■租税判例研究
相続にあたり合資会社の無限責任社員の持分払戻請求権を放棄した際の評価額／長 島 弘

■税務論文
大都市圏の地方税に相続税導入試案／矢内一好

国税不服審判所裁決の動き（令和6年度）（下）／中村信行

消費税法における経済的利益の検討―対価性からみた経済的利益の問題―／長谷川記央

■アコード租税総合研究所報告（第173回）
フリーランスに対する課税の在り方（下）／河 合 厚

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第1回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
アジアの金融センターの主導権争い／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
国外転出時課税の申告において対象資産の計上漏れがあった場合／高山政信

6■税理士のための重要商事判例（第136回）
借地権設定契約がされたが，土地所有者が現にその利用につき一定の制限を受けるほかには
借地人に経済的利益が移転していない場合における，当該土地に係る相続税法22条所定の「価額」／松嶋康尚

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第85回）
財団法人を用いた外国法人の設立と外国子会社合算税制／三好建弘

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第4回）
〜スペイン・ポルトガル篇〜／矢内一好

■海外重要租税判例
司法取引合意に違反していたとしても，再度の司法取引により起訴猶予とされた事例
―クレディ・スイス脱税幇助事件―Credit Suisse Services AG v. United States Dept of Justice
（2025年5月6日司法省，IRS）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第248回）（土居丈朗）
2029年度には国債費が社会保障費を上回る見込み

●税界小論
「喋る遺言書」のシステム〜争続を避けるために／ハッ尾順一

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