●年頭所感
年頭に当たって　国税庁長官　江島一彦
新年を迎えて　国税不服審判所長　清野正彦

■租税判例研究
建物の取壊し費用などについて不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとされた裁決事例／長 島 弘

滞納会社が騙取した金員を振り込んだ普通預金口座に係る預金債権の差押え等により国税を徴収したことは不当利得に当たらず，
不当利得返還請求には理由がないとした事例―最高裁昭和49年9月26日第一小法廷判決の射程を中心として／佐藤孝一

■税務論文
富裕層増税の方向性／矢内一好

■アコード租税総合研究所報告（第170回）
暗号資産・NFT の税務計算の問題点―青色申告を中心に―／藤本剛平

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第16回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
カリブ海と太平洋の島嶼諸国のタックスヘイブン／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
海外からの旅行者に係る消費税の免税の取扱い〜リファンド方式への移行〜／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●個人が同族会社に対し土地を低額譲渡した場合の課税関係／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第133回）
退職慰労金支給議案の否決と代表取締役の不法行為責任（山口放送事件）／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第82回）
青色事業専従者の「職務の内容」と「給与相当額」の関係性／小仙健太郎

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第1回）
基礎的事項篇／矢内一好

■海外重要租税判例
取得費について十分な証拠がなくてもコーハン・ルールに基づき控除が認められるとされた事例
―ただしIRSによるペナルティ賦課は是認―
Thomas R. Huzella and Carol L. Huzella deceased v. Commissioner 2017-210―／川田剛

●税と経済学の交差点（第245回）（土居丈朗）
2025年度補正予算での国債増発が再び引き起こした「自転車操業状態」

●税界小論
2025年補正予算案と税制／矢内一好

■書評
『詳解 国際税務 NEW ケース・スタディ』
国際税務文科会編著（評者）川 田 剛

租税訴訟学会ニュース