会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2024年09月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2024/9/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
来年４月から65歳までの雇用確保が義務化される!!
人件費の増加　組織の高齢化にどう対応する？
「定年延長」─中小企業の緊急対策マニュアル

多くの会社では従業員の定年年齢を定めていますが、この定年に関して来年４月に大きな改正が行なわれます。具体的には、2025年４月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」の経過措置が終了し、「65歳までの雇用確保」が完全に義務化されます。定年を延長することで雇用が確保できるというメリットはあるものの、反対に人件費の増加や組織の高齢化という問題が生じます。今月の特別企画では「65歳までの雇用確保が義務化」への中小企業の対策について専門家がアドバイスします。

【その他の記事】
◆「中古資産」の減価償却の仕方が分かるＱ＆Ａ
会社で使用する機械や備品、車両などを新品ではなく中古で購入することがあります。こうした中古の減価償却資産の減価償却はどんな方法で行なえばよいのでしょうか？ また、中古資産を修繕して使用した場合の減価償却はどうなるのでしょうか？ ここでは「中古資産」の減価償却の仕方をＱ＆Ａで分かりやすくレクチャーします。

◆やってはいけない!! 「銀行付き合い」─７つのタブー
中小企業の多くは銀行借入で資金繰りを回しています。そのため、取引銀行に対して過剰に気を遣っている経営者や経理担当者も少なくないようです。「銀行にはいい顔をしておきたい」「無下に扱うわけにはいかない」「頼みをきけば、こちらが困ったときに助けてくれるはず」…しかし、そんな甘い考え方が、逆に会社の財務体質を傷つけてしまうこともあります。ここではありがちな「銀行付き合い」の７つのタブーを挙げてみました。日ごろの銀行付き合いの参考にしてください。

◆ＡＩ時代に生き残るための「経理スキル」の磨き方
ＡＩの急速な進歩が世の中を変えようとしています。経理の現場でも、仕訳さえ切れば会計ソフトが試算表まで自動的に作成してしまう時代になりました。そうしたなかで旧態依然とした経理の仕事をしているだけでは10年後に職を失ってしまうかもしれません。簿記ができるという程度のスキルでは経理の仕事を続けることは難しい時代が来ているのです。では、将来を見据えて今、どんなスキルを磨けばよいのでしょうか。ここではＡＩ時代に生き残るための「経理スキル」の磨き方をアドバイスします。

◆親事業者・下請事業者が知っておきたい「下請法」の必備知識
つい最近、トヨタ系列の車体製造会社の下請法違反が大きな問題になりました。下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、親事業者が下請事業者に対して不当な代金の減額や支払いの遅延等を禁止する法律です。今年の11月からは手形の支払いサイトを60日とする改正も行なわれる予定です。ここでは親事業者・下請事業者のそれぞれが知っておきたい「下請法」の法律知識を専門家がやさしくレクチャーします。

◆お疲れ女子におススメの「ハンディマッサージャー」図鑑
最近疲れがたまっているなあ…。でもマッサージ店に行く時間もお金もないし…。そんなあなたにおススメしたいのが自宅や職場で簡単に使える「ハンディマッサージャー」です。最近は安価でしかも多機能なマッサージャーが市場に多く出回っています。ここでは入浴タイムに使える防水タイプから温め機能付きまで、最近疲れ気味のあなたにおススメの「ハンディマッサージャー」をご紹介します。これを使えば疲れた体をリフレッシュできること間違いなしです!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」（木佐彩子さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、1994年、フジテレビに入社。「プロ野球ニュース」「FNNスーパーニュース」「めざましテレビ」等多数の番組を担当。2000年、当時ヤクルトスワローズ所属、石井一久氏と結婚。翌年末、男子を出産。出産を期にフジテレビを退社。2002年～06年まで、夫のメジャーリーグ移籍に伴い渡米。06年に帰国し本格的にフリーアナウンサーとして復帰した木佐彩子さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

