法律・法務 雑誌

不動産法律セミナー

2024年11月20日発売

目次: ●特集
　令和6年度 土地家屋調査士本試験問題と詳細解説
　（午後の部）
　（午前の部）

●好評連載
　測量士補 科目別チェック演習[2]
　司法書士〔択一式〕アタックＱ[5]
　土地家屋調査士筆界特定と事例研究[52]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[95] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　合格体験記
　HEAD LINE・最新受験情報
　ライセンスガイド
　司法書士試験・土地家屋調査士試験　問い合わせ先
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　事務所等求人コーナー

法学教室

2024年11月28日発売

目次: 　永遠に続くかと思われた夏が過ぎ、存在したのかわからないほど短い秋も過ぎて、気づけば2024年最終号となりました。世界にはまだたくさんの紛争が残りますが、みなさまの日々の暮らしはせめて、「なんか楽しい」1年であったことを祈ります。
　さて、7法のリレーでつないできた「基本原理・重要概念の再検討」も、アンカーである刑事訴訟法にバトンが回りました。論者により／あるいは問題となる場面によってその理解や意味内容が異なることのある厳選の5テーマについて詳しく論じていただきました。ぜひじっくりと読んでみてください。
　今年度の特集は、みなさまの学習の足場固めを目指してまいりました。何かを高く積むためには、それを支える強固な土台が必要です。盤石な土台の上に、知識を一つ一つ、ゆっくり高く積み上げていってください。2025年の法学教室も、そんな「小石を積む」お手伝いができることを願っています。
　本号には毎年12月号恒例の「判例の動き」も収録しています。判例セレクト第3期のご執筆陣となり初めての12月号。新しい編者の先生方による1年間の総まとめです。重要判例を振り返り、大きな流れを押さえてください。

本年も小誌をご愛読くださり、誠に有難うございました。どうぞよいお年をお迎えください。

【特集】基本原理と重要概念から学ぶ刑事訴訟法
Ⅰ　捜査手段の相当性◆南迫葉月
Ⅱ　一罪一勾留の原則 ◆三明　翔
Ⅲ　当事者主義と職権主義◆秋葉康弘
Ⅳ　直接主義・口頭主義◆斎藤　司
Ⅴ　証拠の関連性◆佐藤友幸

【判例セレクトMonthly】
判例の動き（2022年9月～2023年8月）

会社法務A2Z

2024年11月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2024年12月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　多様性と意外性が活力を生む～外国人材の活躍が日本社会をもっと良くする
／株式会社グローバルパワー　代表取締役社長
　竹内幸一

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
　弁護士　松本絢子・田端公美・
　　　　　河内谷あすみ・藤尾春香・吉田光太郎・山本希望

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特集：裁判例を実務でどう活かす

□トラブルシューティングとしての裁判と裁判例の活用
／弁護士　若林弘樹・谷川原淑恵

■裁判例の読み方・使い方
／弁護士　菊地 諒

□企業活動に大きく影響を与えた最近の裁判例
　１　コーポレート：事業譲渡会社に対する競業事業の差止請求事件
　（東京地判令和5年10月20日）
／弁護士　松本 拓・鳥居奈那
　２　M&A：株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡を無効ではないとし、
　譲受人は譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使する
　ことができるとした事例（最判令和6年4月19日）
／弁護士　江本康能
　３　労働法：協働組合グローブ事件（最判令和6年4月16日）
／弁護士　神尾有香・浦地智暉
　４　知的財産法：ドワンゴ事件知財高裁大合議判決（知財高判令和5年5月26日）
／弁護士　村上 遼
　５　個人情報保護法：Yahoo! BB事件（大阪地判平成18年5月19日）
／弁護士　西村順一郎・長谷川 達

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■法トレ　＜法的思考トレーニング＞
　（14）カスハラ対策、してますか？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝 琢磨・秋月亮平

□会社法の変遷と未来、そして実務の動向「知る 読む 使う 会社法」
　（12）「持分会社の概要とその利用」
／弁護士　小幡映未子

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（４）EUのデジタル・データ・AI関連立法の動向① 総論⑴
／弁護士　田中浩之・蔦 大輔・北山 昇・市川雄一

□ビジネスを促進する　景表法の道標
　（９）懸賞・総付景品の別／山分けキャンペーン
／実務競争法研究会　編
　弁護士　花本浩一郎・安藤庸博

■池田眞朗先生の　契約から展開するビジネス法務学
　（９）損害保険のビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□外部変化をどう読む！現役法務パーソンと導き出す次の一歩
（８）近時の動向を踏まえた反贈収賄体制に向けて
／ノバルティスファーマ株式会社　桑形直邦

■企業NOW
　（42）経営戦略に資する人事制度　～多様な人材の活躍と成長を促すコクヨ株式会社の取組み～
／ライター　崎原 誠

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（206）未熟児網膜症裁判にみる判例法理の進展と深化
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■人事労務NEWS「雇用関係助成金を活用しませんか」
／特定社会保険労務士　渡辺葉子

□PickUp　書籍案内／セミナー情報

Jurist (ジュリスト)

2024年11月25日発売

目次: 第213回国会で「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。特集１では，改正法のうち，公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに焦点を当て，その概要や背景を理論的視点から詳説するとともに，改正には至らなかった検討課題も含めて検討を加えます。特集2では「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(日本版DBS法)を取り上げます。社会に与える影響の大きさからその成立に至るまで様々な議論を呼んできた本法につき，施行に際しての影響・課題についてそれぞれの視点から検討を加え，適切な制度運用に向けた視座を示します。HOT issueでは法科大学院の20年を取り上げ，この20年で何が実現できたか今後必要な視点は何か，熱くご議論いただきました。

