会計・税務・経理 雑誌

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月刊経理ウーマン

2024年02月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2024/2/20発売号(現在発売中の号)


【特別企画】
インボイスの保存方法から記載間違い・記載漏れへの対応まで
いま新たに出てきた「インボイス」の疑問に答えるQ&A

昨年10月にスタートしたインボイス制度。これまでになかった制度だけに、事前の準備に追われた会社も多かったのではないでしょうか。また、実際にインボイス制度が始まって半年が経過したいま、実務に関連して「こんな場合はどうすればいいのだろう?」「この処理で大丈夫なのかな…」といった疑問や不安を抱えている経理担当者も少なくないようです。そこで今月の特集企画では、インボイスの発行や保存、経過措置等、いま新たに出てきた「インボイス制度」の疑問にQ&Aでわかりやすく解説します。この機会に日ごろのモヤモヤを解消しましょう!!

【その他の記事】
◆気になる「2024年度(令和6年度)税制改正」の中身はこうなっています
「2024年(令和6年)税制改正大綱」が与党より昨年12月半ばに発表となりました。今回の改正では、賃上げ促進税制の拡充や交際費の上限引上げ等が実施される見込みです。また交際費から除外される飲食費の金額の拡大や少額減価償却資産の特例の延長も盛り込まれています。ここでは「2024年度税制改正」の中身を分かりやすく解説します。

◆法人税等の申告期限を延長する方法教えます
法人税等には申告書を提出する「申告期限」と、税金を納付する「納付期限」があるのは皆さんもご存じのとおりです。この申告や納付の期限を過ぎてしまうと、無申告加算税等のペナルティが課されることになりますが、一定の手続きにより「申告期限」を延長することができます。ここでは法人税等の申告期限を延長するための条件や手続きについてレクチャーします。

◆「役職定年制」を導入するときの留意点
「役職定年制」は、課長職や部長職などの役職についている社員が、定年前の一定の年齢に達すれば役職を退くことを定めた制度です。「役職定年制」を導入することで若手社員に役職就任の機会が開かれ、社内の活性化につながるといったメリットがありますが、役職から退いた社員の処遇を誤ると思わぬトラブルを招くこともあります。ここでは「役職定年制」を導入するときの留意点について、専門家がアドバイスします。

◆「短期前払費用」の税務がすらすら分かるQ&A
皆さんも、家賃などの費用を一年分前払いすると節税効果があるといった話を聞いたことがあるでしょう。税法では前払費用で一定の要件を満たすものについては、短期前払費用の特例が適用できることになっています。家賃や賃借料、保険料など前払いした費用を短期前払費用として処理すれば節税につながるというわけです。ここでは「短期前払費用」の税務について分かりやすく解説します。

◆あなたを眠りにいざなう「おススメ快眠グッズ」カタログ
寒い冬も終わっていよいよ春の到来。春は「春眠暁を覚えず」という言葉もあるように、寝心地がよくてつい寝過ごしてしまう季節。でも1年を通じて「夜になってもなかなか寝付けない」「眠りが浅くて体調が優れない」という人も案外多くいます。ということで、ここでは編集部おススメの「快眠グッズ」をご紹介します。不眠症に悩まされている方はぜひ試してみて下さいね。

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(岡野雅行さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は日本大学3年時に浦和レッズからのオファーを受け中退。日本人トップクラスのスピードを武器にフォワードとして活躍し、96年にはJリーグのベストイレブンを受賞。“野人”のニックネームで一躍人気者になり、現在も多方面で活躍中の岡野雅行さんにご登場いただきました。岡野雅行さんの金銭哲学とは。

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/今月のシネマ/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

参考価格: 980円 定期購読(3年プラン)なら1冊:711円

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税務事例

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税務事例

2024年02月01日発売

目次: ■税務論文
実質所得者課税の原則の変容(上)
―親子間土地使用事件・使用貸借に係る民法改正などを素材として―/酒井克彦

国税不服審判所裁決の動き(令和4年度)/中村信行

■租税判例研究
債務の一部履行を停止条件として残債務を免除する旨の
裁判上の和解に基づき債務の履行を行っていた相続人が中途で死亡し,
相続開始後に条件が成就した場合において,
残債務を債務控除の対象としなかった相続人に対して
債務免除益を一時所得として課税することは
所得税法9条1項16号の趣旨に反しないとした事例
―同号,相続税法2条1項等の解釈適用を中心として/佐藤孝一

