■税務論文
　法人税法22条4 項と中小企業の会計（下）―中小企業会計における指針の公正処理基準該当性―／酒井　克彦 　
　源泉徴収制度及び年末調整制度の問題／奥 谷　 健

■租税訴訟学会
　使用人賞与の損金算入時期と当該政令規定の合憲性／山口敬三郎
　役員が受けた債務免除益の一部が給与とされ，法人が源泉徴収義務を負うとされた事案／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第99回）
　個人から法人への保険契約に係る契約者変更／酒井　克彦

■重要判例解説
　不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例／多賀谷博康
　弁護士会が会員弁護士から徴収した受任事件負担金の対価性が問題になった事件の第二次訴訟／芹澤　光春

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　EUの国家補助規制の動向／矢内　一好
　【国際課税のケース・スタディ】
　EUの国家補助規制の影響／高山　政信

■書　評
　『日本・国際税務発展史』矢内　一好　著／（評者）高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●消費税増税と金融資産の所得をどうみる／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第50回）
　病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして，ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例／戸髙　広海

■戦後税制史を探る
　税務会計と企業会計 その5／矢内　一好

■法人税の事例研究（第38回）
　「収益認識に関する会計基準」と法人税法（12・完）／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　違法に入手したデータに基づく情報交換要請と被要請国（スイス）の対応
　フランス政府からの要請：Federal Court of Switzerland（A-6841/2014）
　インド政府からの要請：Federal Court of Switzerland（IC-648/2017）／川田　剛

●税と経済学の交差点（第160回）（土居　丈朗）
　基礎控除見直しが社会保障にもたらす影響

●租税法余説（第43回）（酒井　克彦）
　「交際費等」と「交際費」

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