■税務論文
所得税法上の一時所得該当性の議論にみる「一時の所得」要件（上）
―継続的に受ける所得の一時所得該当性―／酒井克彦

所得税における「非課税」の意義（上）／奥谷健
■租税訴訟学会
相続財産上の債務控除を否定しながら債務免除益課税を肯定した地裁判決を覆した控訴審判決／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第163回）
雑所得の金額の計算上の必要経費と期間損益計算（上）―所得税法37条１項にいう「その年」と業務関連費用―／酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続（第5回）
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
国際航空機の課税問題／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
生成AIの利用料を国外の事業者に支払った場合の消費税の仕入税額控除の可否／高山政信

■書評
『国際税務総覧2023－2024）』高山政信・坪内二郎・田村潔・廣瀬壮一・矢内一好／著（評者）八ッ尾順一

■税務判断のポイント
【資産税】
●建物譲渡による所得の分散／八ッ尾順一

■放談税務と会計の接点を深掘りする第2回
税法・企業会計・商法の関係―引当金を巡る相違点／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第111回）
株式会社の自己破産申立てに関する取締役の善管注意義務／武田典浩

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第60回）
株式の譲渡とみなし配当／三好建弘

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第9回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる濫用タックス・シェルター販売業者に対する業務停止申立てが認められた事例
―U.S.v.Buttorff,761F.2d1056（5thCir.1985）／川田剛

●税と経済学の交差点（第223回）（土居丈朗）
「財政赤字対GDP比3％以下」では意味がない（上）

●租税法余説（第105回）（酒井克彦）
残高は「取引」か「取引の結果」か

●晴登雨読（酒井克彦）
第20回榛名山

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