■租税訴訟学会
未払計上された自己発行ポイントの損金算入時期が争われた事例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第162回)
みなし譲渡課税を巡る諸問題(上)―負担付贈与などを中心として―/酒井克彦

■アメリカの給与にかかる源泉課税手続(第4回)
U.S.WithholdingTaxProceduresonWages/石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
英国王室の税務/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
相続財産及び国外に債務のある者の財産債務調書の提出の可否/高山政信

■書評
『重要租税判決の実務研究(第四版)』品川芳宣/著(評者)川田剛

■放談税務と会計の接点を深掘りする第1回
会計は川上で,税法は川下という位置付けか/八ッ尾順一=矢内一好

■税理士のための重要商事判例(第110回)
退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかった取締役の責任/遠藤元一

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第59回)
相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権が,
相続開始日の翌日から起算して5年経過後に消滅するとされた事例/中尾隼大

■最低税率制度導入とタックスヘイブンの動向
~タックスヘイブンの平和な時代の終焉~第8回/矢内一好

■海外重要租税判例
課税当局によるRamsay法理(租税回避否認法理)の適用が認められなかった事案(英国)
―BarclaysMercantileBusinessFinancialLtd.(Respondent)v.
Mawson(HerMajesty’sInspecterofTaxes(Appellant)HouseofLords2004-05.)/川田剛

●税と経済学の交差点(第222回)(土居丈朗)
インフレ下の財政政策のあり方

●租税法余説(第104回)(酒井克彦)
租税負担の回避行為者と他の納税者との不均衡

●晴登雨読(酒井克彦)
第19回仙ノ倉山

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税務に関する最新の判例・事例を徹底解説!

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社長のミカタ

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厚生労働

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厚生労働

2024年02月01日発売

目次: ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最 新 内 容 2024年2月号(2024年2月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆
悠木碧さん(『薬屋のひとりごと』猫(マオ)猫(マオ)役 声優)

毒にも薬にもなるような
効力の強いものを扱う
責任感が伝われば……

昨年10月にスタート、1月から第2クールが放送され話題となっているTVアニメ『薬屋のひとりごと』。後宮を舞台に「毒見役」の少女・ 猫猫マオマオ が、さまざまな難事件を解決する後宮謎解きエンターテインメントです。本作で主人公の猫猫を演じる声優の悠木碧さんに、作品の面白さや見どころ、キャラクターの魅力、今作に込めた思いなどを聞きました。

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◆特集◆
女性と依存症
ライフステージごとの 「生きづらさ」の解消へ

現代の女性には、時代や環境の変化から、さまざまな「生きづらさ」が生じています。その生きづらさを紛らわすため、特定の物や行為に依存するようになり、やめたくてもやめられない状態、いわゆる「依存症」に陥ってしまうこともあります。本特集では、女性と依存症の問題にスポットを当て、依存症の“入り口” や、その種類とリスク、本人・家族の相談先や周囲ができることについて考えます。

PART1
対談 依存症の入り口はどこ?
陥りやすい環境や状況を考える

PART2
依存症の種類とリスク
近年の女性患者の傾向を知る

PART3
悩んだときの相談先
安心して自分の気持ちを話せる場所を見つけよう

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その他注目の記事!
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■特別企画
 電子処方箋の“はじめの一歩”
 ~知って、調べて、使ってみよう~

「電子処方箋」をご存知ですか?これは、昨年1月からスタートした新たな取り組みです。電子処方箋の仕組みやメリットを図表やQ&Aで紹介します。

■とびラボ企画
 「農業×福祉」による
 多様な社会参加と役割づくり

昨年9・10月に、農福連携を推進する省庁である厚生労働省と農林水産省など4省庁の職員食堂やレストランを活用して「農福連携レストラン」を開催しました。昨年度に続き、2回目の開催となった本企画に込めた企画委員の思いや開催までの連携、そこで得た職員の気づきなどを紹介します。