【特集1】 公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開――令和6年金融商品取引法改正と今後の課題
◇特集にあたって／藤田友敬
◇強制公開買付制度の適用範囲／行岡睦彦
◇公開買付制度の柔軟化等／伊藤雄司
◇大量保有報告制度の改正／尾崎悠一
◇公開買付制度・大量保有報告制度のエンフォースメント／髙橋陽一
◇実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方／石川真衣

【特集2】日本版DBS法
◇「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の概要等について／羽柴愛砂
◇日本版DBS法の憲法問題――プライバシーの視点から／曽我部真裕
◇性犯罪歴の確認と労働契約の締結・変更・解消――労働法の視点から／神吉知郁子
◇日本版DBS法についての検討――刑事法の視点から／小西暁和
◇学校等における性暴力の防止対策――実務の視点から／磯谷文明

HOT issue
◇法科大学院20年の歩みと展望／椛嶋裕之・大貫裕之・高平奇恵

連載
◇SDGsと経済法⑩「SDGsとEU国家補助規制――総論」多田英明

書評
◇山下徹哉著『株主平等の原則の機能と判断構造の検討』／柳　明昌
◇滝原啓允編著，労働政策研究・研修機構編『欧米のハラスメント法制度』／石井保雄

ビジネス法務

2024年11月21日発売

目次: Vol.25 / No.1 January 2025

【特集１】
サイバー攻撃手法別
セキュリティインシデント対応の総点検

◆セキュリティインシデントの最新トレンド
大井哲也 14

◆攻撃手法と対応①
　ランサムウェア攻撃
林　浩美／二神拓也／蔦　大輔 18

◆攻撃手法と対応②
　委託先における情報漏えい
林　浩美／二神拓也／蔦　大輔 21

◆攻撃手法と対応③
　内部不正による情報漏えい
湯川昌紀／蔦　大輔 24

◆攻撃手法と対応④
　フィッシング詐欺および不正送金
嶋村直登／長尾勇志／蔦　大輔 27

◆攻撃手法と対応⑤
　アカウントへの不正ログイン
嶋村直登／長尾勇志／蔦　大輔 30

◆攻撃手法と対応⑥
　ビジネスメール詐欺，予期せぬ情報公開（メールの誤送信，ファイル設定ミス）
中山翔太 33

◆攻撃手法と対応⑦
　クラウドベンダーに対するサイバー攻撃
寺門峻佑 36

◆攻撃手法と対応⑧
　システム開発会社の設計上の不備によるベンダー責任
松岡　亮 39

◆攻撃手法と対応⑨
　ウェブサイトの改ざんによるクレジットカード情報の窃取
滝川航生 42

【特集２】
最新動向をふまえた就業規則・労働契約の見直し

◆なぜ就業規則は見直すのか
　労働条件変更実務の勘所
小鍛冶広道 82

◆定年延長など高年齢者雇用制度に関する実務の見直し
山浦美卯 87

◆ジョブ型雇用制度の導入に向けた給与制度の改定
山畑茂之 92

◆「柔軟な働き方」に係る制度の導入
　――裁量労働制およびフレックスタイム制
福谷賢典 97

◆「有期労働者の就業規則」見直しと無期転換
鈴木蔵人 102

◆競業避止，営業秘密の持出し・持込み防止に関する労働法実務の論点整理
菰口高志 107

【地平線】
◆PBR向上に向けた取組みの加速を
西山　茂 i

【Trend Eye】
◆商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱案の概要
吉田麗子 4

【Lawの論点】
◆Google LLC事件にみる確約手続の課題
伊永大輔 75

◆相続株式をめぐる実務処理上の留意点
　――議決権行使と株式売渡請求
山下眞弘 114

【実務解説】
◆No.１表示の最新実務
　――実態調査報告書を読み解く
渡辺大祐 46

◆買主の立場からみた
　「中小M&Aガイドライン（第３版）」のポイント
柴田堅太郎 69

◆美容医療に関する法的留意点
　――特商法・医師法・薬剤師法・薬機法・医療法上の規制
阿部　譲／新保勇一／三村まり子 119

◆発注者に対する規制が強化
　改正建設業法のポイントと違反事例
川上善行 135

◆プライバシーテックの法的論点（中）
　――連合学習，差分プライバシーの仕組み
宇根駿人／上村俊介／竹之内隆夫／板倉陽一郎／渡邊涼介 140

◆共同物流と独占禁止法
　――具体事例と経済産業省の取組み
石山修平／二宮翔平／佐藤　瞭 146

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6

◆最新判例アンテナ
第78回　労災保険法に基づく労災保険給付支給決定の取消訴訟における事業主の原告適格を否定した事例
（最判令６.７.４労旬2066号67頁）
三笘　裕／高井志穂 11

◆新連載
契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
第１回　契約レビューの第一歩
藤井　塁 45

◆新連載
「パーソナルデータ」新しい利活用の法律問題
第１回　パーソナルデータ利活用の重要な視点
木村一輝 52

◆ストーリーでわかる 国際仲裁の基本
最終回　国際仲裁における仲裁判断
伊藤　遼／魚住　遼 56

◆法務担当者のための金商法“有事対応”の手引き
第３回　インサイダー取引規制対応⑶
矢田　悠 60

◆いまでも覚えています あの人の「法務格言」
最終回　「守・破・離」
桑形直邦 64

◆失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」
第５回　業務マニュアル
軸丸　厳 65

◆マンガで事例紹介！
フリーランスにまつわる法律トラブル
第４話　フリーランスに対するハラスメント
宇根駿人／田島佑規／ CS合同会社 112

◆「株式法務」最新Q&A――株主総会，コーポレート・ガバナンスの現場対応
第８回　企業買収における特別委員会の特性・役割
飯塚　元／西口阿里沙 124

◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第10回　謝罪は恥でもなければ，負けでもない
ライアン・ゴールドスティン 128

