■税務論文
事業主の死亡による廃業と従業員退職金（上）―所得税法63条にいう事業の「廃止」と必要経費算入―／酒井克彦

■租税判例研究
株式の譲受けに際して相続税法7条の適用を受けた者による当該株式の会社に対する譲渡は低額譲渡に当たり，その譲渡所得の計算上控除する取得費はみなし贈与課税における評価額ではなく，実際の取得価額であるとした事例―みなし贈与課税と所得税法9条1項15号の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
仕入税額控除否認処分の際の調査終了手続及び調査における否認の仕組の説明教示／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第118・119回）
社員研修における成人向け租税リテラシー教育／酒井克彦

社会人予備軍としての学生向け租税リテラシー教育／酒井克彦

■Q&A：アメリカのシェアリングエコノミー課税論議（第2回）
～問われる雇用類似の働き方をするギグワーカーの所得分類／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（下）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
金融口座情報自動的交換報告制度の進展／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
個人の外国税額控除で上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用がある場合の控除限度額の計算／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●グループ通算制度／山本守之

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑴―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■税理士のための重要商事判例（第66回）
アドバネクス事件／品川仁美

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第15回）
みなし譲渡所得課税につき，財産評価基本通達188を読み替えた事例／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第7部MDRの日本導入の各論／第8部一般否認規定（GAAR）とコモンロー／矢内一好

■海外重要租税判例
納税者によるIRSの正式資料要求（FDR）強制執行差止め請求が認められなかった事例／Yujuicov.U.S.（818F.Supp.285（N.D.Cal.1993））／川田剛

●税と経済学の交差点（第178回）（土居丈朗）
1964年東京五輪前の結核と2021年東京五輪前の新型コロナ

●租税法余説（第60回）（酒井克彦）
事前通知に関する二段階構成説