■連載
〈未来(あした)のつぼみ〉
 企業の労働力確保を支援する担当業務の重みを痛感

〈地方厚生(支)局探検隊〉
 近畿厚生局 健康福祉課

〈みんなで考える地域包括ケアシステム〉
 近畿厚生局 地域包括ケア推進課
 滋賀県 日野町
 大阪府 枚方市

〈今月のPICK UP〉

〈今月のイベント〉

〈海外からの便り〉世界保健機関

〈人生を広げるSide Business〉
 俳優・グラビアアイドル ×
 コンドルタクシー株式会社 タクシードライバー

〈児童思春期のこころの病〉
 友人にできること

〈技能の道〉車体塗装 星野悠音さん

〈本と厚生労働〉大垣書店 京都本店

■編集後記・次号予告

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次 号 予 告 2024年3月号(2024年3月1日 発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆特集◆
「がん対策推進企業アクション」
企業と連携しがん検診受診率向上へ(仮)

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■編集協力:厚生労働省

参考価格: 660円

厚労省の政策をわかりやすく伝える唯一の情報誌

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会計・監査・税務・経営のための実務専門誌

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月刊 税理

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月刊 税理

2024年02月21日発売

目次: 特集:令和6年度税制改正の概要と実務ポイント
令和6年度の税制改正は,所得税の定額減税をはじめ,賃上げ促進税制の拡充などが行われる。本特集では,昨年末に公表された令和6年度税制改正大綱をベースに,改正の概要を整理するとともに,想定される実務のポイントを以下の項目ごとに解説する。

インタビュー 令和6年度税制改正大綱の全体像とその背景/宮沢 洋一
納税環境整備/松崎 啓介
個人所得課税/藤曲 武美
法人課税/野中 孝男
資産課税/前山 静夫
消費課税/熊王 征秀
国際課税/望月 文夫
地方税/吉川 宏延


【今月の税務Q&A】
通 則  滞納処分による差押え中の不動産の任意売却/元東金税務署長 栗谷 桂一
所得税  年の中途で死亡した者に係る配偶者控除及び扶養控除の適用関係/税理士 石橋 三男
法人税  特定資産の買換え特例に係る届出制度/税理士 奥田 芳彦
資産税  譲渡資産の一部に譲渡損失がある場合の相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算)の適用額
/税理士 松田 淳
消費税  特定非常災害により簡易課税制度の適用をやめる場合の届出の特例/税理士 齋藤 文雄
電子帳簿 電子メールによる請求書のデータ保存/税理士 十文字 俊郎

巻頭言
所得税の人的控除等の改正の方向性とあるべき姿
/明治大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)専任教授 岩﨑 政明


【理 論】
税務論文 日税連「令和6年度税制改正に関する建議書」の視点から見る税制改正大綱/末吉 幹久/大畑 智宏
特別論文 私立学校法改正の学校法人会計に与える影響/野口 教子

【実 務】
利益計画 保育所のモデル利益計画/中小企業診断士 岡本 良彦

特別対談
マンション通達を斬る! /税理士 笹岡 宏保×税理士法人チェスター・税理士 河合 厚

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節税と税務否認~税理士に期待される節税と税務否認の法律問題~
[第11回]税務否認の形態と方法⑤/筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川 芳宣

所得税における外国税額控除
[第10回]控除限度額を計算する際の「所得総額」(その5)
/税理士 安井 和彦・税理士 坂井 一雄

難問事例
[第79回] 不明確な遺言の合理的解釈と相続税申告との関わり/税理士 山田 俊一

立法趣旨から探る税務のポイント
[第103回]組織再編成に係る行為計算の否認と繰越欠損金の引継ぎ
-青果物卸事案(令和4年8月19日裁決)の検討-/税理士・中小企業診断士 角田 皓一

中小企業法講話
[第69回]株式買取請求権における反対通知の意義/日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第67回]第11章 仕入れに係る消費税額の控除
第15章 申告,納付,還付等/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第60回]給与所得を有する医師の洋画等制作販売から生じた損失の損益通算
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

ケーススタディお家騒動
[第20回] キャッシュアウトにおける価格算定基準と委員会のあり方
~ファミリーマート事件(東京地決令和5年3月23日別冊商事470号130頁)を素材として~
/日本大学教授・弁護士  松嶋 隆弘

不動産時価算定実務のイロハ
[第3回] 不動産鑑定評価が税務申告の役に立つケースその1~地積規模の大きな宅地
/不動産鑑定士・税理士 徳田 夏雄



―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

財産評価のキーポイント
[第192回]宅地の評価につき,種々の論点((1)角地に該当するか否か,(2)角地に該当するとした場合の正面路線の判定及び(3)利用価値が著しく低下している宅地の評価(10%減)の適用の可否)が争点とされた事例
/税理士 笹岡 宏保

