■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（下）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

信託法58条3項の「別段の定め」があり，受託者との合意なく受託者を
解任することはできないと判断された事例（東京地裁令和5年3月17日判決）から，
家族信託の受託者の解任とその実務上の影響についての一考察／北澤達夫

必要経費を巡る議論（比較法的視点から）
―平成25年5月29日裁決から覗く深淵―／松田直樹
■租税訴訟学会
反面調査と適正手続保障／山口敬三郎

調査による修正申告後にした，修正事項の減額を求める更正の請求について，
その一部を認容すべきとした裁判例／横田雅志

国外芸能法人等に対して支払われた渡航費等に対する
源泉徴収の要否が争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第165回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（下）
―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第7回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税（その2：中国）／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
ハワイのコンドミニアムの譲渡損と為替差益の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●居住用の区分所有財産（分譲マンション）の評価／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第4回
法人税法第22条第4項と移転価格税制の関係
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第113回）
会社法106条と売渡株式の準共有者による売買価格決定の申立て／林康弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第62回）
相続開始前に引き出された現金等の帰属と重加算税の賦課要件／黒住茂雄

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第11回／矢内一好

■海外重要租税判例
現物出資された株式をパートナーシップが譲渡した場合におけるパートナーへの課税
―取得価額はパートナーの取得時の価額ではなく現物出資時の価額によるべしとされた事例
―Helveringv.Walbridge70F.2d.683（2ndCir.1934）／川田剛

●税と経済学の交差点（第225回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（下）

●租税法余説（第107回）（酒井克彦）
広がる租税の役割の裾野

●晴登雨読（酒井克彦）
第22回竜門岳

租税訴訟学会ニュース
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