会計・税務・経理 雑誌

社長のミカタ

エヌピー通信社

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中小企業のオーナー社長必読!経営・財務の月刊紙

  • 2019/09/28
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月刊経理ウーマン

2020年11月15日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2020/11/15発売号(現在発売中の号)


【特別企画】
対象となる書類から保存の方法・システム準備まで
「電子帳簿保存」のことがスラスラ理解できるQ&A

皆さんは「電子帳簿保存法」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか? この法律は簡単にいえば、紙での保存が義務だった税務関係の書類を電子データ保存でも良いと認める法律です。最初に法律ができたのは1998年ですが、その後も少しずつ改正が加えられてきました。今年(2020年)も電子保存に関してさらなる規制緩和が行なわれています。経理税務関連の帳簿等を電子データで保存すれば、紙による保管に比べて作業量やコストが大幅に削減できます。この機会に電子帳簿保存法の内容を理解し、できる範囲で紙による保存から電子データによる保存に切り替えてはいかがでしょうか?

【その他の記事】
◆スピーディーに「融資」を受けるための日ごろの経理心得
経理が弱い会社は融資を受けずらいと言われます。そもそも。「試算表を作成していない」 「試算表の数字が正しくない」ということでは、金融機関側も融資の可否を検討することができません。逆に日ごろから経理が正確で迅速な仕事を心掛け、金融機関に提出する書類をすぐに準備できるようにしておけば、スピーディーに融資を受けることができます。スピィーディーに「融資」を受けるための経理担当者の心得をアドバイスします。

◆「修繕費」と「資本的支出」の違いが理解できる30分セミナー
オフィスや店舗などが古くなったときや機械設備が老朽化したときなどに、改装や修繕を行なうことがあります。この場合、かかった費用がすべて修繕費という経費に該当するわけではありません。場合によっては経費ではなく、固定資産の資本的支出として処理する必要があります。では、修繕費と資本的支出の違いはどこにあるのでしょうか。修繕費と資本的支出の判断を間違うと税額にも影響してきます。ここでは修繕費と資本的支出の違いから判断ポイントを解説します。

◆「リモートワーク」を導入するときに活用したい便利ツール
自宅や会社以外のワーキングスペースなどで働く「リモートワーク(テレワーク)」。働き方改革などでも提唱されていましたが、なかなか普及が進みませんでした。しかし、今年に入ってからの新型コロナ禍で一気に普及が進みました。その背景にはコロナ禍だけでなく、インターネット環境が整いIT技術が飛躍的に進化したこともあります。「リモートワーク」には、コミュニケーションロスや勤怠管理などの問題が指摘されますが、こうしたITツールを活用することである程度弊害を防ぐこともできます。ここでは「リモートワーク」を導入するときに活用したい便利ツールをご紹介します。

◆「経理業務の効率化」─このポイントを押さえれば実現できる!!
コロナ禍で売上が減少するなかで、あらゆる業務の効率化や経費削減が求められています。それは経理業務も同様です。「以前からこの方法でやってきたから」「やり方を大きく変えるのは手間だから」…。そんな理由で非効率な仕事を続けることは許されない時代になっているのです。むしろこのコロナ禍を奇貨として、無駄な業務を洗い出し、思い切った効率化を図るべきではないでしょうか。ここでは経理業務を効率化するためのポイントをレクチャーします。

◆年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ち12本
新型コロナ騒動で始まり新型コロナ騒動で終わろうとしている2020年。誰もが期待していたオリンピックの開催延期やリーマンショックを超える景気の落ち込みで鬱々とした気分で年末年始を迎えようとしている人も多いのではないでしょうか。でも2021年はきっと明るい年になるはず。年末年始は本稿でおススメするシネマで今年の憂さを晴らしましょう!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(小堺一機さん)
毎回、各界の著名人の方に「金銭哲学」を語ってもらう連載企画。今月号はテレビ朝日「欽ちゃんのどこまでやるの!?」などで人気を博し、84年フジテレビ「ライオンのいただきます(後のごきげんよう)」の司会に抜擢。現在はNHK「ごごウタ」ほかに出演、テレビ(バラエティ、ドラマ)ラジオ他、舞台、ライブ、講演会など幅広く活躍している小堺一機さんにご登場いただきました。

◆別冊付録「令和2年版 年末調整まるかじり」
今年も年末調整の時期がやってきました。今年の年末調整では給与所得控除の引下げ、基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設等の変更があります。また、税制改正に伴い「令和2年分」の扶養控除申告書の様式が変更されています。経理担当者としては、記入漏れや記入・計算ミスがないよう従業員をサポートする必要があります。さらに今年から年末調整手続きの電子化もスタートします。本付録では年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーしています。ぜひお役立てください!