心理的安全性・虎の巻
[第3回]心理的安全性の高い組織とぬるま湯組織の違い/中小企業診断士 平出 重浩



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コラム・連載

ひと夜ヒト世に独り言 
第39回 グルメとダイエット/お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

税理士業務のヒヤリハット 
第123回 準備万端です。インボイス制度/ABC税務研究会 税理士・公認会計士 辻村 茂樹

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 藤原 眞由美

新経営ヒント
第48回 最強の経営資本としての企業文化~リーダーの役割とマネジメントの本質~
/株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 熊田 潤一

判例からみる税法解釈
第63回 タックス・ヘイブン対策税制の非関連者基準の「保険の目的」
(東京高裁令和4年9月14日判決・判タ1511号128頁)
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

租税手続法講座
第75回 国税通則法の登場用語一覧(1)(あ~き)/香川大学法学部教授 青木 丈

デジタル財産の税務最前線
第12回 定期的に暗号資産を取得した場合の価額の計算/税理士 柳谷 憲司

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 


政界裏話 
第72回 首相の岸田派解散,日大を意識?
/政治ジャーナリスト 浅見 亮
政界裏話 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


税理士のためのはじめての自治体外部監査
第6回 法規準拠性の公監査基準とは/青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木  豊

会社法エッセンス
第69回 株主権の確認及び株主総会決議の不存在確認並びに存在しない解任決議に係る解任登記の不法行為該当性
/弁護士 大野 洋人

新感覚! 租税判例深読み
第43回 経営者と源泉徴収義務者の境界
/税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保

実務に役立つ証拠収集方法
第51回 いじめに関する学校への照会/弁護士 関哉 直人

時代を紡ぐ言葉 
第27回 トランスジェンダー/評論家 和泉 哲雄

視点をひろげる岡目八目
第27回 GDP 順位下落から見る日本の課題/税理士 冨永 昭雄

酒井教授の百名山おぢ散歩
第23回 岩木山/中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

中小企業目線の国際税務入門 
第39回 海外赴任と予定納税/前明治大学大学院教授 川田  剛 

地方税プロムナード 
第15回 従業者について(その2)/地方税法研究会

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第96回 福祉事業に生涯を捧げた瓜生岩子/歴史家・作家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
所得税関係 相続空き家の3,000万円特別控除の改正点(耐震補修・除却要件)/税理士 鹿志村 裕
所得税関係 買取再販住宅の住宅ローン控除/税理士 土屋 栄悦

月間ダイジェスト[令和6年1月]

別冊付録◆令和6年度税制改正 個人・資産・消費課税,納税環境整備

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月刊 地方財務

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月刊 地方財務

2024年02月02日発売

目次: 特別企画:令和6年度地方財政対策と地方税制改正
/細井 雅代

一 国の令和5年度補正予算
二 令和6年度地方財政対策
三 令和6年度地方税制改正の主な項目



行財政情報

●令和4年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
/小野 航

●令和4年度都道府県普通会計決算の概要
/田名部 菜摘

●令和4年度市町村普通会計決算の概要
/園田 健



今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて(6)
/小西 砂千夫



連載

●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月(5)
・内閣府
/山﨑 重孝

●地方財務実務相談室(152)
・水道料金の消滅時効の起算点
・予算の繰越使用の運用
・自動車の下取りと総計予算主義
・公有林の樹木を使用する場合の予算措置の要否
・随意契約と最低制限価格

●弁護士が答える!債権管理・回収なんでも相談室(23)
・医療機関等への請求
介護報酬の不正請求による返還金の法的性質及び消滅時効
国民健康保険法65条3項に基づく過払金返還請求権の法的性質
国民健康保険法65条3項に基づく加算金支払請求権の法的性質
柔道整復師の施術に係る療養費の差押えの可否
/夏目 久樹/東 幸太郎/平野 時規

●Q&A 公共契約法実務教室(18)
・政府契約の支払遅延防止等に関する法律
/斉藤 徹史

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座(18)
・資金運用のリスクと管理(3)―金利変動リスク②
/水上 拓也