◆スタートアップのための社内規程整備マニュアル
第３回　業務に関する規程，関連当事者の管理に関する規程
緒方文彦／瀧野恭司 130

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第10話　勉強のコツをつかんだのは，小学６年生のテスト勉強にあり？
木山泰嗣 139

◆PICK UP 法律実務書
『具体的紛争を解決するための要件事実・事実認定・論証責任の基礎』
河村　浩 145

◆労務コンプライアンス最前線――働き方改革2.0に向けて
第６回　非正規雇用をめぐる裁判例の動向
福井大地 151

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験〈R〉　１級演習問題 153

【OTHER ISSUE】
・読者アンケート 158
・編集後記・次号予告・広告募集 160

編集部の都合により，「いま知りたい！ 食品業界の法律」第４回，「事業展開×知財×法務」最終回（第６回）は休載とさせていただきます。

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2024年10月15日発売

目次: ◆特 集 家族経営会社の事業承継・株式評価・経営権

家族経営会社における円滑な事業承継の手法
　弁護士 三森 仁
　弁護士 鷲野 泰宏

相続・遺産分割時の非上場株式の評価
　公認会計士・税理士 田口 安克

家族経営会社の代表者の死亡により生じる経営権紛争
　弁護士 坂本 龍亮

事業承継税制の概要
　税理士 神場 元樹

◆最高裁判例(2件)
❖犯罪被害者と同性の者が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか(最三小判令和6年3月26日 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年8月26日判決
原々審 名古屋地方裁判所令和2年6月4日判決

・遺言により相続分がないものと指定され,遺留分侵害額請求権を行使した相続人は,特別寄与料を負担するか
(最一小決令和5年10月26日 特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年6月29日決定
原々審 名古屋家庭裁判所令和4年3月18日審判

◆家事関係裁判(2件)
・間接交流を認めた原審判を取り消し,試行的面会交流の実施を積極的に検討し,その結果をも踏まえて直接交流の可否等を検討させるべく,事件を原審に差し戻した事例(東京高決令和5年11月30日 面会交流審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和4年4月28日審判

・別居中の夫婦間における未成年者らの仮の監護者の指定,仮の引渡しの保全処分を求めた事件の抗告審において,保全処分を認めた原審判を取り消した上,更に審理を尽くす必要があるとして,事件を原審に差し戻した事例
(東京高決令和5年3月15日 仮の地位を定める仮処分(子の引渡し,子の監護)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所栃木支部令和4年11月30日審判

◆少年関係裁判(2件)
・迷惑行為防止条例違反保護事件において,非行事実を認定する旨等を審判期日で少年らに告知した後に審判開始決定の取消決定をし,さらに,審判不開始決定(保護的措置)をしたという事案における,同決定に対する抗告について,申立てが不適法であるとして抗告を棄却した事例
(福岡高決令和5年8月18日 審判不開始決定に対する抗告申立事件)

・特定少年である少年が,包丁2本を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において,同種非行による保護処分歴等を考慮して犯情を評価し,少年院送致が許容されるとした上,資質上の問題性等を踏まえて少年を第1種少年院に送致し,犯情に鑑み収容期間を2年間と定めた事例
(大阪家決令和5年11月1日 銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件)

◆父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説(1)
　法務省民事局参事官 北村 治樹
　法務省民事局付 松波 卓也

◆連 載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第14回・完 座談会 試験観察の実際
　司会・さいたま家庭裁判所部総括判事 加藤 学
　座談会企画担当・千葉家庭裁判所判事 藤永 祐介 ほか

外国少年司法事情
第40回 北欧 スウェーデンの矯正,保護の概況等(その1)
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬 健二 広島修道大学法学部助教 十河 隼人

更生保護の現場から
第28回 エビデンスを基盤とする保護観察
　法務省保護局観察課長 勝田 聡

子どもの手続代理人のケース研究
第5回 きょうだいそれぞれに手続代理人が就任した事例
　日弁連子どもの権利委員会

大相続時代と登記実務
第8回・完 所有者不明土地の解消のための遺産分割の促進と司法書士等の役割について
　司法書士 里村美喜夫

月刊 社労士受験

2024年11月29日発売

目次: ■特集
図解　雇用保険キーワード
加藤 光大
・雇用保険法の重要テーマである「基本手当の受給」関連のキーワードを図解でチェックしましょう！　キーワードを理解すれば問題文の読解力も格段にアップ！

●科目別 択一プラクティス　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第４回　労働保険徴収法／労働安全衛生法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●ポイント解説　法改正情報
第４回　 雇用保険法　高年齢雇用継続給付　他
加藤　光大
・社労士試験で必須となる法改正への対応。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も！

●全科目チャレンジテスト
第４回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●スッキリわかる横断整理
第４回　適用除外
三宅 大樹
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理！　練習問題で習熟度を向上させましょう！

●年金２法　事例思考のレッスン
第４回　（５）加給年金額【老齢厚生年金】（６）振替加算
小林 勇
・難解な国年法・厚年法の規定を事例形式でチェックして、正確に身につける講座です。暗記でインプット、「事例思考」でアウトプット！

●得点プラス！　計算・事例問題
第４回　労働保険徴収法　概算保険料・確定保険料
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される計算問題や事例問題をテーマ別に解説。実際に手を動かして計算・事例問題を得点源にしていきましょう！

●一般常識統計対策Ｑ＆Ａ
第４回　障害者雇用実態調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを整理して対策していきましょう。

