■税務論文
塗装工の受ける報酬に係る消費税法上の取扱い（下）
―東京地裁令和3年2月26日判決を素材として―／酒井克彦

金取引の税務／矢内一好

通常の課税要件規定と同族会社の行為計算否認規定の関係をめぐる議論の基層（下）
――規範競合論・要件事実論・訴訟物論――／馬場陽

外国事業体（米国LPS）の法人該当性再考―投資基金の運用収益への源泉課税に関連して―／中村信行

■租税訴訟学会
ゴルフ場用地に係る固定資産税評価に関する2つの最高裁判決（下）／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第155回）
租税倫理的視角からの税務コンプライアンス論の展開（中）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第8回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見―第3回―／企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
米国州税の特異性／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
タックスヘイブン対策税制の適用対象となる個人／高山政信

■書評
『新・税務訴訟入門』中尾巧・木山泰嗣／著（評者）川田剛


■税務判断のポイント
【資産税】
●特別寄与料の支払額と相続債務／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第103回）
会社の「危機時期」における取締役の経営判断と第三者としての旧株主への責任／埴原啓正

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第52回）
取得条項付株式の譲渡対価の額が適正な価額に比して低額か否か等について争われた事案
～財産評価基本通達の定めによる株式譲渡対価の算定～／尾川望

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
～タックスヘイブンの平和な時代の終焉～第1回／矢内一好

■海外重要租税判例
租税条約により入手した情報の本人への開示が不要とされた事例
―JiriSabouv.Financni事案（ECJ-C-276/12）／川田剛

●税と経済学の交差点（第215回）（土居丈朗）
「こども金庫」と呼ばれる特別会計の意図

●租税法余説（第97回）（酒井克彦）
担当の税務職員か別の税目を担当する税務職員か

●晴登雨読（酒井克彦）
第12回二岐山

租税訴訟学会ニュース
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