■税務論文
事業主の死亡による廃業と従業員退職金（中）―所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費―／酒井克彦

推計課税と実額反証の主張立証構造（上）／馬 場 陽

■租税訴訟学会
馬券所得の所得区分判断における恒常的利益の必要性／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第120回）
税務調査通達の基本的考え方―国税通則法にいう「調査」の意義―／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第3回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑵―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
日米原租税条約締結時の日本の国際税務のレベル／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本・オランダ租税条約の適用拡大の可否／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●コロナ対策と法人税の取扱い／山本守之
【資産税】
●配偶者居住権と借家権／ハッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第67回）
明示的一部請求の訴えの提起と残部についての消滅時効の中断（完成猶予）／林 康 弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第16回）
所得拡大促進税制における「当初申告要件」と「適用額の制限」について／小仙健太郎
■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
Uber 社の提供するサービスが仲介業でなく運送業に該当するとされた事例―Professional Elite Taxi v. Uber Systems Spain. C-434/15（2017.12.20）／川田剛

●税と経済学の交差点（第179回）（土居丈朗）
ドイツはなぜ消費減税できるのか58

●租税法余説（第61回）（酒井克彦）
現在形で表現された租税法条文