●ハイレベル答練
第４回　労働安全衛生法／労働保険徴収法
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●暗記カード　めくって覚える！ 数字の単語帳
第４回　労働保険徴収法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

労働法

2024年09月13日発売

目次: 特集　リプロダクティブ・ヘルスと労働法
本特集の目的

福岡大学教授　所 浩代

職場のウェルビーイングと月経の健康

～ SRHRの概念の発展を踏まえて

福岡大学教授　所 浩代

女性の健康と労働法

～スペインの新たな展開

マドリード・カルロス３世大学（スペイン）准教授　ダニエル・ペレズ・デル・プラド

月経の健康、生理休暇及び雇用法

～ハンガリーに重点を置いた法的考察

ミシュコルツ大学（ハンガリー）准教授　ベルナデット・ソシモリ・セケレス

【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（前編）
企画趣旨

金沢大学准教授　早津 裕貴

新たな公務労使関係法制の展望

―労働法学の立場から

早稲田大学名誉教授　島田 陽一

公務員の勤務条件決定システムの制度構築と憲法28条

：憲法28条論における「制度的思考」の可能性

大阪公立大学名誉教授　渡邊 賢

公務員勤務条件決定システムとしての団体協約制度に関する立法論の基本的視座

―行政法学の立場から

千葉大学教授　下井 康史

■集中連載　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法■
職場におけるAI・アルゴリズムの導入・展開と労使コミュニケーションの可能性？

―イギリス・TUC のプロジェクトの軌跡とAI 法案の趣旨・内容

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■論説■
ドイツ労働法における政治的な排外主義とヘイトスピーチ禁止

～憂うドイツの「闘う民主制」

立正大学教授　高橋 賢司

公益通報目的の情報収集行為を理由とする懲戒処分と国家賠償請求

―京都市（児童相談所職員・国家賠償請求）事件・京都地判令５・４・27判例集未登載を契機として

小樽商科大学教授　國武 英生

交渉担当者をめぐる「特別の事情」（地公法55条６項）の解釈と団結権侵害の問題

―春日井市教職員労組事件・名古屋地判令６・５・29を契機として

南山大学教授　緒方 桂子

アメリカの組合組織化をめぐる労使関係と法

―「スターバックス、アマゾン」のその後―

獨協大学特任教授　中窪 裕也

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第９回■
労働者の辞職・退職の意思表示をめぐる紛争の要件事実

―医療法人Ａ病院事件（札幌高判令和４・３・８労判1268号39頁）を素材に

弁護士　加部 歩人

■イギリス労働法研究会　第44回■
イギリスにおける全国最低賃金法（National Minimum Wage Act 1998）の目的と性格

―「社会的賃金」を分析概念として―

西南学院大学大学院博士後期課程　菊池 章博

■労働法の立法学　第71回■
企業内教育訓練への支援政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
障害を有する労働者に対する配慮義務違反が否定された例

Man to Man Animo 事件（岐阜地判令４・８・30労判1297号138頁）

東京経済大学准教授　常森 裕介

■重要労働判例解説■
上司への誹謗中傷等を理由とした降格処分の有効性が争われた例

セントラルインターナショナル事件（東京高判令和４・９・22労判1304号52頁、さいたま地判令和２・９・10労判1304号63頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

季刊 刑事弁護

2024年10月20日発売

目次: この弁護士に聞く 　多田元（前編）　インタビュアー：左近麻奈美

［特集1］差戻審裁判員裁判の審理と弁護
本特集の趣旨●山本 衛／鵜飼裕未
事例の集積から見る裁判員裁判の差戻審における審理●山本 衛／鵜飼裕未
ケース報告１　差戻し後に訴因変更がなされた殺人被告事件●赤木竜太郎
ケース報告２　専門家として証言できる範囲が大幅に縮小された事例●古橋 将
ケース報告３　訴因変更の違法性等を理由として破棄差戻しとなった強盗殺人・死体遺棄事件●篠崎淳
ケース報告４　死刑求刑が行われず無期懲役求刑がされた事例●髙木小太郎
ケース報告５　無期懲役判決破棄、差戻し後に死刑判決となった事例●鬼頭治雄
ケース報告６　危険運転致死事件の差戻審●趙 誠峰
破棄判決の拘束力●後藤 昭
公判は白表紙起案をするところではない―差戻し公判覆審説●高野 隆
差戻し裁判員裁判を担当することになったら●坂根真也
座談会　差戻審裁判員裁判にどう対応するか●後藤 昭／高野 隆／赤木竜太郎／山本 衛

［特集2］要保護性とは何か
本特集の趣旨●武内謙治
要保護性をめぐる理論状況●服部 朗
弁護人・付添人実務と要保護性●安西 敦
検察官送致事件における要保護性●土橋央征
裁判官からみた要保護性●藤永祐介
社会調査と要保護性●須藤 明
少年矯正と要保護性―矯正教育の実践活動を通して●中島 学

［刑事弁護レポート］
訴因変更請求が却下された無罪事例●赤木竜太郎
周辺を丹念に見ることで得た無罪判決●金村 修
捜査側の誤訳指摘と刑訴法321条１項２号の適用阻止で無罪となった事例●本庄美和子

