税務事例 発売日・バックナンバー

■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（下－2）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

マイケル・ジャクソンの遺産と肖像権の課税〜米国租税裁判所の判決〜／矢内一好

■裁決事例研究
確定申告書の作成を依頼した第三者が根拠のない金額を必要経費として
試算表を作成した行為を過少申告行為そのものとは別の行為と認めることはできないとして，
重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
―「過少申告行為そのものと別個の行為」の検討を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税法第30条第7項否認により発生した控除対象外消費税額等の処理／横田雅志

役員給与等に関する税務会計学的研究―不相当に高額な役員給与を題材として／長谷川記央

土地の譲渡所得の計算において取得費として市街地価額指数の適用が否定された裁決例／長島弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジアの金融センターの主導権争い／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
英国の持ち家に課される税／高山政信

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第7回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■放談税務と会計の接点を深掘りする第15回
米国税務会計（その2）米国の法人税申告書の計算過程／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第124回）
探偵業を営む者が，浮気調査の目的で，調査対象者らの使用する車両にGPS機器を取り付けた行為等が
プライバシーを違法に侵害したと評価された事例／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第73回）
簡易課税制度における飲食店業の判断／中尾隼大

■国際相続課税の基礎講座（第4回）
国際結婚と離婚・国籍⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
受益者が州内に居住しているという理由のみでなされた信託課税が
連邦憲法の規定に反するとして取り消された事例
―NorthCarolinadept.ofrevenuev.KimberleyRiceKaestner1992FamilyTrust588.U.S.（2019）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第236回）（土居丈朗）
予算修正に伴う所得税制改正の修正

●租税法余説（第118回）（酒井克彦）
詐欺による損害に雑損控除の適用があるか

●晴登雨読（酒井克彦）
第33回武甲山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（下－1）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和5年度）／中村信行

■租税訴訟学会
土地建物の一括譲渡の場合における対価の区分に関する裁判例（続）／長島弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第6回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
2度の大戦と国際税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
国外出張の多い日本勤務の米国人社員の課税／高山政信

■書評
『附帯税の実務研究』品川芳宣／著（評者）川田剛77

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続時精算課税と贈与財産の評価誤り／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第14回
米国税務会計（その1）米国の法人税申告書の計算過程／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第123回）
取締役が代表理事を務める一般財団法人に対する寄付について
寄付に係る損害発生及び取締役の任務懈怠責任が認められなかった事例／川村佑紀

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第72回）
2事業年度連続の期限後申告と青色申告承認の取消処分／三好建弘

■国際相続課税の基礎講座（第3回）
国際相続の準拠法と相続税法／矢内一好

■海外重要租税判例
外国（事業）信託を利用した租税負担回避行為が認められなかった事例
―Zmudav.C.I.B731F.2d1417（9thcir.1984）／川田剛

●税と経済学の交差点（第235回）（土居丈朗）
「令和7年度税制改正大綱」での所得税制の控除見直しの影響

●租税法余説（第117回）（酒井克彦）
減価償却の単位と消費税法上の高額特定資産の単位

●晴登雨読（酒井克彦）
第32回大崩山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■租税判例研究
共同相続人に対する相続分の譲渡により譲渡人が取得した金員は相続又は遺贈により取得した財産に当たり，
相続税を課することは憲法14条，31条，84条等に反しないとした事例―租税法律主義との関係を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
土地建物の一括譲渡の場合における対価の区分に関する裁判例／長島弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第5回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国協同組合の税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
個人のカンボジア進出の税務／高山政信

■書評
『節税と税務否認の分岐点～納税者の主張・税務署の主張』品川芳宣／著（評者）川田剛70

■放談税務と会計の接点を深掘りする第13回
富裕層への税務の今後の課題／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第122回）
消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号における課税仕入れの用途区分／松嶋康尚

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第71回）
消費税に係る更正処分における理由付記／中尾隼大