税務事例

2024年10月01日発売

目次: ■税務論文
就労継続支援B型事業所が支払った工賃に対する仕入税額控除該当性（中）
―名古屋地裁令和6年7月18日判決を素材として―／酒井克彦

■租税判例研究
不服申立において，重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税等相当額を超える部分の取消しを求めているから，
同処分の取消しを求める訴えのうち過少申告加算税相当額の取消しを求める部分は不適法であるとした事例
―不服申立前置主義と取消訴訟における請求の拡張の許否を中心として／佐藤孝一

■租税訴訟学会
医療費控除の範囲と通院費用／長島弘

■日本租税検定協会報告
生涯学習としての成人向け租税リテラシー教育の成果評価のあり方
―成人向け租税教育における講師不足の解消のために―／臼倉真純

■アメリカのクラウドファンディング法務と税務（第1回）
ブロックチェーン式クラウドファンディングの分析を含めて
―LegalandTaxAspectsofU.S.Crowdfunding
～IncludingBlockchainOriginCrowdfundingAnalysis／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
租税条約作成とモデル租税条約の関係／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人居住者に対する定額減税の適用／高山政信

■放談税務と会計の接点を深掘りする第9回
租税回避防止の方法―そろそろ一般否認規定導入の時期
／八ッ尾順一＝矢内一好

■税理士のための重要商事判例（第118回）
株主の破産手続開始決定と新株発行無効の訴えの原告適格／金澤大祐

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第67回）
医療法人の理事に支給した宿日直手当等の「最低月額部分の損金算入の可否」と「定期同額給与該当性」／小仙健太郎

■内なるタックスヘイブンの分析
～ビジネスとタックスの2つのヘイブン～第4回／矢内一好

■海外重要租税判例
法令の重大な解釈誤りありとする上告受理申立てが認められなかった事例
―WhirlpoolのCFC関連事案
―21 November 2022,U.S.Superme Countdenied Whirlpoolits request for judicial
review of the December2021,Judgement of the Court of Appeal（6th Circuit）／川田剛

●税と経済学の交差点（第230回）（土居丈朗）
派閥なき自民党政治と政策形成

●租税法余説（第112回）（酒井克彦）
国税通則法66条9項にいう「意図」

●晴登雨読（酒井克彦）
第27回藤原岳

租税訴訟学会ニュース
㈳ファルクラムからのお知らせ
日本租税理論学会からのお知らせ
税務大学校公開講座のお知らせ

厚生労働

2024年10月01日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最　新　内　容 2024年10月号(2024年10月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
北村有起哉さん（俳優）

背景や軸を持っておくことで
どんな役にも説得力を持たせる

ギャル文化と出あった主人公・米田結（よねだ・ゆい）が栄養士として、“縁・人・未来”という大切なものを次々と結んでいく平成青春グラフィティ、NHKの連続テレビ小説『おむすび』が9月30日からスタートしました。本作で主人公の父親を演じる北村有起哉さんに、役の魅力や役づくり、この作品を通じて知った栄養士の仕事について聞きました。

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◆特集◆
　意思表示で生き方を考える
　命や思いを大切につなぐ移植という方法

1997年に臓器移植法が施行されてから、本年10月で27年となります。この間、臓器移植の認知度は上がってきていますが、臓器移植を希望して日本臓器移植ネットワークなどに登録している人は約1万8,000人なのに対して、脳死下および心停止下における臓器提供件数は年間で約150件に留まっております。また、角膜疾患による視覚障害者は約1万9,000人おり、角膜移植を心待ちにしている人が約2,000人いると言われています。
本特集では、10月の「臓器移植普及推進月間」に合わせて、臓器移植・角膜移植の正しい知識や現状、当事者や支援者（医療者や臓器移植コーディネーター）の声、臓器提供の意思表示をすることの重要性についてお伝えします。


