■税務論文
所得税法157条は同法37条1項の「別段の定め」か―大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
還付金請求権の消滅時効期間満了前6か月以内において事理弁識能力を欠く常況にあったが，後見開始の審判の申立てがされていなかった者に民法158条1項を類推適用することはできないとした事例―還付請求権の消滅時効と民法158条1項の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
特別縁故者への相続財産分与／山口敬三郎
仕入税額控除否認処分における理由提示の程度／長島弘

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第7回）／石村耕治

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（上）／松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
対中東諸国租税条約の問題点・居住者概念（その2）／矢内一好
【国際課税のケース・スタディ】
外国へロングステイした場合の税務／高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●交際費課税の考え方／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第64回）
合同会社の社員の除名につき，会社の継続性の観点から否定された事例／長谷川乃理

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第13回）
路線価による評価額を否定して財産評価基本通達6を適用した事例／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第5部 英国のMDR／矢内一好

■法人税の事例研究（第41回）
金銭債権に係る貸倒損失（上）―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―／酒井克彦

■海外重要租税判例
第三者からのローンを利用したクロスボーダーの所得の付替えが否認された事例―MarkResourcesv.Queen（93DTC1004）／川田剛99

●税と経済学の交差点（第176回）（土居丈朗）
消費減税と定額給付金，どちらが得か

●租税法余説（第58回）（酒井克彦）
苦痛を伴わない法