●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮(19)
・プロスポーツ競技場と指定管理者制度の親和性
/南 学/馬場 伸一

●財政法判例研究(47)
・山口県の所有する貴賓車(センチュリー)の購入契約の締結に関する損害賠償請求事件(住民訴訟)
/斉藤 徹史

●教育遺産と地域活性(11)
・川越藩にみる教育遺産
/井上 晶子

●政策課題への一考察(94)
・自治体人材育成基本方針のあるべき方向性(1)
―デジタル人材を含む人事政策全般について
/竹田 圭助

●どう稼ぐ?どう使う?
これからの地方財政戦略(14)
・合併の収支表・愛知県新城市前市長穂積亮次さんに聞く(上)
/松下 啓一

●この言葉知ってる!?
今日から使えるトレンドワード(23)
・地方自治体のデジタル人材
/武部 隆

●わかる!使える!
“行財政情報”読み方ガイド(11)
・地方財政対策
/林 誠

■コラム======================

霞が関情報 

書評/水 昭仁
・大塚敦子/著
『動物がくれる力-教育、福祉、そして人生』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/木村 栄宏
・人材確保と育成のために必要な人的資本経営の考え方

政策トレンドをよむ/森川 岳大
・スタートアップ文化の醸成につながる支援策の強化を

映画の窓から/村瀬 広
・アクタン・アリム・クバト「父は憶えている」――変わらないことの貴重さ


バックナンバーのお知らせ

都道府県地町村の財務運営のことなら何でもわかる実務雑誌。

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旬刊 速報税理

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税金に特化した記事満載。

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税と経営

2024年02月21日発売

目次: 視点………………………………………………………………3
ニュース…………………………………………………………4
税経相談室(税理士 阿瀬 薫・内田大輔)………………8
企業法務の実務(弁護士 木島康雄)………………………12
税理士ができる伴走支援のススメ
 (中小企業診断士 落藤伸夫)……………………………14
労務相談コーナー………………………………………………16
相続税の勘どころ
 (東京富士大学大学院客員教授・税理士 佐藤 繁)…18
資料~令和6年分所得税の定額減税Q&A①)……………23
資料~所得税法等の一部を改正する法律案要綱……………32
ティータイム……………………………………………………58

税理士、公認会計士、社会保険労務士をはじめとする実務家や企業の経理担当者の知っておきたい情報が満載。

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税経通信

税務経理協会

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税経通信

2024年02月09日発売

目次: 特集 今年は申告件数増加か?贈与税・譲渡所得税 申告の注意点
1 贈与税編 今年の申告に関係する近年の贈与税改正/後宏治
2 贈与税編 申告書の作成手続きと注意事項/鑄谷真太郎
3 譲渡所得税編 近年の改正を踏まえた譲渡所得申告の留意点/渡辺登
4 譲渡所得税編 申告書の作成手続きと注意事項/二又大樹

経済ニュース解説 公開買付制度・大量保有報告制度の見直しを提言/四半期報告制度の廃止に向けた制度整備が進む
税法ニュース解説 (所得税)定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金の退職所得該当性について(文書回答事例):(法人税)「スピンオフ」の活用に関する手引(経済産業省)の改訂/安積健
今月の税務 令和6年3月
FEATURES 令和6年度税制改正大綱の概要と実務への影響/天木雪絵・落合祥央・平井伸央
令和6年能登半島地震に係る申告・納付 ① 令和6年能登半島地震による申告期限の延長等の取扱い/天木雪絵
令和6年能登半島地震に係る申告・納付 ② 租税制度と災害への対応/中里実

