■税務論文
　相続税法3条1項2号にいう「支給」要件についての若干の検討（上）―役員退職慰労金の未支給分に関する合意解除は「支給」に該当するか―／酒井　克彦　
　法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）（下）／阿部　泰隆
　ふるさと納税制度に係る大阪高裁判決についての雑感／岸田　貞夫
　金融所得課税における外国上場株式等の配当等の取扱いについて
　―東京高裁平成30年5月17日判決を題材として―／田島　秀則

■租税訴訟学会
　制限納税義務者に対する債務控除の範囲／山口敬三郎
　税務調査拒否と税務調査の事前通知／長 島 　弘

■アコード租税総合研究所報告（第115・116回）
　いわゆる「プロラタ計算」を定めた政令が，法の委任の範囲を逸脱した違法なもので，無効であるという判断／平野　秀輔
　住宅借入金等特別控除の適用判断と現況分析―国税不服審判所平成23年10月17日裁決を素材として―／酒井　克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第6回）／石村　耕治

■特別寄稿
　課税問題の立法的解決の重要性―外国税額控除余裕枠りそな銀行事件を手掛かりとして―／齋 藤 　滋

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　対中東諸国租税条約の問題点・居住者概念（その1）／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　外資系内国法人によるグループ通算制度の選択／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●分掌変更の場合の退職給与を考える／山本　守之
　【資産税】
　●配偶者短期居住権の消滅と課税関係／八ッ尾順一
■税理士のための重要商事判例（第63回）
　特別の利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合の理事会の決議の効力／松嶋　隆弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第12回）
　同族会社の行為計算の否認／黒住　茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第4部　米国のMDR／第5部　英国のMDR／矢内　一好

■法人税の事例研究（第40回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（下）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか̶／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　IRS の担当官による行政召喚状（サモンズ）の発出及びその強制執行を求める訴えが認められた事例
　―United States v. Powell 379 U.S. 48（1964）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第175回）（土居　丈朗）
　新型肺炎対策に必要な景気の下振れ対策

●租税法余説（第57回）（酒井　克彦）
　消費税法上の「事業」概念の解釈は広すぎる？