■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（上）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

所得税における「非課税」の意義（下）／奥谷健

2024年度法人税制改正の課題／葭田英人

■租税判例研究
重加算税賦課決定処分の基礎とされた本税に係る更正処分の取消判決が確定したことをもって，
前者の処分が当然に無効となるとはいえないから，前者の取消訴訟を提起することなくされた
重加算税相当額の還付請求には理由がないとした事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
閉店に伴う損失補償金等が，消費税法上の「対価」に該当するかにつき争われた事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第164回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（中）―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第6回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジア諸国の付加価値税／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
メキシコ進出の日系企業の課税関係／高山政信

■書評
『タックスヘイブン便覧』矢内一好／著（評者）八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第3回
逆基準性批判は企業会計の妄想―損金経理要件の必要性
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第112回）
株式の取得の仲介取引に関して仲介者の不法行為責任が認められた事例／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第61回）
「1人飲み交際費」に対する重加算税の賦課要件充足性と手続上の違法性／小仙健太郎

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第10回／矢内一好

■海外重要租税判例
租税裁判所に訴訟提起をした者は，中途でそれを取り下げ，連邦地方裁判所に出し直すことはできないとされた事例―
Mingv.CommissionerofInternalRevenue（Inre.EstateofMing）62T.C.519（U.S.T.C.1974）／川田剛

●税と経済学の交差点（第224回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（中）

●租税法余説（第106回）（酒井克彦）
国税庁の任務と社会的期待

●晴登雨読（酒井克彦）
第21回三本杭

租税訴訟学会ニュース
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