法人契約の生命保険の考え方(第7回) 事業承継のための準備(個人編) 必要額/山本英生
M&A仲介会社見聞録(第7回) IT・ソフトウェア業界のM&A事例/鏡弘樹
会計税務のChatBOT ―若い実務家のための読書案内―(第5回) 難問・珍問が続出⁉ 所得税確定申告の無料相談はどう乗り切ればよいのか?/津村玲
社会福祉法人の現在を知る(第7回) 障害福祉に関する会計・税務・労務等/小栗一徳
会計とは何か?(第17回) 無形資産(下)/西川郁生
職業会計人のための経済教室(第34回) 日本国債は安全なのか危険なのか/井口秀昭
土地評価の実務効率を上げるCAD講座(第8回) CAD上で図面を描く③ 対象地の間口と奥行を計算する/新富達也
税理士のための労務的思考を養うエッセンス(第7回) 給与における控除計算のポイント整理/松澤隆志
所得は各国間へどう配分するのか? 国際税務基礎講座 所得税編(第12回) 外国投資信託の課税上の取扱いとタックス・ヘイブン税制/丹菊博仁
税務相談Q&A 法人税 焦付債権に係る未収利息の益金計上時期/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 特定口座株式の概算取得費/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税 リサイクルショップの中古物品の買取り等/宮川博行
税務相談Q&A 国際課税 日米租税条約が定める能動的活動基準の適用/丹菊博仁
最新判例・係争中事例の要点解説(第162回) 公益法人等が非収益事業に属する財産として取得した有価証券につき、当該公益法人等が普通法人に移行した後の当該有価証券を譲渡した場合の取得価額について争われた事例~東京地方裁判所令和5年2月17日判決(TAINS Z888-2511)~/佐藤香織

昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

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目次: 【特集】
インボイス制度開始でどこが落とし穴に
個人事業者の消費税確定申告

期中に課税事業者となったクライアントの対応
初めて消費税の申告をする納税者の「思い込み」に注意
 加藤久也

インボイス関係で間違えやすい処理と事務所運営方針
顧問先との負担のバランスを考えた事務所運営の構築を目指して 
中嶋康男

「お問合せの多いご質問」の更新内容
令和5年11月13日,12月15日更新分のポイント 
稲垣真衣

領収書の確保と電子帳簿保存法(電子取引)への対応
所得税法対応もあわせて電子データの保存方法を検討する
 中村元彦

〈座談会〉制度開始3か月で現場では何が?
インボイス対応のリアルとこれから
 髙橋 創×小島孝子×後藤勇輝〈司会〉

【恒例企画】
令和6年度税制改正のポイント20
賃金上昇は,コストでなく,投資である成長の原動力
税理士法人髙野総合会計事務所

令和6年度税制改正総論
◎個人所得課税
 税制適格ストックオプションに係る優遇措置の拡大
 所得税・個人住民税の定額減税
 扶養控除額の縮小及びひとり親控除の要件・控除額の拡充
 子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充
 特定投資株式に係る各種特例(エンジェル税制)の拡充
 生命保険料控除の拡充
◎法人課税
 賃上げ促進税制の見直し
 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
 中小企業事業再編投資損失準備金制度の損金算入措置
 戦略分野国内生産促進税制の創設
 イノベーションボックス税制の創設
 研究開発税制の見直し
 暗号資産の期末評価額・報告制度の整備
 外形標準課税の見直し
 交際費等の損金不算入制度の見直し
 現物出資の見直し
 カーボンニュートラルに向けた税制
 公益法人制度改革に伴う改正・収益事業に係る課税の見直し
◎消費課税
 プラットフォーム課税
◎国際課税
 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し


【特別解説】
為替差損益の研究(下)
円から換えたドルでドル建て有価証券を取得した場合の課税
 中里 実

【時事解説】
プラットフォーム課税の展望
日本の消費税制度が進むべき方向性は
 溝口史子

【実務解説】
所在等不明共有持分のキャッシュアウト制度と
源泉徴収義務の関係の検討
 羽柴研吾

【T.REVIEW】
「税務行政の将来像」について
――ドイツ租税法から見たデジタル・トランスフォーメーションと課題・展望
手塚貴大(広島大学大学院人間社会科学研究科教授)

【連載】
租税法の難問・理論編(第12回)
 中里 実
税制之理(第203回)
 森信茂樹
見解の相違を解消するヒント(第37回)
 北村 豊
続・実践租税正義学(第151回)
 増田英敏
実務に役立つ判例研究(第186回)
 林 仲宣/髙木良昌
「資産税の審理力」養成講座(第13回)
 内野 茂
租税法務学会裁決事例研究(第301回)
 東江杜羅布

【Color Page】
税制論議の最前線
 土居丈朗
新・創の駆け込み相談所
 髙橋 創
税制未来予想図
 (F.T)
やまねこの負動産コレクション
 溝口喜郎
税理士は社交力が命 4コマDEマナー
 茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース&トピックス
出たとこ旅行記
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参考価格: 2,860円

税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌

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