■国際相続課税の基礎講座（第2回）
日本の相続税制を取り巻く環境／矢内一好

■海外重要租税判例
信託形態で株式を保有されている法人がスピン・オフによって切り出され，本体が合併により消滅していたとしても，
スピン・オフされた法人の株式の過半を引き続き所有していれば，税制適格組織再編になるとされた事例
―いわゆるMorrisトラスト事件―C.I.Rv.MaryA.W.MorrisTrust367F.2d.794（4thCir.1966）／川田剛

●税と経済学の交差点（第234回）（土居丈朗）
「103万円の壁」の引上げは格差拡大を助長する

●租税法余説（第116回）（酒井克彦）
令和5年分ミンキュウの発表

●晴登雨読（酒井克彦）
第31回由布岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

●年頭所感
　年頭に当たって　　国税庁長官　奥　 達 雄
　新年を迎えて　　国税不服審判所長　清野　正彦

■租税判例研究
　免税店において旅券写し保存の欠如により輸出免税が認められなかった事例／長 島　 弘

■日本租税検定協会報告
　市民大学を通じた成人向け租税リテラシー教育の展開（下）／臼倉　真純

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第4回）
　ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村　耕治

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　シャウプ博士の資料が眠ったまま／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　プラットフォーマーに係る消費税の取扱い／高山　政信

■税務判断のポイント
　【資産税】
　●団体信用保険の手続の失念と債務控除／八ッ尾順一

■放談　税務と会計の接点を深掘りする　第12回
　給与所得の年末調整廃止論の長所と短所／八ッ尾順一＝矢内　一好

■税理士のための重要商事判例（第121回）
　総数引受契約締結後における新株発行の取りやめと，再生計画案の定めと異なる割当先への新株発行／木下　岳人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第70回）
　相続開始直後に相続財産を譲渡した場合の時価（控訴審）／尾 川　 望

■国際相続課税の基礎講座（第1回）
　国際相続課税とは何か／矢内　一好

■海外重要租税判例
　妻を受益者，自らを委託者（兼受託者）として設定した信託から生じた所得が委託者（兼受託者）の
所得になるとされた事例―Helvering v. Clifford.309.U.S.331（1940）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第233回）（土居　丈朗）
　在職老齢年金の減額縮小・廃止論議⑵

●租税法余説（第115回）（酒井　克彦）
加算税免除規定にいう「正当な理由」判断にみる
「平均的な通常の納税者基準」

●晴登雨読（酒井　克彦）
　第30回　毛無山

租税訴訟学会ニュース　25
㈳ファルクラムからのお知らせ　26

■税務論文
青色申告承認取消しに事前手続（聴聞）は適用されるべきか
―最高裁令和6年5月7日判決―／阿部泰隆

■租税判例研究
財産評価基本通達の定める方法によって評価することが著しく不適当と認められるとして，
同通達6に基づき，国税庁長官の指示を受けて算定した価額により行った課税処分が
平等原則に違反するとされた事例—通達評価額を上回る価額による課税と平等原則の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
保存していた帳簿及び各請求書は，真実の仕入先のものではないが，媒介又は取次ぎをしている者のものであるため，
仕入税額控除の適用が認められるとした裁決例／横田雅志

令和4年4月19日最判に依りながら総則6項適用を肯定した取引相場のない株式の評価事案／長 島 弘

■日本租税税検定協会報告
市民大学を通じた成人向け租税リテラシー教育の展開（上）／臼倉真純

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第3回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
税務情報交換制度拡充の影響／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ドイツ年金を日本居住者が受給する場合の課税と手続／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第11回
法人の約6割が法人税を納めていない現実をどうするのか／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第120回）
会計帳簿閲覧請求と「実質的競業関係」の拒絶事由／千手崇史

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第69回）
課税仕入れを行った日とは／下 谷 直

■内なるタックスヘイブンの分析
～タックスヘイブンの集団化～第6回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによるAPA（事前確認）取消しがコモン・ロー上の裁量権の濫用に当たり許されないとされた事例
―Eaton v. Commissioner（6th Cir.2022,Nos.21-1569/2674）／川田剛