　PART1
　解説　臓器移植を正しく知ってもらうために
　～意思決定・表示のためのヒント～

　PART2
　視点　命や思いが結ばれていく輪
　～ドナーとレシピエントをつなぐコーディネーター～

　PART3
　角膜移植　角膜移植の今
　～視力回復の可能性を求めて～
　対談　移植前に医師と患者がしっかり話し合うことが大切

◆TOPICS◆
　薬局にマイナ保険証のメリットについて聞いてみよう！

マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）は病院や診療所、薬局で利用できます。東京都港区にある日本調剤虎ノ門薬局に、マイナ保険証の利用状況やそのメリット、周知の工夫などについて聞きました。

◆特別企画1◆
「聞こえる」を大切にする　「聞こえにくい」「聞こえない」に寄り添う（前編）

現在、難聴の患者数は約1,430万人（国民全体の約10％）いると言われています。難聴の原因はさまざまで、年齢などにかかわらず誰しもがなる可能性があるものです。
本企画では、主に成人の難聴についての正しい知識・情報を発信し、その予防と早期発見・早期受診の重要性を解説します。
前編（後編は次号）では、難聴の現状、聞こえなくなることのリスクや日常生活への影響、医療機関にかかるきっかけ・タイミング、難聴の人とのコミュニケーションの取り方、国の支援などについて、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の先生方を招き、話し合いました。

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その他注目の記事!
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■特別企画2
　使おう！ リフィル処方箋
　～着実に増える利用回数、生活習慣病やアレルギー性鼻炎の利用が多い傾向～

■特別企画3
　「長期収載品の選定療養」導入 Q&A
　10月から「医薬品の自己負担の新たな仕組み」がスタート

■連載
〈今月のPICKUP〉

〈今月のイベント〉

〈未来のつぼみ〉
過去と未来をつなぐ「援護行政」に携わる

〈人生を広げるSide Business〉
味の素株式会社　×　海外進出企業を支援するコンサルタントを業務委託契約

〈「ひとりじゃない」を知ってほしい　居場所図鑑〉
子育て支援
ママがつらい・きついときに弱音を吐いて頼れる社会へ

〈病院ウォーカー　～「病床の機能分化」を知ろう～〉
「ナショナルセンター」機能
患者サポートと希少・難治性がん対策を重視する“がん治療のけん引車”

〈みんなで知ろう！　からだのこと〉
脳卒中ってなぁに？

〈食事にひそむキケン　～おいしく安全に食べるヒント～〉
ノロウイルス

〈キャラクター辞典〉
労働基準局広報キャラクター
たしかめたん

〈技能の道〉
とび　藤原瑠偉さん

〈海外からの便り〉
英国

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次 号 予 告 2024年11月号(2024年11月1日 発行)
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◆第1特集◆
　たかが「かぜ」、されど「かぜ」にこそ要る知識
　～はたらく細胞、カラダのすごい力～（仮）

◆第2特集◆
　職業訓練や助成金などを活用
　全世代リ・スキリングのすすめ（仮）

INTERVIEW　米倉涼子さん（俳優）

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■編集協力：厚生労働省

月刊　税理

2024年09月20日発売

目次: 特集：相続税対策を踏まえた エンディングノート・遺言書の活用方法
企業が将来にわたって存続し，事業を継続していくという前提を意味するゴーイングコンサーン。現在，各企業において，この事業継続を保つことが難しい状況にあることは論を俟たないだろう。そこで本特集では，企業に関与する税理士が，事業継続を困難とする事象，具体的には，倒産，事業承継難，災害等に対してどのような備えをすべきかについて財務・税務の視点から検討する。

企業の事業継続の重要性といま求められる税理士の役割／野中　孝男
倒産を回避するための資金繰り管理／堀江　國明
事業承継を円滑に進めるための税務アドバイス／柿沼　慶一
Ｍ＆Ａを円滑に進めるための交渉と税務アドバイス／金沢　伸晃
災害等から企業を守る事業継続力強化計画の策定と優遇税制／冨永　昭雄

