会計・税務・経理 雑誌 発売日一覧

月刊経理ウーマン

2026年05月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/5/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
小さなボヤでも対応を間違えると大火事になりかねない!!
会社を危うくする「労務トラブル」回避マニュアル

社員の権利意識の強まりや最近の人手不足を背景として「労務トラブル」が急増しています。労務トラブルの代表例としては解雇や残業代不払い、セクハラ・パワハラなどがありますが、こうしたトラブルが起きたときに対応を間違えると、最悪の場合、会社の経営を揺るがす大問題につながることにもなりかねません。また、いまの時代はＳＮＳが普及しているため、インターネットへの書き込みでトラブルが炎上して、会社が大きなダメージを被ることもあり得ます。大切なのは最初の対応を間違えないこと、そして日頃から正しい労務知識を身に付け、いざというときの対策を検討しておくことです。今月の特集企画では会社を危うくする「労務トラブル」を回避するための心得を、Ｑ＆Ａなども交えながら解説します。

【その他の記事】
◆令和８年度税制改正でインボイス制度の「経過措置」はこう変わる！
消費税のインボイス制度の定着を図るため、これまで小規模企業には特例措置(経過措置)が講じられてきました。具体的には、売上税額の２割を仕入税額控除としてみなす特例(２割特例)や、免税事業者などからの仕入れについて一定割合を控除できる経過措置(80％控除)です。これらの特例措置(経過措置)について、令和８年度税制改正で大きな見直しがされる予定です。ここでは改正の内容と中小企業の対応策について専門家がアドバイスします。

◆「障害者雇用促進法」の改正に中小企業はこう対応しよう！
今年７月に予定されている障害者雇用促進法の改正では、障害者雇用率（法定雇用率）が2.5％から2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象企業も常用労働者40.0人以上から37.5人以上へ拡大されます。この条件を達成できないと、納付金が発生したり行政指導の対象となる可能性があります。ここでは「障害者雇用促進法」の改正への対応と障害者雇用を促進する助成金について専門家が解説します。

◆経理が知っておきたい「増資」のメリット＆デメリット
資本金は返済不要の自己資本であり、会社の信用力や財務の強さを表わす指標となるものです。現在は法的には資本金１円から株式会社を設立できますが、資本金が１円の会社と1000万円の会社ではどちらが信用度が高いかは言うまでもありません。増資の方法や増資をすることによってメリットが大きいケース等について専門家がレクチャーします。

◆「食料品の消費税ゼロ」─具体的な内容と今後の見通しを探る！
高市首相が先の衆院選で公約として掲げた「２年間の食料品消費税ゼロ」ですが、自民党が選挙に圧勝したことにより実現の可能性が高まっています。消費減税の詳細は国民会議での議論を経て決定されることになりますが、早ければ今年秋に招集される臨時国会で消費減税に関する法案が提出される可能性もあります。現在公表されてい情報をもとに、「食料品の消費税ゼロ」の具体的な内容や今後の見通し等について見ていきます。

◆「文具屋さん大賞」2026─このステーショナリーがおススメだ!!
毎年恒例の「文房具屋さん大賞」。今年もメタル素材を使用しデザイン美を極めたシャープペンシルから片付けがしやすく大量の書類もギュッとコンパクトにしまえるファイルまで、文具の逸品が受賞作として並んでいます。どれも“文房具のプロ”である有名文房具店の店員さんが「自腹でも買いたい! 」と選んだステーショナリーばかりです。ここでは、今年の受賞作のなかから経理ウーマンにおすすめの逸品をご紹介します！

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(ヒャダインさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、1980年大阪府生まれ。３歳でピアノを始め、音楽キャリアをスタート。京都大学卒業後、本格的な作家活動を開始。J POP、アイドルからアニソン、ゲームなどに様々な楽曲提供を行ない、タレントとしても活動するヒャダインさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

税経通信

2026年06月10日発売

目次: 特集１　令和８年改正で厳格化賃上げ促進税制の実務／特集２　名義預金・名義株の解消に向けた判断と対策

月刊　税理

2026年05月21日発売

目次: 特集：税法に特有な「決まり文句」を究める 　　
　税法上には，その解釈に幅を持たせた「決まり文句」，不確定概念が存在する。この不確定概念をめぐっては，さまざまな意見がある。慎重でならなければならないが税負担の公平を図るためには不確定概念を用いることはある程度不可避であるといった考え方が現在地とも言えるが，本特集では，不確定概念の代表的な「決まり文句」をピックアップし，過去の裁決・裁判例からその実態を紐解き，令和の時代においてもその経済的合理性があると言えるのか，解釈の幅は変わってきているのか，多角的観点から解説を試みる。

