●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　住澤整
新年を迎えて　国税不服審判所長　伊藤繁

■税務論文
消費税法上の仕入税額控除に関する要件事実論的検討（下）
―転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として―／酒井克彦
インボイス制度導入の課題と消費税のあり方／葭田英人

■租税訴訟学会
同一銘柄の株式を特定口座と一般口座双方に保有している場合の裁判例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第161回）
租税行政庁向け租税倫理論の展開（下）／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第3回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
韓国の租税条約網の特徴／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
フィリピンのフリンジ・ベネフィット税の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●相続開始の年の贈与と在外財産／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第109回）
システム開発契約とセキュリティインシデント／渡邊涼介

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第58回）
建築士等の無資格者に支払った報酬の源泉徴収義務／黒住茂雄

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第7回／矢内一好

■海外重要租税判例
パス・スルー課税を選択したS法人の株価算定に際し，法人税相当額を控除する必要はないとされた事例―EstateofCecilv.CommissionerofIRST.C.Memo2023-24／川田剛

●税と経済学の交差点（第221回）（土居丈朗）
児童手当の支給期間延長と16〜18歳の扶養控除の存廃（下）

●租税法余説（第103回）（酒井克彦）
相続税評価額と所得税評価額

●晴登雨読（酒井克彦）
第18回姫神山

租税訴訟学会ニュース
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