税務論文・租税判例研究

■税務論文

　所得税法にいう資産の「取得」の意義（下）
　　―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―／酒井　克彦

　固定資産税の評価の法定化と申告納税化：
　　家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて／安部　和彦/


■租税判例研究

　錯誤を理由とする更正の請求が認められなかった事例／川田　剛

■租税訴訟学会

　競馬の払戻金課税事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決の意義と問題点／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第85回）

　　イスラーム金融の基礎／高橋　栄美　30

■国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
BEPS防止措置実施条約の適用対象租税条約／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
非永住者の課税所得の範囲に係る改正／高山　政信


■事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●棚卸資産の譲渡担保／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第38回）

　経産省審議官インサイダー取引事件／古 橋　 将

■日本における国際税務発展史

　～国内源泉所得・非居住者の課税⑵～／矢内　一好

■法人税の事例研究（第31回）

　公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」と法人税法⑸／酒井　克彦

■海外重要租税判例

　委託者信託により妻を受益者とした所得分割が認められなかった事例：米国
　　Helvering v. Clifford, 309 U.S. 331（1940）／川 田　 剛

●税と経済学の交差点（第149回）（土居 丈朗）
　　基礎的財政収支黒字化目標の達成時期

●租税法余説（第32回）（酒井 克彦）
　日本版司法取引制度の導入と脱税

　租税訴訟学会ニュース

　（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