■税務論文
　税務通達を文理解釈することの意義（中）／酒井　克彦

　米国子会社から受領した資本剰余金の配当とみなし配当課税について／田島　秀則

■租税判例研究
　過払金返還請求権の破産債権者表記載を事由とする，制限超過利息を益金の額に算入した確定申告に係る更正の請求（国税通則法23条2項1号）には理由があるとした事例―法人税の課税標準と法人税法22条4項の適用を中心として
　／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例／長島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第104・105回）
　不動産所得および一時所得の意義または範囲―東京地判平成30年4月19日裁判所ウェブサイト―／藤間　大順

　女性税理士の活躍と租税教育／酒井　克彦

■AI税務と税務専門職の将来像を展望する（第6回）
　～税務のスマート化とタックスプライバシー／石村　耕治

■仮想通貨実務家協会における議論（第6回）
　相続財産としての仮想通貨の「取得」（下）―秘密鍵の継承なき場合における相続税法上の「取得」該当性―／酒井　克彦

■国際課税コーナー
　【国際課税トピックス】
　英国王室属領への3 つの圧力／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
　スイス法人から配当を受領した場合の外国税額控除及び居住者証明の請求手続き／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
　【法人税】
　●減価償却の意義／山本　守之

■税理士のための重要商事判例（第56回）
　　一人株主の意思決定に強い影響力を有する取締役に対する招集通知を欠いた取締役会の決議が無効とされた事例／吉川　信將

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第4回）
　役員に対する債務免除と源泉所得税―倉敷青果荷受組合事件　最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決―／黒住　茂雄

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第１部　義務的開示制度（MDR）のアウトライン／矢内　一好

■法人税の事例研究（第39回）
　法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限（上）―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―／酒井　克彦

■海外重要租税判例
　コーポレート・インバージョン流行の起因となった事案 Bhada v. Commissioner, 89T.C. 959（1987）／川田　剛　

●税と経済学の交差点（第168回）（土居　丈朗）
　消費税の複数税率をめぐる「誤解」を解く

●租税法余説（第50回）（酒井　克彦）
　通達要件を免れることと租税回避