　～外国税額控除(3)　平成における外国税額控除の変遷～／矢内　一好

■海外重要租税判例
　ビットコイン取引がVATの課税対象にならないとされた事例（EU）
　　Court of Justice of the EU　2015年10月22日付C-264/14判決／川 田　 剛


●税と経済学の交差点（第154回）（土居 丈朗）
　医療費窓口負担の残る「年齢差別」

●租税法余説（第36回）（酒井 克彦）
　資産の「取得」の異議


租税訴訟学会ニュース

(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