■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（中）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
不服申立において，重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額を超える部分の取消しを求めているから，
同処分の取消しを求める訴えのうち過少申告加算税相当額の取消しを求める部分は不適法であるとした事例
―不服申立前置主義と取消訴訟における請求の拡張の許否を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
医療費控除の範囲と通院費用／長島弘

■日本租税検定協会報告
生涯学習としての成人向け租税リテラシー教育の成果評価のあり方
―成人向け租税教育における講師不足の解消のために―／臼倉真純

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第1回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding
～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約作成とモデル租税条約の関係／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人居住者に対する定額減税の適用／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第9回
租税回避防止の方法―そろそろ一般否認規定導入の時期
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第118回）
株主の破産手続開始決定と新株発行無効の訴えの原告適格／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第67回）
医療法人の理事に支給した宿日直手当等の「最低月額部分の損金算入の可否」と「定期同額給与該当性」／小仙健太郎

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスとタックスの2つのヘイブン～第4回／矢内一好

■海外重要租税判例
法令の重大な解釈誤りありとする上告受理申立てが認められなかった事例
―WhirlpoolのCFC関連事案
―21 November 2022,U.S.Superme Countdenied Whirlpoolits request for judicial
review of the December2021,Judgement of the Court of Appeal（6th Circuit）／川田剛

●税と経済学の交差点（第230回）（土居丈朗）
派閥なき自民党政治と政策形成

●租税法余説（第112回）（酒井克彦）
国税通則法66条9項にいう「意図」

●晴登雨読（酒井克彦）
第27回藤原岳

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