■税務論文
　浚渫業における傭船料に係る損金性（下）―法人税法における重要性の原則の再検討―／酒井　克彦

■租税判例研究
　金地金交換・保管取引の法的性質は交換・保管という混合契約であるが，実質的には混蔵寄託であるとして，譲渡所得課税を取り消した事例―課税要件事実の認定基準を中心として／佐藤　孝一

■租税訴訟学会
　税務調査拒否として帳簿等の保存がないとされ仕入税額控除が否認された裁決例 ⑶／長 島　弘

■アコード租税総合研究所報告（第109回）
　ジョイント・テナンシーに係るみなし贈与―誤解ないし軽率な判断に基づく資産移転登記と錯誤論―／酒井　克彦

■アメリカの滞納処分手続適正化の動向（第2回）石村　耕治

■特別寄稿
　通達によらない評価はどのような場合に行われるのか（下）～財産評価基本通達・総則6項の適否～／風岡　範哉

国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
PE認定と準備的補助的活動の改正／矢内　一好

【国際課税のケース・スタディ】
改正日米租税条約の発効と適用／高山　政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●伝家の宝刀の考え方が変わるか／山本　守之
【資産税】
●配偶者居住権の消滅とその対価／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第59回）
　認知症高齢者による不法行為について，監督義務者の責任が否定された事例／石田　瞳

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第8回）
　事業主の死亡による廃業の際の従業員退職金の問題点／石森　仁美

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
　第2部　租税回避とタックス・プランニング／矢内　一好

■海外重要租税判例
　暗号通貨業者に対するJohn Doe サモンズの発出とその強制履行要求が認められた事例―United States v. Coinbase, Inc 事案　No. 17-cv-01431-JSC, 2017 WL5890052（N.D. Cal. Nov. 28, 2017）／川田　剛

■書評
『日本・税務会計形成史』矢内　一好　著／（評者）柳　綾子

■税と経済学の交差点（第171回）
　財政赤字拡大容認論は日本で妥当か／土居　丈朗

■租税法余説（第53回）
　法人税法上の減価償却資産の「取得」の意義／酒井　克彦

租税訴訟学会ニュース
（社）アコード租税総合研究所からのお知らせ