［連載］
刑弁人情酒場（15）　まわりの人々が支えたアルコール依存からの脱却●市川哲宏
桜丘だより（88） （最終回）　神山啓史弁護士のこと●櫻井光政
通訳人随想録（8）　通訳人の語学力●丁海玉
法律実務家のための心理学入門（27） 評議の中の心理学（2）●若林宏輔
先端的弁護による冤罪防止プロジェクト、始動！（4）死刑か、無期懲役かを決定づけた何か―それは資金支援によって紡ぎだされた●宇野裕明
取調べ拒否！ RAIS 弁護実践報告（1）　連載開始にあたって●宮村啓太
裁判員裁判事例研究シリーズ（35） 建物が全焼した放火事件で、起訴前鑑定に依拠して精神障害の犯行への影響を立証し、執行猶予となった事例●法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
重罰化要因となる社会的類型の研究（4）被害者１名の通り魔・無差別殺人（下の２）●岩本憲武／大橋君平
検証刑事裁判（21） 供述の信用性判断及び証拠評価が見直され差戻審で無罪となった事例●大橋君平
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判（9）　妄想・躁状態の症状がある場合に、心神耗弱の合理的疑いが否定できないと原判決を破棄した事例●小林英晃／森岡かおり／椎名明大　
投稿論文　判例評釈 誤振込金の送金・控訴審判決―広島高判令６・６・11LEX/DB25620093●松原芳博

［文献紹介］
話題の一冊　山下潔『手錠腰繩による被疑者・被告人の拘束』
実務に役立つ論文紹介（39）●松本浩幸／津金貴康
ブック・レビュー　小坂井久（編集代表）『取調べの可視化 その理論と実践―刑事司法の歴史的転換点を超えて』●笹倉香奈

判例タイムズ

2024年11月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟28
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（2）
柴田義人・泉地賢治・佐藤丈宜……5

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人の精神障害が問題となる事案の争点及び証拠の整理に関する諸問題（その2）
三澤節史・髙橋里奈……22

判例目次

■最高裁判例

刑事｜
最高裁第三小法廷令5.2.20決定
債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例……36

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令5.8.30判決
１　児童相談所長による一時保護の開始が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
２　児童相談所長による一時保護の継続の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
３　児童相談所長による一時保護中の児童とその親権者との面会制限の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……40

東京高裁令5.7.19判決
入国審査官が，難民不認定処分に対する司法審査の機会を実質的に奪うことを目的として，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定の告知を遅延させたこと，及び，入国警備官が，同様の目的で，異議申立棄却決定の告知と送還の執行が同日に連続的に行われるように日程を調整したことは，いずれも憲法32条により保障される裁判を受ける権利を侵害するものであり，国家賠償法1条1項の適用上違法である，また，上記目的で調整された送還の執行は，その間に行われた入国警備官による有形力の行使を含め，全て違法であるとして，国に対する慰謝料請求が認容された事例……62

東京高裁令4.5.11判決
特別研究成果報告書を執筆した防衛研究所職員に「研究活動に係る不正行為」（盗用）に当たる行為があったと公表し，同職員を訓戒処分に付した同研究所長の行為につき国家賠償法1条1項の損害賠償責任が認められた事例……72

労働｜
仙台高裁令5.7.19判決
国立大学法人に対してその労働組合と誠実に団体交渉すべきことを命じた労働委員会の救済命令の取消しを求めた同法人の請求につき，差戻し後の控訴審が団体交渉の過程における同法人の誠実交渉義務違反の不当労働行為を認定し，同請求を棄却すべきものとした事例……79

民事｜
東京高裁令5.8.31判決
面会交流に関する立法不作為が憲法13条，14条1項，24条2項に違反するなどとして，国に対し，国家賠償法1条1項に基づき慰謝料の支払が求められた事案において，立法不作為の違法性が否定された事例……87

民事｜（家事事件）
東京高裁令5.1.17決定
１　審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて，上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから，当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
２　面会交流の実施を求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例……94

刑事｜
福岡高裁令5.12.15判決
侵入窃盗等の犯行現場に犯人が残した工具痕が被告人の所持する工具により形成されたと認められるとした工具痕鑑定の信用性が否定された事例……102

地裁判例

行政｜
東京地裁令5.5.30判決
刑務所長が受刑者に対してした閉居10日の懲罰が，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……114

大阪地裁令5.4.20判決
１　拘置所長が未決拘禁者に対してした，着色レンズの視力補正用眼鏡の使用を許さない措置が，弁護人との接見の際にその使用を許さない点において，国家賠償法上違法とされた事例
２　刑務所長が懲役受刑者に対してした，無色透明でないレンズの視力補正用眼鏡の使用を許さない措置が，国家賠償法上違法とされた事例……127

労働｜
福岡地裁令6.4.24判決
ゴルフ競技大会等を運営する法人がコミュニケーション能力や協調性の不足等を理由に行った従業員の解雇が違法・無効であるとされた事例……150

東京地裁令5.3.27判決
日本人客室乗務員とオランダの航空会社との間で日本法を準拠法として締結された有期労働契約の効力について，法の適用に関する通則法12条1項によりオランダ法の強行規定が適用される結果，無期転換が認められた事例……155

民事｜
東京地裁令6.3.8判決
保険金請求につき主に因果関係を認めず（本訴），他の保険金の誤払いにつき，法律上の原因がないことの悪意，不当利得返還請求権の行使の信義則違反等をいずれも認めなかった（反訴）事例……187

東京地裁令5.12.5判決
ミミヒゼンダニ及びジアルジアに感染していた犬を販売した第一種動物取扱業者が買主に対して債務不履行又は不法行為に基づく責任を負わないとされた事例……193

大阪地裁令5.3.31判決
大学のテニスサークルの飲み会に参加した学生が多量の飲酒によって死亡したことにつき，同飲み会に参加した他の学生及び介抱役を担った一部の学生に救護義務違反があったとして不法行為責任が認められた事例……201