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/今月のシネマ/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

参考価格: 980円 定期購読(3年プラン)なら1冊:711円

経理業務のことならおまかせ!あなたの経理センスに磨きをかけてみませんか?

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企業実務

日本実業出版社

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企業実務

2020年11月25日発売

目次: 企業実務2020年12月号≪目次≫

【特別記事】
 コロナ時代における中小企業の財務戦略を考える
 ■コロナ禍でも強い会社の財務体質とは
 ■自己資本比率を高めて財務体質を強化する
 ■収益性や効率性を改善し企業体力指数の向上を目指す

【経理・税務】
□人手不足の中小企業こそ効果大!RPAのはじめ方・進め方
□早めに検討したい コロナ禍だからできる「コスト削減策」
□令和3年度の「税制改正」こんな項目が検討されています
□退職金を損金算入するタイミングと仕訳をおさらいする
□なるほど納得勘定科目〈45〉
  商工会議所の年会費を支払った場合は?

【人事・労務】
□子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能になります
□コロナショックで激変!中小企業の2022年卒採用スケジュール
□担当者なら知っておきたい 雇用保険「基本手当」の勘どころ
□コロナ禍で増えている労務トラブルとその対応
□労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる〈24〉
  車両(マイカー)管理規程
□これってハラスメント?〈9〉同性同士でもセクハラ?
□植木理恵のココロの休ませ方〈17〉
  腕まくりをして「世界は自分がつくる!」と叫ぼう

【総務・法務】
□その「遅い」を解決!パソコンの動作を高速化する9つのテクニック!
□オンデマンドで効率化「ウェビナー・Web会議」の上手な活用方法
□コロナ禍における「事業計画」を考えるヒントとは
□ミスなく、モレなく処理するために2021年1月~3月の業務チェックリスト
□安全なネットワーク接続を実現する「VPN」の仕組みとは
□最近の“危ない”商法〈24〉横浜家系ラーメンの老舗「六角家」本店の破産
●12月のビジネスカレンダー
●12月の事務ごよみ
年末調整の実施、12月決算法人の決算対策、冬季賞与の支給と保険料の徴収、年賀状ほか郵送・輸 送の早期手配、年末大掃除の実施、年末年始前後の事務 ほか
●新法令・通達解説■賃貸住宅の管理業務の適正化に向けて法整備 ほか
●これからの法改正の動き■規制改革で求められるIT基本法の抜本改正 ほか
●その他
世の中を読むデータ 
従業員の健康管理に不安を感じている企業 85.4%
花のある空間 クリスマスのキャンドル・デコレーション
机の上の小さな変革 強引の効力
読者プレゼント
インフォメーション
『企業実務』総索引2019年12月号~2020年11月号
セミナー告知

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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!
≪実務情報Series≫
 管理職こそ知っておきたい「ハラスメント防止」ガイドブック

定期購読(月額払いプラン)なら1冊:1,760円

経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために

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税務事例

財経詳報社

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税務事例

2020年11月01日発売

目次: ■税務論文
租税法における業種判定と一般概念(上)
―長崎地裁平成28年5月10日判決にみる概念の解釈と「日本語の通常の用語例」―/酒井克彦

EUのアップル判決の影響/矢内一好

■租税訴訟学会

譲渡代金の収益計上時期につき納税者の主張が認められた裁決例/長島弘

■アコード租税総合研究所報告(第124回)
第3次AIブームの到来と税理士業務
―政府の目指す電子化の方向性と税理士の役割―/酒井克彦

■アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟(第3回)
~新型コロナウイルス撲滅のための政府規制とビジネスによる損失補償訴訟の展開/石村耕治

