●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　可部哲生
新年を迎えて　国税不服審判所長　東亜由美

■税務論文
租税法における業種判定と一般概念（下－1）
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―／酒井克彦

■租税判例研究
デラウェア州設立LPSは外国法人に該当し事業からの所得は法人に帰属／木村弘之亮

■租税訴訟学会
過去に遡及して障害年金を受けた場合に，遡及しての障害者控除は適用されないとされた裁決例／長 島 弘

■アコード租税総合研究所報告（第126回）
いわゆる連年申告要件についての検討（上）―最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決（民集44巻4号612頁）を素材として―／酒井克彦

■アメリカにおける財産権の保障と課税の限界（第2回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
PE課税の深層分析／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日豪租税条約の代理人PEの適用関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
配偶者居住権等に係る譲渡所得の計算／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第73回）
取締役会で代表取締役を解職されたことにつき，民法651条2項に基づき，任期満了までの報酬額相当の損害賠償請求等をすることが否定された事例／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第22回）
訪日パッケージツアーに係る取引が輸出免税に当たらないとされた事例／中尾隼大

■デジタル課税進展史～電子商取引からデジタル課税へ～
第Ⅰ部概論／第Ⅱ部PE概念／矢内一好

■法人税の事例研究（第44回）
金銭債権に係る貸倒損失（下－1）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
納税者によるFDR差し止め請求が認められなかった事案―La Rue v. Commissioner. 90 T.C. 465／川田剛

●税と経済学の交差点（第185回）（土居丈朗）
児童手当の特例給付の見直しの顛末

●租税法余説（第67回）（酒井克彦）
遊漁税と釣果への課税