■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い（中）
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―／酒井克彦

株式管理処分信託契約（いわゆる自社株信託）が有効であることの確認を求めた事案において，
請求を認容した事例（平成31年1月25日東京地裁判決）を踏まえて，
今後の事業承継対策を考えた場合に，税理士が自社株信託にどのように関わるべきか／北澤達夫

通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層（上）
――規範競合論・要件事実論・訴訟物論――／馬場陽

■租税訴訟学会
ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決（上）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第154回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（上）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第７回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治48

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第2回―
／企業法実務研究会58

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
インド税制の急進性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
年金受給者の美術品・骨とう品の売買の場合の課税関係／高山政信

■書評
『国税通則法コンメンタール税務調査手続編』日本弁護士連合会日弁連税制委員会／編（評者）望月爾

■税理士のための重要商事判例（第102回）
差別的新株予約権の無償割当ての差止が認められた事例／坂東洋行

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第51回）
消費税の簡易課税制度における事業区分／下谷直

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第6回／矢内一好

■海外重要租税判例
カナダにおいてGAAR（一般否認規定）の適用が認められた事例
―CopthorneHoldingsLtd.v.Canada（2011SCC63,〔2011〕3S.C.R72）／川田剛

●税と経済学の交差点（第214回）（土居丈朗）
アウトカム・オリエンテッド・スペンディングのすすめ

●租税法余説（第96回）（酒井克彦）
旅行パンフレットの「写真はイメージです」

●晴登雨読（酒井克彦）
第11回黒岳

租税訴訟学会ニュース
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