■税務論文
業務関連費用論のループホール（直接業務関連費と間接業務関連費の相克）（下）
―東京高裁令和元年5月22日判決を素材として―／酒井克彦

個人の住所・国籍・課税の関係／矢内一好

■租税訴訟学会
令和5年3月6日の2つの最判が示す国税通則法65条4項にいう「正当な理由」／長島弘

■アコード租税総合研究所報告（第152回）
租税教育と広報広聴活動（下）／酒井克彦

■アメリカのタックスインデクセーション（第5回）
アメリカでは常識の「物価スライド税制」
―WhyTaxIndexingMatters:TaxationtoFixInflationintheUS／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
マーシャル諸島の税制と税務行政執行共助条約／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本・香港・シンガポール居住者の所有する米国銀行口座の情報提供の適用関係／高山政信

■税理士のための重要商事判例（第100回）
弁護士資格を有する取締役の会社法423条1項に基づく損害賠償責任／林康弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第49回）
分掌変更役員に係る「実質的に退職したと同様の事情」の成立時点と損金算入の関連性／小仙健太郎

■連結納税制度導入変遷史
連結納税制度導入変遷史第4回／矢内一好

■海外重要租税判例
不完全なインボイスであっても仕入税額控除が認められるとされた事案
—EuCourtofJusticeの2件の判決—①BarlisCaseC－516/14（2016）／②SenatexCaseC－518/14（2016）／川田剛

●税と経済学の交差点（第212回）（土居丈朗）
60年償還ルールの見直しは何を意味するか

●租税法余説（第94回）（酒井克彦）
「収益」概念の多様性

●晴登雨読（酒井克彦）
第9回御在所岳

租税訴訟学会ニュース
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