名古屋地裁令6.3.6判決
１　運転免許停止中に発生させた交通事故（人身）について，被告に対する損害賠償請求権が，破産法253条1項3号の非免責債権に該当しないと判断した事例
２　被告が，訴訟係属中に破産手続開始決定の申立てをしたときに，免責が許可されたときは，上記損害賠償請求権がいわゆる自然債務になるとしたうえで，当事者の意思を確認したうえで，給付保持力が存在することを確認する限度で質的一部認容をした事例……220

東京地裁令5.2.20判決
分娩中にアトニンの投与を受けた妊婦が子宮破裂を発症し，転送先の病院で死亡したことについて，助産師には，CTGの異常波形を医師に報告し，直ちにアトニンの投与の中止又は減量を行うべき注意義務に違反した過失があり，子宮破裂後に他院への救急搬送の受入れを一時的に断られていたという事情の下でも死亡との因果関係が肯定されるとして，損害賠償責任を認めた事例……230

知的財産｜
東京地裁令5.5.18判決
商業的写真をウェブページに掲載した行為が著作権法32条1項にいう引用に該当しないとされた事例……244

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令5.2.20決定
令4(あ)288……36

福岡高裁令5.12.15判決
令5(う)1……102
東京高裁令5.8.31判決
令5(ネ)757……87
大阪高裁令5.8.30判決
令4 (行コ)72，令4 (行コ)82……40
東京高裁令5.7.19判決
令5(ネ)188……62
仙台高裁令5.7.19判決
令4(行コ)13……79
東京高裁令5.1.17決定
令4(ラ)984……94
東京高裁令4.5.11判決
令2(ネ)4191，令3(ネ)1409……72

福岡地裁令6.4.24判決
令5(ワ)959……150
東京地裁令6.3.8判決
令4(ワ)21378，令5(ワ)336……187
名古屋地裁令6.3.6判決
令5(ワ)2684……220
東京地裁令5.12.5判決
令4(ワ)31510……193
東京地裁令5.5.30判決
令2(ワ)17427……114
東京地裁令5.5.18判決
令3(ワ)20472……244
大阪地裁令5.4.20判決
令2(ワ)11652……127
大阪地裁令5.3.31判決
令2(ワ)6472……201
東京地裁令5.3.27判決
平30(ワ)39761，平31(ワ)6365，令元(ワ)27800……155
東京地裁令5.2.20判決
令3(ワ)12883……230

判例時報

2024年12月01日発売

目次: ◆記　事◆

憲法24条は同性婚を含むという憲法解釈の定立
──同性婚認容判決と司法部の立ち位置（その２）……千葉　勝美

実務と学説からみた憲法訴訟（11）
　岡口基一氏に対する弾劾裁判を振り返って
　─弁護人の視点から─……大賀　浩一

　裁判官弾劾制度に関する若干の考察
　──岡口判事弾劾裁判罷免判決を受けて……野坂　泰司


◆判決録細目◆

行　政
▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条の２第１項にいう、産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであること（2号要件）に関する処分行政庁の判断について、判断過程に看過しがたい過誤、欠落があるとして、設置許可処分を取り消した事例
（広島地判令５・７・４）


民　事

〇物流倉庫内においてフォークリフト運転者が段ボールを回収運搬するに当たり、大量の段ボールが堆積する場所でフォークリフトの前進・後退を繰り返し、高温となった排気管と段ボールが接触して発火したことから発生した火災事故についてフォークリフト運転者の過失が肯定された事例（過失相殺３割５分）
（東京高判令６・２・８〈参考原審：東京地判令5・4・26〉）

▽１　原被告間において締結された健康診断業務に関する基本契約に基づいて、20年間にわたって毎年個別契約が締結され、健康診断業務が行われてきたなどの事実関係の下において、担当者間で受託業務内容について合意が成立するなどしていたとしても、なお、個別契約の成立が否定され、基本契約又は個別契約に基づく報酬請求が認められないとされた事例
　２　健康診断業務に関する個別契約の成立は認められないが、健康診断業務を受託できるとの原告の期待は保護に値し、被告には契約締結上の過失が認められるとして、信頼利益の損害請求が認められた事例
（東京地判令５・５・９） 

▽仮想通貨交換業者が管理していた仮想通貨が不正送信され、当該交換業者が仮想通貨の送信等の停止措置を講じた事案において、当該交換業者とユーザーとの間における補償合意を否定して、ユーザーによる送信請求を認める一方で、当該交換業者の停止措置による履行遅滞や仮想通貨の管理体制の構築義務違反を否定した事例
（東京地判令４・４・27）


◆判例評論◆

21　離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき裁判を先送りすることの許否
（最二判令４・12・26） ……松尾　知子

22　１　消費税法における「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（①事件）
２　事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れの区分につき、国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（②事件）
（①最一判令５・３・６、②最一判令５・３・６）……大藏　将史

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2024年11月20日発売

目次: 20 【特集1】外弁座談会（前編）

36 【特集2】神山啓史の国選弁護｢チェックリスト」（後編）

2　【講演録】弁護士と公認会計士の相互理解のための勉強会

12　市民会議報告
　栗林 武史／池田 理明

14　遠い空から
　嶋田 碧

16　山椿
　生駒 巌

18 法律研究会紹介
　憲法問題研究会

30　連載 二弁の百年

44　弁護士会照会の活用法
河野 浩

46　裁判員裁判レポート
　宮村 啓太／高津 尚美／伊藤 寛泰／東 正悟

54　常議員会報告
　令和6年10月7日　六角 麻由

56　奥付

ろうさい

2024年10月25日発売

目次: *******　秋号　VOL.63（2024.10.25発行）*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第19回　長崎県」
医政なくして医療なし　産学官民、長崎に協働の鐘を鳴らそう
（長崎県医師会　会長　森崎　正幸　さん）　

