■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（下－2）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

マイケル・ジャクソンの遺産と肖像権の課税〜米国租税裁判所の判決〜／矢内一好

■裁決事例研究
確定申告書の作成を依頼した第三者が根拠のない金額を必要経費として
試算表を作成した行為を過少申告行為そのものとは別の行為と認めることはできないとして，
重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
―「過少申告行為そのものと別個の行為」の検討を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
消費税法第30条第7項否認により発生した控除対象外消費税額等の処理／横田雅志

役員給与等に関する税務会計学的研究―不相当に高額な役員給与を題材として／長谷川記央

土地の譲渡所得の計算において取得費として市街地価額指数の適用が否定された裁決例／長島弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジアの金融センターの主導権争い／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
英国の持ち家に課される税／高山政信

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第7回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■放談税務と会計の接点を深掘りする第15回
米国税務会計（その2）米国の法人税申告書の計算過程／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第124回）
探偵業を営む者が，浮気調査の目的で，調査対象者らの使用する車両にGPS機器を取り付けた行為等が
プライバシーを違法に侵害したと評価された事例／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第73回）
簡易課税制度における飲食店業の判断／中尾隼大

■国際相続課税の基礎講座（第4回）
国際結婚と離婚・国籍⑴／矢内一好

■海外重要租税判例
受益者が州内に居住しているという理由のみでなされた信託課税が
連邦憲法の規定に反するとして取り消された事例
―NorthCarolinadept.ofrevenuev.KimberleyRiceKaestner1992FamilyTrust588.U.S.（2019）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第236回）（土居丈朗）
予算修正に伴う所得税制改正の修正

●租税法余説（第118回）（酒井克彦）
詐欺による損害に雑損控除の適用があるか

●晴登雨読（酒井克彦）
第33回武甲山

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