■租税判例研究
共同相続人に対する相続分の譲渡により譲渡人が取得した金員は相続又は遺贈により取得した財産に当たり，
相続税を課することは憲法14条，31条，84条等に反しないとした事例―租税法律主義との関係を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
土地建物の一括譲渡の場合における対価の区分に関する裁判例／長島弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第5回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国協同組合の税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
個人のカンボジア進出の税務／高山政信

■書評
『節税と税務否認の分岐点～納税者の主張・税務署の主張』品川芳宣／著（評者）川田剛70

■放談税務と会計の接点を深掘りする第13回
富裕層への税務の今後の課題／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第122回）
消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号における課税仕入れの用途区分／松嶋康尚

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第71回）
消費税に係る更正処分における理由付記／中尾隼大

■国際相続課税の基礎講座（第2回）
日本の相続税制を取り巻く環境／矢内一好

■海外重要租税判例
信託形態で株式を保有されている法人がスピン・オフによって切り出され，本体が合併により消滅していたとしても，
スピン・オフされた法人の株式の過半を引き続き所有していれば，税制適格組織再編になるとされた事例
―いわゆるMorrisトラスト事件―C.I.Rv.MaryA.W.MorrisTrust367F.2d.794（4thCir.1966）／川田剛

●税と経済学の交差点（第234回）（土居丈朗）
「103万円の壁」の引上げは格差拡大を助長する

●租税法余説（第116回）（酒井克彦）
令和5年分ミンキュウの発表

●晴登雨読（酒井克彦）
第31回由布岳

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