【特集】第3回
●外国人労働者に関わる労働災害の発生状況とその対策
（佐野　誠　　株式会社ACROSEED　代表取締役）

連載【判例講座】
●最新労災関連判例　第63回
使用者（特定事業主）は業務災害支給処分の取消訴訟において原告適格を有するか
―国・札幌中央労基署長（あんしん財団）事件・最一小判令和6年7月4日判例集未登載―
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

連載【法律講座】　
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第11回
（外井　浩志　　外井・鹿野法律事務所　弁護士）

連載【医学講座】
●認知症の現状と早期発見方法、および予防・対策
第3回　認知症の予防方法
（広川　慶裕　　ひろかわクリニック　院長）

連載
●心のトレーニング　アンガーマネジメント
第7回　カスタマーハラスメントとは
（安藤　俊介　 一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会　ファウンダー　／　新潟産業大学客員教授）

連載【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切･･････心の健康を考える　　第3回
・適応障害はうつ病や不安障害とどう違うのか
・自分や家族が適応障害といわれた場合にどう対応したらよいのか
（江花　昭一　　神奈川大学保健管理センター長（産業医）　／　元横浜労災病院心療内科部長）

連載
●民事上の損害賠償判例　第43回
内定者アルバイト従業員の自殺につき、安全配慮義務違反がないと判断された事例
―東京地裁令和4年3月28日判決（労働判例1310号118頁）―
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

連載【労務管理講座】　
●あらためて考える労働契約と業務委託契約の相違点　
第3回　フリーランス保護法
（島　麻衣子　　社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所　特定社会保険労務士）

●労災保険Q&A（編集部）
Q1　出張先のホテルの階段で負傷したとき、労災給付の対象となりますか？

●行政の窓から　(編集部)
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が、閣議決定されました
・労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率の改定
・給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）の改定
・年金給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額の改定
・全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

●RICのご紹介
・労災診療費の立替払事業

●RICのご紹介
・「労災診療費算定実務研修会」開催のご案内

安全衛生関係通達集

2024年10月25日発売

目次: 「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第148集では、2024年７月から９月までの間に発出された通達を主な対象として掲載されています。

令６・６・28　基安安発0628第１号
特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について

令６・８・５　基発0805第６号
労働基準局報告例規の一部改正について

令６・８・23　基安発0823第２号
「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

〈追補〉
令６・５・８　基発0508第１号
「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件」について


■参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和６年７月～令和６年９月）

索引（分野別）

季刊 教育法

2024年09月24日発売

目次: 〔特集〕子どもと学校の現実に向き合うための教育法論点 ―前編―

● 教育法学の形成・発展と現在　　安達 和志
● 少子化が進む中で教員を増員するということ
　広田 照幸、橋本 尚美、濱本 真一、島﨑 直人
● 現代の学校と教員をめぐる自律性と「秩序」問題
　―奈良教育大学附属小学校問題の予備的考察―　　山下 晃一
● 子どもの貧困問題から見る教育の機会均等の課題　　仲田 康一
●【資料】 『季刊教育法』特集名一覧

【海外の学校】
● 習近平政権時代の愛国主義教育
　―愛国主義教育法の制定に着目して― ― 中国 ― 　　日暮 トモ子

【連 載】
● 巻頭エッセイ
　高等教育の将来、学費値上げ議論は学生参加で　　山本 健慈

● 多様なつながり総力結集！ 学校のトライ【第20回】
　地域・保護者の学校参画の在り方と今後の展望（前編）　　佐藤 晴雄

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第15回】
　 こども基本法と「こども大綱」　　川口 洋誉
● スポーツと法のいい関係【第20回】
　「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」について　　伊東 晃

【教育法学説の継承と革新【第12回】】
● 教育法社会学による法理論のとらえ直し―今橋 盛勝　　荒井 文昭
● 青年の発達保障を志向する「高等教育の漸進的無償化」論： 田中昌人『日本の高学費をどうするか』　　渡部 昭男

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
　高校部活動事故における生徒の自主性と過失　　村元 宏行

● 判例紹介 （教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野）
● 教育法日誌 （中央の動き・地方の動き）

季刊 自治体法務研究

2024年11月25日発売

目次: 【特集：オーバーツーリズムと自治体の対応】
コロナ禍を経て、国内外の観光需要が回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻してきている。その一方で、観光客が集中する一部地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、旅行者の満足度低下への懸念が生じるなど、オーバーツーリズムへの対策が重要な課題となっている。自治体において、オーバーツーリズムの問題にどのように取り組み、持続可能な観光地域づくりを進めていけばよいかについて、各地の事例を踏まえて考察する。

◆オーバーツーリズムの未然防止・抑制による“持続可能な観光”の推進に向けて
／観光庁参事官（外客受入担当）付課長補佐（総括）　荒井　大介

◆地域におけるオーバーツーリズムへの対応について
／東洋大学国際観光学部教授　古屋　秀樹

◆観光需要の分散をどう図るか
／東京女子大学現代教養学部教授　矢ケ崎　紀子

◆入域制限・入域料の導入における自治体の留意事項
／九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授　田中　俊徳

◆観光客のマナーをめぐる考察
／城西国際大学観光学部教授　佐滝　剛弘

◆オーバーツーリズム対策と地域住民との協働
／芸術文化観光専門職大学教授　大社　充

［自治体の取組事例］
【沖縄県竹富町】
西表島における適正利用とエコツーリズムの推進について

【京都府京都市】
京都市における市バスの混雑対策の取組

【岐阜県白川村】
白川郷レスポンシブル・ツーリズムの実践

［条例制定の事例］
【山梨県】
山梨県富士山における登山の適正化に関する条例等

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【トピックス】
●「ライドシェア」は地域公共交通維持の救世主か
～地域のくらしの足を守るために知っておきたいこと～
／大分大学経済学部門教授　大井　尚司