令和における不確定概念の現在地
　／目白大学教授　竹内　進

不相当に高額（役員退職給与）
　／税理士法人はてなコンサルティング　税理士　角田　敬子

不当に減少（組織再編成に係る行為計算否認）
　／専修大学法学部教授　谷口　智紀

著しく低い価額の対価（みなし贈与）
　／香川大学法学部准教授　横井　里保

隠蔽仮装（重加算税の賦課要件）
　／大阪経済大学経営学部准教授　山本　直毅

社会通念上事業と称するに至る程度（事業所得の範囲）
　／税理士　髙木　良昌


　今月の税務Q&A　
通　　則　 延納から物納へ～特定物納とは～
　／税理士　黒坂　昭一

所 得 税　 ミニマムタックス課税が適用される場合の上場株式等に係る所得の課税関係
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　第三者のためにする契約
　／税理士　森　文人

消 費 税　　２割特例の終了と簡易課税制度選択届出書の提出
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
地方税収の偏在是正について考える
　／関西大学商学部教授　石田　和之





【理　論】
　税務論文
　投資一任契約（ラップ口座・ファンドラップ）の相続時における法的・税務的諸問題について（上）
　／税理士法人チェスター 東京本店代表 社員税理士・東京国際大学特任教授　河合　厚

【実　務】
　利益計画
　農業法人（観光農園・６次産業化型）のモデル利益計画
　／中小企業診断士　松田　博司

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第130回］　評価通達20－２（地積規模の大きな宅地の評価）の適用要件
　　／税理士　文字　和毅

中小企業法講話
　［第96回］　代表取締役の職務代行者と職務執行停止された代表取締役の間の権限分配
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第87回］　取締役に対する役員給与の額に形式基準限度額を超えた不相当に高額な部分の金額があるか否かが争われた事例
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

財産評価のキーポイント
　［第219回］　相続開始直前（概ね３か月以内）に借入金により取得した不動産の価額を評価通達の定め以外の方法（不動産鑑定評価額）により算定することの可否が争点とされた事例【令和４年最高裁判決以後の新基準による判断事例】（上）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第15回］　私道・帯状部分が混在するマンション敷地の評価と「区分所有補正率」の適用
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

税理士・税理士事務所職員必見！　土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
　［第３回］　建物についての調査と役所調査のポイント
　　／不動産鑑定士　村木　康弘

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第８話］　覚書をめぐる意見の違い
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第18回］　財産評価基本通達６項，“伝家の宝刀”は認められるのか？─「判例」の射程─
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第３回］　人を大切にする経営とビジネスモデルは車の両輪
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　竹原　広機

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第66回　子どもの選択肢
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第150回　これは修繕費？それとも資産計上？
　／ABC税務研究会　税理士　坂本　恵子

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
　第75回　届けたい助言が，なぜ届かないのか──AI時代に問われる，顧問業務の本当の価値
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　新宅　剛

判例からみる税法解釈
　第90回　ふるさと納税の返礼品と「収入すべき金額」の「価額」（横浜地裁令和６年２月14日判決・TAINS　Ｚ888─2705）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第102回　税務調査の事前通知は税務署長がしなければならないのか（下）─趣旨解釈により判示した事案
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第26回　みなし登録期間ってなんだ？
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第99回　小泉防衛相「安定感」に課題
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第69回　過少申告加算税における調査の意義と更正の予知
　／税理士　林　仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
　第78回　マッチングアプリに関する照会
　／弁護士　鈴木　和生（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉
　第54回　陰謀論
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第24回　消費税，２割特例から簡易選択のポイント
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第54回　採用難の正体は重ねしろ不足
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第66回　ふるさと納税と地方税
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第123回　生涯を全力疾走した細菌学者　野口英世
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
　一般社団法人関係　一般社団法人の課税関係
　／右山研究グループ　税理士　熊谷　洋平
所得税関係　ミニマムタックスの改正
　／右山研究グループ　税理士　中田　博
法人税・所得税関係　中小企業倒産防止共済の再加入制限と実務対応
　／右山研究グループ　税理士　山下　晃央

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月間ダイジェスト［令和８年４月］
速税トピックス　 2026年４月11日号・４月21日号・５月１日号
ブックレビュー　　『先生！税法ってどうやって読めば良いですか？─会話で学ぶ税法解釈の基本─』
　　　　　　　　　『基礎からわかる　タックス・リサーチ』
別冊付録　　　　 ◆税理士だからできる　ワケあり相続対策

月刊 地方財務

2026年06月05日発売

目次: 特集：令和８年度地域力創造施策と地方財政措置
●活力ある持続可能な地域の実現
　―地域力創造施策の新規・拡充事業を中心に
／大森 康宏

●地方への人の流れの創出・拡大と地域の担い手確保に向けた取組
／畑山 栄介

●地域づくりのインフラとしての「地域運営組織（ＲＭＯ）」
／近藤 寿喜

●過疎対策
　―高齢化・小規模化する集落を支える集落支援員と買物支援
／渡辺 善敬

●自治体DX推進に向けた体制構築と人材確保
／志賀 真幸

●「ふるさと住民登録制度」の創設に向けて
　― 関係人口を“見える力”に
／志賀 真幸

●地域の国際化の推進
／黒田 夏子



行財政情報
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／藪下 文也

●令和８年度地方債事務に係る変更点等の解説
／髙木健吾



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（２）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（15）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（16）
　―各論⑭：観光立国を監査の視点から考える
／阿部 かおり