●税と経済学の交差点（第232回）（土居丈朗）
在職老齢年金の減額縮小・廃止論議⑴

●租税法余説（第114回）（酒井克彦）
消費税法における帳簿等保存規定のミルフィーユ状態

●晴登雨読（酒井克彦）
第29回道後山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
推計により課税事業者とされた者の事業に係る仕入税額控除が否認された消費税事例（上）
―大阪地裁平成21年1月22日判決を素材として―／酒井克彦

外航船に対する租税優遇措置等の再論／矢内一好

■租税訴訟学会
青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その2）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第168回）
国税庁の行う情報発信の必要性と信頼性（上）
―いわゆるワットシステム事件（東京高裁平成18年11月30日判決）を素材として―／酒井克彦

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第2回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約における地理的範囲／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
フランスに移住する日本人の税務関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●未分割の第一次相続財産と配偶者の税額軽減の規定／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第10回
税法が想定していない租税回避は規制すべきか／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第119回）
株主間のデッドロックと解散判決請求の可否／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第68回）
仕入税額控除／障害福祉サービスの生産活動に従事した者に対する工賃／黒住茂雄

■内なるタックスヘイブンの分析
～タックスヘイブンの集団化～第5回／矢内一好

■海外重要租税判例
現地法令で送金が規制されている場合であっても米国で移転価格課税がなされた事例
―3MCo.v.Commissioner160T.C.No.3（2023）／川田剛

●税と経済学の交差点（第231回）（土居丈朗）
2024年10月から児童手当が拡充

●租税法余説（第113回）（酒井克彦）
消費税法上の「帳簿」と所得課税法上の「帳簿」

●晴登雨読（酒井克彦）
第28回帝釈山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
税務大学校公開講座のお知らせ

■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（中）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
不服申立において，重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額を超える部分の取消しを求めているから，
同処分の取消しを求める訴えのうち過少申告加算税相当額の取消しを求める部分は不適法であるとした事例
―不服申立前置主義と取消訴訟における請求の拡張の許否を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
医療費控除の範囲と通院費用／長島弘

■日本租税検定協会報告
生涯学習としての成人向け租税リテラシー教育の成果評価のあり方
―成人向け租税教育における講師不足の解消のために―／臼倉真純

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第1回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding
～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約作成とモデル租税条約の関係／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人居住者に対する定額減税の適用／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第9回
租税回避防止の方法―そろそろ一般否認規定導入の時期
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第118回）
株主の破産手続開始決定と新株発行無効の訴えの原告適格／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第67回）
医療法人の理事に支給した宿日直手当等の「最低月額部分の損金算入の可否」と「定期同額給与該当性」／小仙健太郎

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスとタックスの2つのヘイブン～第4回／矢内一好

■海外重要租税判例
法令の重大な解釈誤りありとする上告受理申立てが認められなかった事例
―WhirlpoolのCFC関連事案
―21 November 2022,U.S.Superme Countdenied Whirlpoolits request for judicial
review of the December2021,Judgement of the Court of Appeal（6th Circuit）／川田剛

●税と経済学の交差点（第230回）（土居丈朗）
派閥なき自民党政治と政策形成

●租税法余説（第112回）（酒井克彦）
国税通則法66条9項にいう「意図」

●晴登雨読（酒井克彦）
第27回藤原岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
日本租税理論学会からのお知らせ
税務大学校公開講座のお知らせ

■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に係る仕入税額控除該当性（上）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

パーシャルスピンオフ税制の改正とその背景／葭田英人

■租税判例研究
特定外国子会社等合算税制の規定を適用するに当たり，処分段階で適用除外要件（実体面）の欠如を摘示し，
訴訟段階で適用除外要件（手続面）の欠如を主張することが違法な処分理由の差替えに当たらないとされた事例／馬場陽

■租税訴訟学会
法人代表者の飲食等の費用につき交際費等該当性が争われた裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第167回）
税理士に対する虚偽と重加算税の賦課（下）―福岡地裁令和元年10月30日判決を素材として―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第11回・最終回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国FATCA導入の裏面史／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外赴任社員の帰任後に外国所得税を課された場合の課税と手続／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続放棄とみなし相続財産／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第8回
連結納税制度導入の背景が不透明／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第117回）
商法512条に基づくレッカー搬送費用の相当性／王学士

