■税務論文
調査終了時の手続に係る国税通則法74条の11に関する検討（下）
―調査結果通知を中心として―／酒井克彦

■租税判例研究
国税通則法71条1項2号の事由から同法施行令6条1項5号の事由を除外する政令（30条及び24条4項）に
違法はなく，更正すべき理由がない旨の通知の取消判決に係る措置として税務署長は減額更正義務を負うと
判示した事例―更正すべき理由がない旨の通知の取消判決と行政事件訴訟法33条2項の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
税務調査中に提出した修正申告について「更正を予知したものではない」とされた事例／山口敬三郎

譲渡益課税と相続税課税とでは，時価が異なる可能性を示唆した最高裁判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第123回）
修正申告等の勧奨と不服申立てに関する教示等（下）／酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（第2回）
～新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開／石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑸―租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等―／阿部泰隆

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
義務的開示制度が令和3年度導入か？／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
海外に所有する居住用財産を譲渡した場合の課税と手続／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●ユニバーサル事件の最高裁判決はどうなるか／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第70回）
【補論】最高裁平成30年12月7日判決から派生する諸問題／戸髙広海

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第19回）
添付書類の不備によって措置法70条1項の規定が適用されなかった事例／小仙健太郎

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第10部英国におけるGAAR／矢内一好

■海外重要租税判例
米国史上最大の脱税犯に対し，ガイドラインを超えた脱税罪を適用したことが相当とされた事例
―UnitedStatesv.WalterAndersonU.S.DistrictCourtofD.Columbia（491F.Supp.2d1,D.D.C.2007）／川田剛

●税と経済学の交差点（第182回）（土居丈朗）
菅首相の消費税発言は何を示唆するか

●租税法余説（第64回）（酒井克彦）
リモートワーク環境整備のためのPCとその稼働日