■税務論文
　浚渫業における傭船料に係る損金性（上）―法人税法における重要性の原則の再検―／酒井克彦

　不納付加算税・無申告加算税と比例原則・シャウプ勧告／越知保見

■租税判例研究
　遺産分割により取得した財産に係る課税価格（相続税法32条1項1号）及び他者の更正の請求に基づく
　更正の基因となった事実を基礎とした場合の課税価格（同法35条3項1号）の算定の基礎となる株式の価額は，
　申告における価額ではなく，更正を取り消した前訴の確定判決が認定した価額であるとして，
　更正等を取り消した事例―取消判決の効力と相続税法32条1項1号・35条3項1号の適用を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
　阪急電鉄事件（継続性の原則について）／山口敬三郎

　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第108回）
　アンドラゴジー理論による成人向け租税リテラシー教育／酒井克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第1回）／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
　最低税率制度の導入の影響／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
　外国法人等の日本の不動産投資に伴う支払利子に係る源泉徴収の適用関係／高山政信


■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
　無利息・低利貸付けと寄附金課税／山本守之

■税理士のための重要商事判例（第58回）
　取締役会決議を経ずにされた取締役による土地取得契約の締結等と忠実義務違反の有無／大久保拓也

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第7回）
　破産会社の過年度損失と更正の請求／中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第2部租税回避とタックス・プランニング／矢内一好

■海外重要租税判例
　弁護士・クライアント間の秘密保持特権が否認された事例―Fisherv.UnitedStates,425U.S.391（1976）／川田剛

●税と経済学の交差点（第170回）（土居丈朗）
　合意なきブレクジットは不可避か

●租税法余説（第52回）（酒井克彦）
　固定資産税の法的性質