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第66回）
資産の減価償却資産該当性／三好建弘

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスヘイブンへの傾斜～第3回／矢内一好

■海外重要租税判例
ソフトウエアの対価が租税条約上の「使用料」に該当しないとされた事例（インド）
―EngineeringAnalysisCentreofExcellencePvtLtd.v.theCommissionerofIncomeTax&Another
（SupremeCourtofIndia：LL2021SC124,2ndMarch2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第229回）（土居丈朗）
巨大災害に耐えうる「財政余力」の確保を

●租税法余説（第111回）（酒井克彦）
貯蔵医薬品購入費に係る医療費控除

●晴登雨読（酒井克彦）
第26回八海山

租税訴訟学会ニュース

㈳ファルクラムからのお知らせ

日本租税理論学会からのお知らせ

■税務論文
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（下）
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井克彦

経済的利益の無償供与への課税を巡る議論（比較法的視点から）
―東京地裁平成29年1月19日判決等が示唆する寄附金課税の射程範囲―／松田直樹

■租税判例研究
控訴人会社の代表者は，従業員による隠蔽仮装行為を容易に認識することができ，
その是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらずこれを防止せず，
隠蔽仮装行為に基づく過少申告がされたものであるから，隠蔽仮装行為を控訴人会社によるものと同視できるとして，
重加算税賦課決定を適法とした事例―会社の従業員による仮装隠蔽行為と重加算税の賦課を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
感染症対策の緊急支援策としてなされた一括払の益金計上時期が争われた裁決例／長島弘

■日本租税検定協会報告
日本租税検定協会が実施する「租税検定」／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第10回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
生存配偶者控除導入の可否／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
プラットフォーム課税導入による国外事業者への影響／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第7回
グローバルミニマム税の連結財務諸表への依存度／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第116回）
東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第65回）
停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず，
その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たらないとされた事例／中尾隼大

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスヘイブンへの傾斜～第2回／矢内一好

■海外重要租税判例
米国で寄附金控除が一部認められた事例（シンガー事件）と認められなかった事例（オタワ・シリカ事件）
―SingerCo.v.U.S.449F.2d.413（Ct.C1.1972），OttawaSilicaCo.v.U.S.699F.2d.1124（Fed.Cir.1983）／川田剛

●税と経済学の交差点（第228回）（土居丈朗）
いま改めて問う日本の直間比率

●租税法余説（第110回）（酒井克彦）
するかされるか規定

●晴登雨読（酒井克彦）
第25回武奈ヶ岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（中）
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井克彦

日本外航船舶の現状と税制改正の必要性（下）／矢内一好

■租税訴訟学会
ロータリークラブ年会費の必要経費該当性が争われた事例／長島弘


■アコード租税総合研究所報告（第166回）
税理士に対する虚偽と重加算税の賦課（上）
—福岡地裁令和元年10月30日判決を素材として—／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第9回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
脱税容疑の新聞報道に登場したタックスヘイブン／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
令和6年度のCRSに係る改正について／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第6回
権利確定主義と実現主義の関係／八ッ尾順一＝矢内一好

■税務判断のポイント
【資産税】
●住宅取得等資金の贈与をした祖父が死亡した場合／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第115回）
譲渡制限株式の売買価格の決定手続における非流動性ディスカウントの可否／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第64回）
相続開始直後に相続財産を譲渡した場合の時価／尾川望

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスヘイブンへの傾斜～第1回／矢内一好

■海外重要租税判例
「脱税罪」に加え「共謀罪」でも有罪とされた事例
―Pinkertonet.al.v.UnitedStates328U.S.640（1946）／川田剛

●税と経済学の交差点（第227回）（土居丈朗）
「アベノミクス」は格差を拡大させたか

●租税法余説（第109回）（酒井克彦）
誰にとっての簡素性か

●晴登雨読（酒井克彦）
第24回太郎山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
租税特別措置法26条の適用適格者の判定（上）
―東京高裁令和3年1月27日判決を素材として―／酒井克彦