■集中連載
官民対等への租税行政法改革⑹―租税訴訟における実効的権利救済,適正手続,租税法律主義の充実等―/阿部泰隆

「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に対する意見/企業法実務研究会

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
純資産増加説の伝播の疑問/矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
日本国籍を有する非居住者が国内に有する金融口座の課税関係/高山政信

■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●親会社が子会社を援助するのは寄附金となるのか/山本守之

【資産税】
●居住建物(配偶者居住権)の一部が賃貸されている場合/八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第71回)
公募による新株予約権付社債発行の有利発行・不公正発行/鬼頭俊泰

■税務のカルテ:裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋(第20回)
印紙税の課税物件/下谷直

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のポイント100
第10部英国におけるGAAR,第11部日本へのGAAR導入/矢内一好

■法人税の事例研究(第44回)
法人税法22条2項にいう有償譲渡と無償譲渡の界限(補論)―公正処理基準か法人税法に内在するルールによるべきか―/酒井克彦

■海外重要租税判例
有名ホテルオーナーによる個人的費用の法人への付け替えと,償却費計上が脱税意図ありとされた事例―別件の先行訴訟案件での証言がキメ手に―UnitedStatesv.Helmsley941F.2d71(2ndCir.1991)/川田剛

■書評
『失敗事例から学ぶ事業承継対策・相続対策』山田コンサルティンググループ株式会社・税理士法人山田&パートナーズ・司法書士法人山田リーガルコンサルティング/編著(評者)川田剛

●税と経済学の交差点(第183回)(土居丈朗)
納税手続の電子化を進める方策

●租税法余説(第65回)(酒井克彦)
デューイのいう社会構成要件としての「意思の伝達」

参考価格: 1,273円 定期購読(3年プラン)なら1冊:1,019円

税務に関する最新の判例・事例を徹底解説!

  • 2020/10/01
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厚生労働

日本医療企画

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厚生労働

2020年11月02日発売

目次: -------------------------------------------------------------
最 新 内 容 2020年11月号(2020年11月1日 発行)
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◆MHLW TOP INTERVIEW◆ 井ノ原 快彦さん(俳優)

俺はやる! お前もやれ!
チャレンジの約束が
親子の絆をつくっていく

音楽活動のみならず、ドラマ、映画、舞台、テレビ番組のMCなど活躍の場を大きく広げている井ノ原快彦さん。
今回の映画『461 個のおべんとう』では、息子のために毎日お弁当をつくる父親役を演じています。
父親と息子の絆や、理想の父親像などについて話をうかがいました。

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◆特集◆
労働生産性を高める基盤は「人」
第4次産業革命時代に求められる人材の育て方

今、労働者にはデジタルを利活用する能力が求められています。
具体的な人材育成は進んでいない企業必見です!

PART1 対談
 Society5.0時代に必要な人材と
 その育成の方向性

PART2 支援
 第4次産業革命に対応した職業訓練の今

PART3 解説
 企業で求められる人材開発のあり方

PART4 事例
 凸版印刷株式会社/株式会社日立アカデミー

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その他注目の記事!
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■TOPICS
 「心の健康」を語り合おう

■特別連載
 Approaching the essence ─広報室長がめぐる厚生労働と“ひと”─
 ひとと社会をつなぐ
 地域プラットフォーム(大田区みま~も)

■新連載 新型コロナウイルス最前線

■ソーシャル・チャレンジャーズ 東京都日野市
 価値共創

■私のタイムマネジメント
 白鷺電気工業株式会社
 治療しながら働ける職場づくり

■バリアフリーを広げよう! 番外編
 障害者の「使いたい」を実現する

■今月のPICK UP

■海外からの便り
 イタリア共和国

■技能の道
 時計修理 澁井智行さん

■こうして見て!統計データ
 平成29年度国民医療費

■それ、法律違反です!
 有給休暇を取らせてもらえない

■ながら運動のススメ
 ベッドに居ながらエクササイズ

■イベント案内

■編集後記・次号予告

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次 号 予 告 2020年12月号(2020年12月1日 発行)
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◆特集◆
コストではなく「投資」!
介護離職防止が企業を成長させる(仮)

◆MHLW TOP INTERVIEW◆ 福原 遥さん(女優)

参考価格: 660円

厚労省の政策をわかりやすく伝える唯一の情報誌

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  • 2020/06/01
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  • 2020/05/01
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会計・監査ジャーナル

