■税務論文
所得税法56条を利用した贈与税回避策に関する検討（中）／酒井克彦

ビックリ仰天の条文解釈！その①～東京地裁令和3年9月17日判決を素材として～／髙橋貴美子

賃上げ税制の課題とあり方／葭田英人

■租税訴訟学会
最近の相続開始の数か月前購入不動産に対する総則6項適用事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第137回）
国税通則法にいう「調査」の意義の多様性（上）／酒井克彦

■仮想通貨実務家協会における議論（第7回）
NFT（ノンファンジブルトークン）と所得税法上の課税問題／泉絢也

■特別寄稿
納税者と課税庁の不対等性―過大な役員給与の損金不算入規定および行為・計算の否認規定を例として―／齋藤滋

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税回避への異なるアプローチ／矢内一好

【国際課税のケーススタディ】
非居住者の国外からの国税の納付について／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●所得税法59条と取引相場のない株式の評価額／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第87回）
否決の株主総会決議と無効確認の訴えの適否／大野洋人

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第36回）
非上場有価証券の譲渡価額／尾川望

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅷ部OECDによるデジタル課税案の展開／矢内一好

■海外重要租税判例
脱税事案に係る「答弁取引（pleaagreement）」が有効とされた事例
―米国史上最大の脱税事件Anderson事案より
―2006年9月8日司法省公表資料及びU.S.v.AndersonU.S.DistrictCourtColumbiaCriminalNo.05-0066（PLF）June15,2007／川田剛

■書評
『トラブルシューティング元中国駐在員・神岡浩二の奮闘記』下岡郁／著（評者）矢内一好

●税と経済学の交差点（第199回）
ガソリン価格高騰対策と揮発油税／土居丈朗

●租税法余説（第81回）（酒井克彦）
納税者に対する情報開示とリテラシー