日本外航船舶の現状と税制改正の必要性（上）／矢内一好

■租税判例研究
控訴人会社が土地を売却した相手方に対する犯則調査は控訴人会社との関係において
「その申告に係る国税についての調査」に当たり，控訴人会社がした修正申告は更正を
予知しないでされたものではないとして重加算税賦課決定処分を適法とした事例
―過少申告を行った者と異なる者に対する犯則調査と「更正の予知」を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
青色申告承認取消処分の要件と理由の付記・提示（その1）／長島弘

■日本租税検定協会報告
特別対談「租税検定」が展開する租税教育の新境地／川田剛＝酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第8回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税
（その3：タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナム）／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外へ移住した場合の日本の公的年金の課税関係／高山政信66

■放談税務と会計の接点を深掘りする第5回
確定決算主義（日本）と申告調整主義（米国）の優劣／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第114回）
取締役選任決議の不存在確認の訴えと代表取締役の互選の有効性／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第62回）
消費税の課税の対象である資産の譲渡等とは／下谷直

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第12回／矢内一好

■海外重要租税判例
遺産に係る肖像権等の評価―納税者，IRSの主張を排斥し裁判所が独自に評価
―EstateofM.Jackson（Deceased.J.G.Brancaco-executor.J.Mcclainco-executor）v.CommissionerTCMemo2021-48,17152-13／川田剛

■書評
『租税紛争―その誘因，実態と処理―』松田直樹／著（評者）川田剛
『1冊ですぐ分かる・実践できる税理士損害賠償請求対策～有効な予防策・問題発生後の対応，訴訟の流れまで～』岩品信明／著（評者）川田剛

●税と経済学の交差点（第225回）（土居丈朗）
基礎的財政収支の黒字を維持し続けなければならない

●租税法余説（第108回）（酒井克彦）
信託税制における受益者課税に係る所得税法等の規定は創設的規定か

●晴登雨読（酒井克彦）
第22回戸隠山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（下）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

信託法58条3項の「別段の定め」があり，受託者との合意なく受託者を
解任することはできないと判断された事例（東京地裁令和5年3月17日判決）から，
家族信託の受託者の解任とその実務上の影響についての一考察／北澤達夫

必要経費を巡る議論（比較法的視点から）
―平成25年5月29日裁決から覗く深淵―／松田直樹
■租税訴訟学会
反面調査と適正手続保障／山口敬三郎

調査による修正申告後にした，修正事項の減額を求める更正の請求について，
その一部を認容すべきとした裁判例／横田雅志

国外芸能法人等に対して支払われた渡航費等に対する
源泉徴収の要否が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第165回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（下）
―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第7回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税（その2：中国）／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
ハワイのコンドミニアムの譲渡損と為替差益の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●居住用の区分所有財産（分譲マンション）の評価／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第4回
法人税法第22条第4項と移転価格税制の関係
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第113回）
会社法106条と売渡株式の準共有者による売買価格決定の申立て／林康弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第62回）
相続開始前に引き出された現金等の帰属と重加算税の賦課要件／黒住茂雄

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第11回／矢内一好

■海外重要租税判例
現物出資された株式をパートナーシップが譲渡した場合におけるパートナーへの課税
―取得価額はパートナーの取得時の価額ではなく現物出資時の価額によるべしとされた事例
―Helveringv.Walbridge70F.2d.683（2ndCir.1934）／川田剛

●税と経済学の交差点（第225回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（下）

●租税法余説（第107回）（酒井克彦）
広がる租税の役割の裾野

●晴登雨読（酒井克彦）
第22回竜門岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（上）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

所得税における「非課税」の意義（下）／奥谷健

2024年度法人税制改正の課題／葭田英人

■租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とされた本税に係る更正処分の取消判決が確定したことをもって，
前者の処分が当然に無効となるとはいえないから，前者の取消訴訟を提起することなくされた
重加算税相当額の還付請求には理由がないとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
閉店に伴う損失補償金等が，消費税法上の「対価」に該当するかにつき争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第164回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（中）―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第6回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
メキシコ進出の日系企業の課税関係／高山政信