2020年11月19日発売

目次: 視点 経営環境が激変する中でのIR活動の重要性 泉谷直木

特集 第41回 日本公認会計士協会研究大会

「公認会計士社外役員ネットワーク特別研修会」の報告 コーポレートガバナンスの向上に向けて〜社外役員の役割と責務〜

監査 〈連載〉法的な観点から監査業務を考察する 第27回(最終回) その他の記載内容 弥永真生
   
   〈連載〉公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語 第10回  API 筏井大祐


会計 〈連載〉会計は世界を変えるか 第12回 会計の効果 その3 鶯地隆継

   〈連載〉会計相談Q&A Topic22 債務超過子会社株式の一部売却の持分差額 大竹勇輝

   国際会計基準審議会(IASB)会議概要(2020年7月) 宮治哲司

   国際会計基準審議会(IASB)会議概要(2020年9月) 牧野めぐみ

税務 〈連載〉租税相談Q&A 343 居住用賃貸建物の取得を対象とした新たな税額控除方式 沼田博幸


法務・その他 〈企業法務〉副業・兼業の促進に関するガイドライン改定 荒井太一・川井悠暉


NEWS FLASH

書評 中野貴之編著『IFRS適用の知見 主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析』 向 伊知郎

アカデミック・フォーサイト AIを用いた会計研究と機械学習アルゴリズムの理解 坂上 学

学会リポート 日本会計研究学会 第79回全国大会リポート 宗田健一・平田沙織
     
       日本経済会計学会(AEAJ) 第37回年次大会リポート 中野貴之

国際トレンディ IFAC理事会ビデオ会議報告 染葉真史


日本公認会計士協会の活動 第54回定期総会

             役員会だより

             各種委員会等への諮問事項について

             リサーチラボTeatime 〈第39回〉リスクと確率 関川 正
               
コラム 〈連載〉間違いやすい日本語 吉田裕子

会計・監査ジャーナル年間総目次 2020年(令和2年1月号〜12月号)

各種案内
日本公認会計士協会発行書籍のご案内
『会計・監査ジャーナル』投稿要領
「実務書広告」募集のご案内
一般財団法人会計教育研修機構 JFAELセミナーのご案内
公認会計士関連学会入会条件・学会開催情報
第42回研究大会研究発表の募集について
公認会計士等求人情報
公開草案INDEX
資料INDEX
CPE指定記事について
『会計・監査ジャーナル』購読お申込みについて
『会計・監査ジャーナル』バックナンバーのご案内

参考価格: 1,731円

会計・監査・税務・経営のための実務専門誌

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  • 2020/09/17
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  • 2020/08/17
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  • 2020/07/17
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  • 2020/06/17
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  • 2020/05/19
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月刊 税

ぎょうせい

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地方税中心の実務研究誌

  • 2017/12/04
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  • 2017/11/02
    発売号

  • 2017/10/02
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  • 2017/09/04
    発売号

  • 2017/08/02
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  • 2017/07/04
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月刊 税理

ぎょうせい

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月刊 税理

2020年11月20日発売

目次:
特集:小規模な相続税事案とその対応

 平成27年1月から施行された基礎控除の引下げ等を目玉とする改正相続税法によって,従前よりも小規模な相続税事案が増加している。改正前は年間の課税価格の合計は11兆円前後で推移していたが,改正後は14兆円前後,差し引き3兆円ほどがこの小規模な相続税事案によるものと推測される。本特集では,このように小規模な相続税事案に税理士等の実務家はどう対応するべきか,そもそもの申告の要否判定や納税猶予・延納の判断を含め,検討する。

小規模な相続税事案の傾向と申告の要否判定のポイント/税理士 野中 孝男
「自宅・現預金型相続」への対応方法/税理士 守田 啓一
「土地型相続」への対応方法/税理士 梶野 研二
「有価証券型相続」への対応方法/税理士法人チェスター・税理士 河合  厚
「清算型相続」への対応方法/税理士法人チェスター・税理士 松波  愛
「代償分割型相続」への対応方法/税理士 白井 一馬
納税猶予・延納の判断とその後の対応/元東金税務署長 栗谷 桂一