特別企画
●自治体債券運用のイマ（８）
・高知県グリーンボンド　個人向けスタートで広がる顧客層
／高知県庁



連載
●地方財務実務相談室（180）
・目節の流用と歳入歳出予算事項別明細書の補正
・支出負担行為の委任を受けた者限りでの節及び細節の流用
・損失補償費と流用の権限
・行政区域外の農道に対する補助金支出の可否
・財政援助団体の繰越金等の取扱い
・予備費を充用した補助金支出と公益上必要がある場合の認定
・信託受益権の財産上の位置づけ
・有価証券及び出資による権利の分類
・普通財産と公の営造物
・行政財産と普通財産の区分と国家賠償法の適用

●ケース解説 自治体職員のための民法のキホン（３）
・インフラ設備と権利濫用
／小林 大祐

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（15）
・自治体の契約方式
・民法と自治法
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（３）
・公共施設マネジメントの限界
　―10年の歳月が証明した理論と現実の乖離
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（15）
・リース会計①
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（61）
・怠る事実の違法確認等請求事件
／庄村 勇人

●政策課題への一考察（122）
・“Well-Being” Based Policy Makingは今後の総合計画の標準形となり得るか？
　―指標化に伴う問題点に着目して
／平林 慶之

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（42）
・指定地域共同活動団体制度②―制度を導入した広島市担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（25）
・地方債 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（３）
・いのち短し
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／田中 弘樹
・公共施設見直しの壁

書評／水 昭仁
・有限責任監査法人トーマツ　パブリックセクター・ヘルスケア事業部／編著
　『50のポイントでわかる公会計』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・自転車の青切符制度がもたらす自治体の危機管理

政策トレンドをよむ／入山 泰郎
・「技能実習」「特定技能」外国人の東京一極集中の現況と対策

バックナンバーのお知らせ

月刊実務経営ニュース

2026年05月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
独自のシステム「SIPS」で万全の生前対策を提案
シナジープラスが拓く「幸せ相続計画」という新世界
株式会社シナジープラス 代表取締役　亀島淳一
SIPS 事業統括本部 セールス・コンサルティング部 部長　仲根佑亮


■FEATURE
中小零細企業の承継問題に寄り添う会計人を育成
日本的M&A推進財団の「第三者承継士養成講座」
一般財団法人日本的M&A 推進財団 代表理事／株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役　白川　正芳
株式会社船井総研あがたFAS 執行役員　中野　宏俊
取締役　多賀谷博康


■INTERVIEW
税務当局がDXを推進し、AIを使う時代の相続・事業承継業務を考える
地域の会計事務所との「予防医療型」連携で顧問先を守る
税理士法人タクトコンサルティング
代表社員・代表取締役社長　山田毅志
税理士・公認会計士　髙木　駿


■INTERVIEW
AI推進よりも大切なのは職員のための仕組みの整備
緻密な考察と組織づくりで高付加価値事務所を体現する
エンジョイント税理士法人 智原翔悟先生のビジョン
エンジョイント税理士法人 代表社員　税理士　智原翔悟


■INTERVIEW
集客と現場の両輪を拠点長への権限移譲で噛み合わせる組織モデルで急成長
人を大切にし、人に任せる組織づくりで躍進するクロスト税理士法人
クロスト税理士法人 代表　税理士　田代健太郎
梅田オフィス拠点長　税理士　石津　真由
本町オフィス拠点長　加藤　智久


■INTERVIEW
地方におけるAI活用促進の鍵は地元企業への深い理解と伴走力
東京と地方の情報格差を埋め、地域中小企業の活性化に貢献する
株式会社AI-Brain
株式会社AI-Brain 代表取締役社長　柏野真吾
株式会社AI-Brain 取締役副社長／「AIのチカラ」編集長　喜多辰徳


■会計人にできること!!
完全ペーパーレスとAI活用で従業員のハッピーを追求することのね税理士法人
ことのね税理士法人　代表税理士　速水芹苗


■会計人にできること!!
HPの一行から拓けた独自の領域、海外帰国者税務を独自開拓する浅井匠也税理士公認会計士事務所
浅井匠也税理士公認会計士事務所 所長　公認会計士・税理士　浅井匠也


■連 載
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
承継を「発展」につなげる経営
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱　会計事務所の成長
第2回　会計事務所のサービス内容と料金
The Billions Club 顧問／ SMC グループ 創業者　曽根康正


■連 載
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第2回　 実務担当者から課長までの実務関連対象者が心がけることとは？
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第2回　国外中古不動産投資の「出口」を巡る税務実務
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第6回　法人活用の３つの方式「不動産所有方式」② ── 地代の設定
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「お金を残す」実務講座
第3回　国の制度活用術 ─ 小規模企業共済とセーフティ共済の肝
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
特別インタビュー｜未来会計が変える、税理士事務所の未来
税理士法人千葉会計／千葉経営企画株式会社 千葉 俊氏
株式会社MAP 経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき