■租税判例研究
相続により取得した株式に係る配当期待権が二重課税ではないとされた事案／長 島 弘

重加算税賦課決定処分の基礎とした更正処分が前訴判決で取り消された場合，
前者の処分には国税通則法71条1項1号の適用がないとする解釈にも十分合理性があり，
変更決定をしなかった判断が法令の解釈を誤ったものとは認められず，違法はないとして，
国家賠償請求を棄却した事例―国税通則法71条1項1号にいう「課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税」の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■税務論文
韓国相続税制の大改正／矢内一好

国税不服審判所裁決の動き（令和6年度）（上）／中村信行

■アコード租税総合研究所報告（第172回）
フリーランスに対する課税の在り方（上）／河 合 厚

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第18回・最終回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
フランスの海外県と海外準県の税務／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
米国から帰任する人の退職金の課税関係／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●特別縁故者が相続財産の分与を受けた場合／八ッ尾順一

■ファルクラム重要判例解説
フェラーリの「使用又は期間の経過により減価する資産」該当性と外国為替差損益の所得区分が争われた事例／泉 絢 也

■税理士のための重要商事判例（第135回）
二段階取引における公正性担保措置と売買価格の決定／原 郁 代

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第84回）
同族会社の行為計算否認における経済的合理性の判断基準／尾 川 望

■富裕層の移住先として魅力ある国々の移住条件と税制（第3回）
～イタリア・マルタ篇～／矢内一好

■海外重要租税判例
被相続人による取消不能信託の設定及びそこへの一定留保付きの株式移転が相続財産にならないとされた事例
―ただし，租税回避の可能性が高いとして1986年の法改正で穴ふさぎ― U.S. v. Byrum 408 U.S.125―／川田剛

●税と経済学の交差点（第247回）（土居丈朗）
2026年所得税制で出現する「665万円の壁」

●税界小論
国際的法人税率の引き下げ競争の終焉／矢内一好

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