目次
新春特別対談・税務論文・裁決事例研究
■新春特別対談
税制改正等における税理士の役割
―その成果と今後の課題―/神津 信一・酒井 克彦
■年頭所感
新年の御挨拶を申し上げます/国税庁長官 佐川 宣寿
新年を迎えて/国税不服審判所長 増 田 稔
■税務論文
所得税法にいう資産の「取得」の意義(中)
―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―/酒井 克彦
個人事業主における従業員を被保険者とする
養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否/田島 秀則
■裁決事例研究
審査請求人の配偶者が所有する車両運搬具に係る減価償却費は
法定の償却方法である旧定額法を適用して算出された額に
よるべきであるとされた裁決事例の検討/寺澤 典洋
■租税訴訟学会
NHK受信料と租税法律主義の趣旨/長 島 弘
■特別寄稿
金銭債務の評価について
―最高裁昭和49年9月20日判決の論理上の問題点と弊害―/高橋貴美子
■判例速報
馬券事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決/長 島 弘
■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
昭和59年及び60年の元旦の新聞記事/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
ロシア・カザフスタン投資と租税条約の課税関係/高山 政信
■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険代理業の利払期基準/山本 守之
【資産税】
●相続時精算課税とその権利義務の承継/八ッ尾順一
■税理士のための重要商事判例(第37回)
匿名組合契約の営業者に匿名組合員に対する
善管注意義務違反はないとした原審を破棄した事例/續 孝 史
■日本における国際税務発展史
~国内源泉所得・非居住者の課税(1)~/矢内 一好
■法人税の事例研究(第30回)
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(4)/酒井 克彦
■海外重要租税判例
将来の利益で対価を支払う旨の特約があったとしても,
それが株式の譲渡であればキャピタル・ゲインになるとされた事例
Commissioner v. Brown, 380 U.S. 563(1965)/川 田 剛
●税と経済学の交差点(第149回)(土居 丈朗)
「平成30年度税制改正大綱」にみる所得税改革の姿
●租税法余説(第31回)(酒井 克彦)
医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁
租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
TOPICS 筑波税法研究会20周年記念大会開催
■新春特別対談
税制改正等における税理士の役割
―その成果と今後の課題―/神津 信一・酒井 克彦
■年頭所感
新年の御挨拶を申し上げます/国税庁長官 佐川 宣寿
新年を迎えて/国税不服審判所長 増 田 稔
■税務論文
所得税法にいう資産の「取得」の意義(中)
―譲渡所得関連規定の解釈を巡って―/酒井 克彦
個人事業主における従業員を被保険者とする
養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否/田島 秀則
■裁決事例研究
審査請求人の配偶者が所有する車両運搬具に係る減価償却費は
法定の償却方法である旧定額法を適用して算出された額に
よるべきであるとされた裁決事例の検討/寺澤 典洋
■租税訴訟学会
NHK受信料と租税法律主義の趣旨/長 島 弘
■特別寄稿
金銭債務の評価について
―最高裁昭和49年9月20日判決の論理上の問題点と弊害―/高橋貴美子
■判例速報
馬券事件最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決/長 島 弘
■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
昭和59年及び60年の元旦の新聞記事/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
ロシア・カザフスタン投資と租税条約の課税関係/高山 政信
■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税事例の検討】
●保険代理業の利払期基準/山本 守之
【資産税】
●相続時精算課税とその権利義務の承継/八ッ尾順一
■税理士のための重要商事判例(第37回)
匿名組合契約の営業者に匿名組合員に対する
善管注意義務違反はないとした原審を破棄した事例/續 孝 史
■日本における国際税務発展史
~国内源泉所得・非居住者の課税(1)~/矢内 一好
■法人税の事例研究(第30回)
公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」と法人税法(4)/酒井 克彦
■海外重要租税判例
将来の利益で対価を支払う旨の特約があったとしても,
それが株式の譲渡であればキャピタル・ゲインになるとされた事例
Commissioner v. Brown, 380 U.S. 563(1965)/川 田 剛
●税と経済学の交差点(第149回)(土居 丈朗)
「平成30年度税制改正大綱」にみる所得税改革の姿
●租税法余説(第31回)(酒井 克彦)
医師優遇税制を巡る坊秀男氏答弁
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