【今月の税務Q&A】
通　則　　災害等の発生に伴う納税緩和制度の活用（その１）～災害等による期限の延長～
／税理士　黒坂　昭一
所得税　　未収家賃や地代等が回収不能となった場合の取扱い
／税理士　石橋　三男
法人税　　ソフトウエアの改修費用
／税理士　灘野　正規
消費税　　課税期間特例選択不適用届出書の効力発生日と２割特例の適用
／税理士　齋藤　文雄
電子帳簿　電帳法と税務調査その３（保存義務違反）
／税理士　十文字俊郎
巻頭言
デジタルインボイスの導入による事業者間取引の消費税免税の可能性とその課題
／税理士　川口　英信



【理　論】
税務論文　事業者間取引における消費税免税の導入とその課題
／税理士　川口　英信

【実　務】
利益計画　カレー店のモデル利益計画
／中小企業診断士　小櫃　博

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税は世につれ世は税につれ～今日的社会課題と税務　
遺贈，相続放棄，限定承認を巡る税務
［第２回］　相続放棄と不動産取引
／大阪キリスト教短期大学付属SDGs不動産・都市研究所　客員教授　石渡　浩

所得税における外国税額控除
［第17回］　米国市民権のある者の外国税額控除
／税理士　安井　和彦・税理士　坂井　一雄

立法趣旨から探る税務のポイント
［第110回］相続税の調査により所得税の申告漏れが判明した場合の加算税の賦課について
／税理士　磯山　仁志

中小企業法講話
［第76回］現物出資と商号続用規制
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第67回］相続後に条件成就して実現した債務免除益と所得税課税─相続税と所得税の二重課税─
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

共有財産をめぐる法務・税務トラブルシューティング
［第４回］　株式の準共有２　株式の準共有の意思決定と準共有の解消
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価のキーポイント
［第199回］貸家の入居者及びその関係者のみが通行の用に供していると認められる貸家敷地内の通路部分が評価通達24（私道の用に供されている宅地の評価）に定める私道供用宅地（特定の者の通行の用に供されている宅地）に該当するか否かが争点とされた事例
／税理士　笹岡　宏保

実録　KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
［第２話］　暴かれ始める脱税スキーム
／ジャーナリスト　田中　周紀

心理的安全性・虎の巻　
［第10回］心理的安全性を高めるワイワイガヤガヤ
／中小企業診断士　長谷川　勇


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コラム・連載

ひと夜ヒト世に独り言　
第46回　紛失したカードケース
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二　

税理士業務のヒヤリハット　
第130回　外国貨物に係る役務提供
／税理士　高橋　勤也

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

新経営ヒント
第55回　インフレ時代の経営への向き合い方
／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　新宅　剛

判例からみる税法解釈
第70回　　外国子会社合算税制の非関連者基準における再保険の収入保険料規定の解釈
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
第82回　「行政指導の中止等の求め」によって「修正申告等の勧奨」を止められるか（下）～活用の可能性～制度の概要
／香川大学法学部教授　青木　丈　

デジタル財産の税務最前線
第19回　ステーキングにより暗号資産を取得した場合の消費税
／税理士　柳谷　憲司

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

政界裏話　
第79回　法令軽視の体質，改革焦点
／政治ジャーナリスト　浅見　亮

イラスト／ひぐちにちほ

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シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
第７回　金のインゴットスキームってなんだ？
／税理士　熊王　征秀

税理士のための　はじめての自治体外部監査
第13回　業績（行政成果）公監査のプロセスとは(１)
／青山学院大学名誉教授・税理士　鈴木　　豊

会社法エッセンス
第76回　東芝不正会計問題に関する株主代表訴訟等事件
／弁護士　菱田　昌義

新感覚！　租税判例深読み
第49回　青色申告承認取消処分と違憲性判断
／税理士　林　仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第58回　在留届の照会
／弁護士　尾形　繭子

