■税務論文
災害対策としての引当金（上）―所得課税法上の法定引当金を巡る議論―／酒井克彦

金融所得・相続課税の一体化～高齢者のマインドを変える制度？～／矢内一好

会社の代表取締役（滞納者）及び取締役（同）が，会社の企業再生に当たり，
金融機関からの支援を受ける前提としてした，会社の債務の代位弁済に係る求償債権についての
債務免除は国税徴収法39条所定の「債務の免除」に当たるが，同条にいう「現に受けた利益」は
存しないとして，会社に対する第二次納税義務の告知処分を取り消した事例／佐藤孝一

■租税訴訟学会
大量的・網羅的な馬券購入であり，全体では利益があがっていながら一時所得とされた裁決事例／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第156回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（下－１）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第9回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■重要判例解説
土地の売買契約途中に売主が死亡した場合，その課税財産は売買残代金債権であるとされた事例／海老原宏美

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第４回―／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
統合型リゾートの税務とマカオ・モナコの税制／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本で起業した米国市民の国外転出時の税務／高山政信


■特別対談
国税庁における租税教育の取組みと成人向け租税リテラシー教育について／児島範昭・酒井克彦

■書評
『租税法への提言・挑戦』阿部泰隆／著（評者）兼平裕子

■税理士のための重要商事判例（第104回）
昭和ホールディングス株主代表訴訟事件／菱田昌義

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第53回）
停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず，
その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たるとされた事例／中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第2回／矢内一好

■海外重要租税判例
IRSによる行き過ぎた租税回避スキームのアドバイザーへの開示請求が認められなかった事例
―CICServices.LLCv.IRS,593U.S.1（2021）／川田剛

●税と経済学の交差点（第216回）（土居丈朗）
国民負担率の上昇は「五公五民」を意味するか

●租税法余説（第98回）（酒井克彦）
「相当の理由」と「やむを得ない事情」

●晴登雨読（酒井克彦）
第13回大船山

租税訴訟学会ニュース
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