【巻頭論文】

コロナ大不況と中小企業/慶應義塾大学経済学部教授 植田 浩史

中村 公一

 国税庁から公表された民間給与の実態調査結果によると,民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1.0%減の436万4000円で,7年ぶりに減少した。これは,従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少したことが主な要因と見られている。このコロナ禍が出来する以前にすでに中小企業における景気の冷え込みが顕著であるといえ,現下の状況は推して知るべしである。そこで,本稿では,中小企業の現況を明らかにするとともに,どのような対応が求められるかについて検討する。

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【理 論】
事例研究 有料老人ホーム入居者死亡による終身入居金等の
     返還金の受領権限を有するのは相続人か否か/税理士 山口敬三郎

【実 務】
経営実務 コロナ禍において資金繰りに窮した会社の再建策
     /税理士・公認会計士 荒木  昇

経営実務 非上場会社にこそ必要なD&O 保険(会社役員賠償責任保険)
     /オリックス株式会社 投融資管理本部ポートフォリオ管理部 山越 誠司

利益計画 食肉卸売業のモデル利益計画
     /中小企業診断士 三嶋 弘幸

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立法趣旨から探る税務のポイント
[第64回]出資額限度法人の出資持分の評価
/税理士 文字 和毅

難問事例
[第64回]未経過固定資産税の精算金は譲渡所得の収入金額に当たるか
/税理士 山田 俊一

国際税務支援等リレー論文
[第36回]中小企業の移転価格対応について
/税理士、iTAX税理士法人代表社員 小林正彦

中小企業法講話
[第30回]取締役会における代表取締役の解職と特別利害関係
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第28回]「第7 章輸出免税等 第1節 通則」関係
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第21回]代表取締役が受領したバックリベートと青色申告承認の取消し
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門
[第18回]非上場株式の評価③
/野村資産承継研究所 青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位
[第12回](最終回)評価単位の実務
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
[第12回](最終回)粉飾決算とデット・エクイティ・スワップ
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第153回] 評価対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地内に所在しており相続開始後に実際に行政の指示により発掘調査が行われた場合に,当該土地評価につき発掘調査費用(80%相当額)を控除することの可否が争点とされた事例
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン・虎の巻 
[第12回]  経営デザインシートに要約する
/中小企業診断士 長谷川勇

月間ダイジェスト[令和2年10月]

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コラム・連載
第126回(最終回) 万世一系の天皇と日本の平和
/(財)インド経済研究所理事長 榊原 英資

税理士業務のヒヤリハット 
第84回 賃貸マンション,取得時に課税仕入れになる部分は?
/ABC税務研究会 税理士 坂本恵子

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 依田 孝子

新経営ヒント
第9回 会社はだれのものですか?
/税理士 冨永 昭雄

判例からみる税法解釈 
第24回 ホステス報酬の給与所得該当性
-福岡地裁平成28年10月14日判決・税資266号順号12916
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座
第36回 附帯税の概要
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第60回 今だから理解できる本当の意味の要件事実
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男 

●政界裏話
第33回 菅首相,敗北の教訓は?
/政治ジャーナリスト 南野 洋志

政界舞台裏 イラスト/ひぐちにちほ
イラスト/ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第30回 株主総会決議を経ずに支給された退任取締役への報酬の損害賠償請求
/弁護士 渡邊 涼介

新感覚! 租税判例深読み
第4回 分掌変更による役員退職給与
/税理士 林 仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科 山本 直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第12回 被相続人の預金を引き出した人物を特定するケース
/弁護士 江藤 里恵

税理士さんのカウンセリング室 
第48回(最終回) 「笑顔」の実験
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制―――経済活動基準を満たしていないとする推定規定及び租税負担割合の計算
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

法と文学 
第6回 落語の中の法律
/慶應義塾大学教授・弁護士 菅原貴与志

美味しいお酒の法と政策 
第33回 シンガポール①~シンガポールと酒事情~
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第57回 世界の“キヤノン”を築いた理想と戦略――御手洗毅
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
横領の税務処理
/右山研究グループ 税理士 德丸 親一


巻末資料 ◆「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
      改正について(令和2年7~8月分)
     ◆「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について(令和2年7~9月分)
別冊付録Ⅰ◆元自治体職員がアドバイスする償却資産の固定資産税申告の実務
別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」令和2年総索引