時代を紡ぐ言葉　
第34回　Ｚ世代
／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
第４回　中小企業のための設備投資減税
／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目
第34回　企業防災のキーワードは「共」
／税理士　冨永　昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
第30回　　蛭ケ岳（丹沢山）
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

中小企業目線の国際税務入門　
第46回　海外赴任者による財形貯蓄の継続利用
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

地方税プロムナード　
第22回　従業者について（その９）
／地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第103回　故郷に錦を飾った日本商工会議所初代会頭──藤田謙一
／歴史家・作家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
相続税関係　共有持分を取得した場合の課税関係
／税理士　田中　由美

森林環境税関係　国税と地方税２つの森林環境税
／税理士　奥田よし子

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月間ダイジェスト［令和６年８月］
速税トピックス　2024年８月11日号・８月21日号・９月１日号
別冊付録　◆Ｍ＆Ａにおける税理士の役割

月刊 地方財務

2024年10月02日発売

目次: 特集：2025年度省庁別重点施策をよむ

・財務省：要求総額、過去最大の117.6兆円／新部 たまみ
─PB黒字化目標、達成へ正念場

・総務省：交付税1.7％増の19兆円／相京 真伍
─予算要求は地域DXと災害対策推進

・文部科学省：教員の処遇改善、働き方改革に重点／児玉 健太
　
・厚生労働省：過去最大の34.3兆円に／今泉 勝
─自然増は4,100億円、物価高騰対策は金額明示せず

・農林水産省：農業構造転換に重点／杉本 早紀
─16.3％増の２兆6,389億円

・経済産業省：GX推進費1.5倍／山本 舜也
─23.7％増の２兆3,596億円

・国土交通省：災害対策、物流網整備に重点／中平 晶子
─一般会計７兆330億円

・環境省：脱炭素推進に重点配分／大利 真之
―48％増の8,704億円



行財政情報

●令和６年度普通交付税等の算定結果
／藤野 拓哉

●令和７年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／野口 貴博



今月の視点

●創設70周年を迎える地方交付税
―その前身は地方財政平衡交付金ではなかった
／小西 砂千夫

●自治体内部統制の在り方に関する考察
―オンラインシンポジウムにおける議論等を踏まえて
／岸本 佳浩／中澤 さゆり／安田 和広／中野 和馬

●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（３）
／近澤 周平／菅谷 和帆



連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（10）
・地方公共団体（中編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（160）
・寄附採納願に係る寄附金と未収入特定財源
・債務負担行為等と会計年度
・補正予算審議における当初予算の修正の可否
・補正予算議決前の予算執行の可否
・市町村土地改良事業の分担金の性格
・一般競争入札参加者の資格制限事由となる契約の範囲
・預金利子の取扱い方法
・「市史」の財産上の取扱い
・公の施設の設置条例の委任による規則中に損害賠償減免規定を設けることの可否
・補助金、負担金等の支出時期

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（31）
・賃料債権の差押え
賃料債権の差押え
自治体による差押えと物上代位による差押えとの優劣
不動産賃料差押後の相殺及び賃料減額の可否
建物賃料債権の差押えと建物所有権の譲渡
／川瀬 裕久／八木 俊行／伊藤 麻衣子／井上 澄人

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（24）
・資金調達の基本（２）―平均償還年限の考え方
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（４）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（２）
／鈴木 豊／林 賢是

●財政法判例研究（51）
・受益者負担金ないし原因者負担金的な租税の意義と課題
―税条例をめぐる２つの事件・再考
／𠮷田 貴明

●各地で探る地域交通の未来（７）
・１周年を迎えた芳賀・宇都宮LRT
／古池 弘隆

●政策課題への一考察（102）
・業務プロセス標準化レベルと共同処理の在り方
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（22）
・パワハラに走る首長・地方自治制度に内在する危うさから
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（５）
・予算のイロハ その１
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（７）
・日銀短観
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／伊倉 佑哉
・経常収支比率96.8％と財政力指数0.98の悲哀