■書評
『タックスヘイブン便覧』矢内一好／著（評者）八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第3回
逆基準性批判は企業会計の妄想―損金経理要件の必要性
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第112回）
株式の取得の仲介取引に関して仲介者の不法行為責任が認められた事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第61回）
「1人飲み交際費」に対する重加算税の賦課要件充足性と手続上の違法性／小仙健太郎

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第10回／矢内一好

■海外重要租税判例
租税裁判所に訴訟提起をした者は，中途でそれを取り下げ，連邦地方裁判所に出し直すことはできないとされた事例―
Mingv.CommissionerofInternalRevenue（Inre.EstateofMing）62T.C.519（U.S.T.C.1974）／川田剛

●税と経済学の交差点（第224回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（中）

●租税法余説（第106回）（酒井克彦）
国税庁の任務と社会的期待

●晴登雨読（酒井克彦）
第21回三本杭

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（上）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

所得税における「非課税」の意義（上）／奥谷健
■租税訴訟学会
相続財産上の債務控除を否定しながら債務免除益課税を肯定した地裁判決を覆した控訴審判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第163回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（上）―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第5回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際航空機の課税問題／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
生成AIの利用料を国外の事業者に支払った場合の消費税の仕入税額控除の可否／高山政信

■書評
『国際税務総覧2023－2024）』高山政信・坪内二郎・田村潔・廣瀬壮一・矢内一好／著（評者）八ッ尾順一

■税務判断のポイント
【資産税】
●建物譲渡による所得の分散／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第2回
税法・企業会計・商法の関係―引当金を巡る相違点／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第111回）
株式会社の自己破産申立てに関する取締役の善管注意義務／武田典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第60回）
株式の譲渡とみなし配当／三好建弘

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第9回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる濫用タックス・シェルター販売業者に対する業務停止申立てが認められた事例
―U.S.v.Buttorff,761F.2d1056（5thCir.1985）／川田剛

●税と経済学の交差点（第223回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（上）

●租税法余説（第105回）（酒井克彦）
残高は「取引」か「取引の結果」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第20回榛名山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ

■税務論文
実質所得者課税の原則の変容（上）
―親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として―／酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き（令和4年度）／中村信行

■租税判例研究
債務の一部履行を停止条件として残債務を免除する旨の
裁判上の和解に基づき債務の履行を行っていた相続人が中途で死亡し，
相続開始後に条件が成就した場合において，
残債務を債務控除の対象としなかった相続人に対して
債務免除益を一時所得として課税することは
所得税法9条1項16号の趣旨に反しないとした事例
―同号，相続税法2条1項等の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
未払計上された自己発行ポイントの損金算入時期が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第162回）
みなし譲渡課税を巡る諸問題（上）―負担付贈与などを中心として―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第4回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国王室の税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
相続財産及び国外に債務のある者の財産債務調書の提出の可否／高山政信

■書評
『重要租税判決の実務研究（第四版）』品川芳宣／著（評者）川田剛

■放談税務と会計の接点を深掘りする第1回
会計は川上で，税法は川下という位置付けか／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第110回）
退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかった取締役の責任／遠藤元一

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第59回）
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権が，
相続開始日の翌日から起算して5年経過後に消滅するとされた事例／中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第8回／矢内一好

■海外重要租税判例
課税当局によるRamsay法理（租税回避否認法理）の適用が認められなかった事案（英国）
―BarclaysMercantileBusinessFinancialLtd.（Respondent）v.
Mawson（HerMajesty’sInspecterofTaxes（Appellant）HouseofLords2004-05.）／川田剛

●税と経済学の交差点（第222回）（土居丈朗）
インフレ下の財政政策のあり方

●租税法余説（第104回）（酒井克彦）
租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡

●晴登雨読（酒井克彦）
第19回仙ノ倉山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