税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

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  • 2020/07/22
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税と経営

2020年11月21日発売

目次: 視点………………………………………………………3
ニュース…………………………………………………4
税経相談室(税理士・阿瀬 薫、山口拓也)………8
企業法務の実務(弁護士・木島康雄)………………12
会計業務効率化の救世主となるか!?
 RPAのリアルに迫る(税理士・井ノ上陽一)…14
令和2年9月の企業倒産状況…………………………24
経営アドバイスを始めてみませんか
 (㈱アールイー経営 嶋田利広)…………………26
世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)…………36
さんきゅう倉田の地球も申告も青かった……………37
ティータイム……………………………………………38

税理士、公認会計士、社会保険労務士をはじめとする実務家や企業の経理担当者の知っておきたい情報が満載。

  • 2020/11/11
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税経通信

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税経通信

2020年11月10日発売

目次: 経済ニュース解説 各府省庁の令和3年度税制改正要望がそろう/経団連が「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」を公表
税法ニュース解説 法人税:グループ通算制度に関するQ&A ③/所得税:令和2年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方/安積健
今月の税務 令和2年12月
今年の申告実務 令和2年分 年末調整の留意事項について/伊東博之

特集Ⅰ 財産評価基本通達における総則6項の不動産の相続対策への影響
1 「財産評価基本通達総則6項」の適用判決の問題点とその検証―通達評価額を適用しない「特別の事情」の視点から”/大淵博義
2 既に相続税対策として借入れにより収益物件を取得している場合/大橋誠一
3 これから行うにあたり否認されないための対策/小林磨寿美
4 法人が不動産を所有している場合の留意点/伊藤健司

特集Ⅱ 業績が悪化している中小企業のM&A 業種別 成功実例集
1 飲食・美容院などの店舗型サービス業/山田勝也
2 IT業・服飾雑貨業・介護老人保健施設/土橋道章・鹿子嶋秀哉・森永良
3 旅館・ホテルなどの宿泊業/笠間浩明

課税要件と証拠の論理(第4回) 審判所が相基通9-9を事実上の推認の取扱いを定めたものとして原処分を取り消した事例/安井和彦
保険業の過去・現在と不明の未来(第12回) 生命保険業界令和元年度決算の状況/小山浩一
銀行員の憂鬱(第17回) 変容を迫られる銀行員のメンタリティ/井口秀昭
外資・外国人への税務支援奮闘記(第9回) 外国人採用時の注意点―在留資格関係は非常に重要―/森村元
相続税理士の申告書作成実務(第5回) 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の申告書/角田壮平
特殊な業界における事業承継(第5回) ライセンスビジネス業界における事業承継―作家・漫画家を中心に―/小山浩・渡邉峻・間所光洋
税務相談Q&A 源泉所得税 値引販売による経済的利益/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 土地の無償返還に関する届出書を提出しているときの地主である法人が収受している地代の額が相当の地代の額に満たない場合(借地人が子会社の場合)/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 建物の一部を事業用としている建物に配偶者居住権を設定した場合の評価/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設(令和2年度改正)/佐藤明弘
税務相談Q&A 国際課税 海外子会社の税務調査で日本親会社との取引について追徴課税が生じた場合について/清水達也
Sound Accountingを求めて(第72回) AI時代の税理士仕事術(16)―社内不正とポカミスを防ぐ(1)―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第123回) ”技術士の資格を有しない個人に支払った報酬の源泉徴収義務の有無が問題となった事案
東京高判令和元年6月26日(控訴棄却)確定(TAINZ:Z888-2280)
東京地判平成30年12月20日(棄却)(TAINZ:Z268-13221)”/堀招子

昭和21年創刊の専門雑誌。財政・税制・会計・商法・経済・経営などの分野のトピックな問題を的確にとらえ、欺界の方々の示唆に富む研究・解説論文を掲載。

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目次: 特集 関与するなら見逃せない!相続実務七つの新たな障壁/時事解説 事業整理のスキームと税務上の留意点/ロボット税は雇用を救うか?

税理士や経理部の方などの実務家はもちろん、学者などの研究者にも役立つ専門誌

  • 2020/10/05
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税理士・会計士を目指している方を対象にした、合格への手助けとなる受験指導誌!

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