書評／水 昭仁
・金藤純子／著
『今すぐ逃げて！人ごとではない自然災害』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・自治体のカスタマーハラスメント対策

政策トレンドをよむ／郷田 秀樹
・産学官連携―自治体の視点から

映画の窓から／村瀬 広
・ヴァネッサ・フィロ「コンセント／同意」――小児性愛者と少女

税と経営

2024年10月11日発売

目次: 視点…………………………………………………………３
ニュース……………………………………………………４
新税理士が知っておくべき採用の現状とコツ
　（社会保険労務士　石井隆介）………………………９
インタビュー
　（酒井克彦（一社）日本租税検定協会代表理事）…12
税経相談室（税理士　安井和彦・三宮　修）…………14
企業法務の実務（弁護士　木島康雄）…………………18
税理士ができる伴走支援のススメ
　（中小企業診断士　落藤伸夫）………………………20
所得税における判断指針となる重要判決
　（税理士　坂井一雄）…………………………………22
世界の税金こぼれ話（税理士　川田　剛）……………28
令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（改訂分）………30
ティータイム………………………………………………34

税経通信

2024年10月10日発売

目次: 特集　相次ぐ不正還付事案により調査強化中　消費税の輸出免税を正しく捉える
１　消費税制度の悪用事案とその対応／佐藤明弘
２　輸出免税の実務の基礎と留意点／小島孝子
３　内外判定と輸出免税を巡る誤りやすい事例／伴忠彦
４　輸出免税の税務調査／松永容明
５　輸出物品販売場制度のしくみと問題点を考察－一般型輸出物品販売場を中心に／鈴木まゆ子

経済ニュース解説　各府省庁の令和７年度税制改正要望が公表／登記事項証明書などにおける代表取締役住所の非表示制度が10月１日から開始
税法ニュース解説　（法人税）収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（文書回答事例）：（相続税）居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A／安積健
今月の税務　令和６年11月
税務法令通達月報
FEATURES　イノベーションボックス税制の創設／藤田益浩
Event　税務大学校公開講座

会計税務のChatBOT―若い実務家のための読書案内―（第13回）　個人事業か？　法人か？　法人成りのメリット・デメリットについていかにして回答すべきか？（その２）／津村玲
会計とは何か？（第25回）　金融資産負債の認識の中止／西川郁生
職業会計人のための経済教室（第42回）　日本経済低迷の原因はマクロ経済環境ではない／井口秀昭
法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第４回）　匿名組合・合同会社・外国法人／村上博隆
個人課税部門の素描　～元税務署職員のひとりごと～（第３回）　無申告者の税務調査について（前編）／長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか？　国際税務基礎講座　法人税編（第20回）　外国子会社配当益金不算入制度と外国子会社合算税制―その1／丹菊博仁
税務相談Ｑ＆Ａ　資産税　マンション評価の改正の効果／松岡章夫
税務相談Ｑ＆Ａ　消費税　複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付／名取和彦
税務相談Ｑ＆Ａ　国際課税　事業譲渡類似株式の譲渡益課税と外国子会社合算税制の関係／丹菊博仁
最新判例・係争中事例の要点解説（第170回）　連邦法人税導入前のUAEのドバイに本店を置いていたLLCにつき，日・UAE租税条約の「一方の締約国の居住者」に該当しないとして同条約の特典の享受を認めなかった事例～東京地判令和５年５月30日・TAINS Z888－2551（確定）～／西中間浩
巻末資料：「中小M&Aガイドライン」を改訂しました

税務弘報

2024年10月04日発売

目次: 特集１　仕業だからできるトータルサポート　スタートアップ支援虎の巻／特集２　居住形態と在留資格を踏まえた対応を　外国人経営者の税務