■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（下－3）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
平成29年政令114号による改正前の租税特別措置法施行令39条の16第1項を
適用することができないとした原審の判断には違法があり，増額更正後に
国税通則法23条1項の規定による更正の請求を行い，更正をすべき理由が
ない旨の通知を受けた者は，前者及び後者の処分の取消請求の訴えの利益を有するとした事例
―後者の判断の検討を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
借入金に係る遅延損害金の債務の確定は当初の約定に基づく遅延の発生時とした裁決例／長島弘

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第8回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
外国税額控除における控除限度額の変遷とデジタル課税の最低税率制度のブレンディング／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
ラオス投資の将来性／高山政信


■税務判断のポイント
【資産税】
●居住用財産の譲渡所得の特別控除／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第16回
米国税務会計（その3）米国遺産税／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第125回）
定時株主総会について，決議の不存在確認請求及び取消請求のいずれも認められなかった事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第74回）
土地と建物を一括譲渡した場合の建物の対価の額／下谷直

■国際相続課税の基礎講座（第5回）
国際結婚と離婚・国籍⑵LGBTと相続税／矢内一好

■海外重要租税判例
債務超過S法人の，清算に伴う債務超過分の株主へのパス・スルーがそのまま認められた事例
―Gitlitzv.Commissioner531U.S.206（2001）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第237回）（土居丈朗）
2025年度予算で25％を割った公債依存度

●租税法余説（第119回）（酒井克彦）
「生活に通常必要でない資産」判断における主観的要素

●晴登雨読（酒井克彦）
第34回　位山

租税訴訟学会ニュース
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