●第14次地方分権一括法について
／内閣府地方分権改革推進室　中山　晟紀

●住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
（住宅セーフティネット法）等の改正
／国土交通省住宅局安心居住推進課

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府】大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例

●【宮崎県】宮崎県再造林推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
用地買収の契約書等と情報公開
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（66）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（37）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正について
／総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第四係長　三木　康司

〇自治体職員のための政策法務入門（54）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（33）
懲戒処分の理由付記と弁明の機会の付与
／自治体法務実務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(55)
／第28回自治体法務合同研究会　横浜・関内大会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（19）
茨城県つくば市「市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究」

〇巻頭言
大学連携による地域づくりの要訣
／慶應義塾大学SFC 研究所所長・総合政策学部教授　飯盛　義徳

〇オピニオン（79）
住民の皆様と共に創る「日本一元気な町」を目指して
／九度山町長　岡本　章

〇注目の一冊
『国家公務員の人事評価制度』
／出雲　明子

〇＜コラム＞十任十色　覚悟
／新戸　拓　　　　　　　

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金融法務事情

2024年11月25日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　Ｚ世代の風、管理職に吹く
　Airbnb・弁護士　渡部友一郎
リーディング金融法務
　金融庁アクション・プログラムと今後の実務
　弁護士　入江政幸
特　集
　フリーランス法の実務対応
　　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の解説
　公正取引委員会　武田雅弘
厚生労働省　立石祐子
　　下請法との差異を踏まえたフリーランス法の実務対応
　弁護士・公認不正検査士　大東泰雄
　　取引条件明示（3条通知）における留意点
　弁護士　平山賢太郎
論　説
　国連国際商取引委員会の小規模零細企業を対象とした倒産立法ガイド（2021）
　を踏まえた東京地裁における倒産手続の運用に関する考察
　東京地方裁判所　髙田美紗子
　集合動産譲渡担保における任意売却の可能性と課題（中）
　―国税滞納処分との競合を素材にして―
　弁護士　山嵜　亘／井村　旭／山田達也
担当者解説
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　花上康孝
Topics
　船荷証券等の電子化の実現に向けて
　―商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱を踏まえて―
　弁護士　中村謙太
ゴールデン・ドロップ
　スタートアップにとって代表取締役等の住所非表示制度の影響とは

警察公論

2024年11月15日発売

目次: ＜Front Story＞
外国人材受入れ政策の動向について
警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官　安枝 亮

現場警察官のための警察法解説
【第1回】警察の責務
警察庁長官官房人事課付前警察庁長官官房企画課課長補佐　小塚 琢也

交番勤務 立花巡査の一日
【第153回】避難情報

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第49回）刑事・組織犯罪対策【各種捜査方法（その2）】

警察教養における「経験の共有」の必要性と「警察公論」新連載への期待
関東管区警察学校長　那須 修

管区警察学校へようこそ
～学校長＆部外講師等による出張講義～
【第1回】民事と刑事の境界線
関東管区警察学校長　那須 修

条文でつなぐ警察と検察
（第38回）詐欺か横領か背任か？（その2）
～いわゆるキックバックを巡る諸問題
弁護士（弁護士法人カイロス総合法律事務所）元東京高等検察庁検事　阪井 光平

インテリジェンスこぼれ話
（第23回）中国のサイバー攻撃による経済スパイ
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第50回）刑事・組織犯罪対策【組織的犯罪処罰法】

特別読切　現場警察官のための判例解説
立川区検察庁統括副検事　梶山 健一郎

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2024年10月19日発売

目次: 特集１　令和６年司法試験　論文式試験　大分析［答案形式で見る論文問題分析］／特集２　令和６年予備試験　論文　必須９科目　答案の形で読む速報解説

月刊 判例地方自治

2024年12月01日発売

目次: 連載・記事

〇はんれい最前線
公共工事契約締結を否決した議決は違法と訴え、議会の裁量権の限度は
藤原孝洋（弁護士）／古田　隆（神戸市）

〇自治体法務の風を読む 　
第113回　自治体における内部統制制度
弁護士（元岐阜市特定任期付職員）　安田和広

〇児童相談所担当弁護士の実務（新連載） 　
第１回　児童相談所の役割と権限・常勤弁護士の役割
横浜市中央児童相談所法務担当課長　金子祐子

〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
第５回　ストーリーと「動かし難い事実」
春日井市総務部参事（中京大学非常勤講師・弁護士）　吉永公平

〇法律相談
児童生徒性暴力等に関する教育職員への懲戒処分の考え方
弁護士　板谷直樹
下水道設備の管理不全への対応
弁護士　中村健人

〇訴訟情報
安倍元首相演説やじ排除訴訟――賠償確定――最高裁決定　ほか



判決紹介

＜議　　会＞
◎町議会だよりに掲載された記事についての損害賠償請求事件・神奈川県湯河原町
　湯河原町議会議員であった被控訴人が、湯河原町議会が配布した議会だよりに掲載された被控訴人に対する懲罰に関する記事により、名誉を毀損されたと主張して、損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、原審の判断とは異なり、記事の掲載には合理性及び必要性があるとして、被控訴人の請求が棄却された事例
　〔東京高令和５年10月12日判決〕

＜契　　約＞
◎有権者に対するアンケート調査住民訴訟控訴事件・奈良県
　県知事が委託して行った有権者に対するアンケート調査が違法であるとは認められないとされた事例
　〔大阪高令和４年６月23日判決〕

◎土地賃貸借契約に係る債務不存在確認等請求控訴事件・山梨県
　控訴人が、被控訴人との間で締結した土地賃貸借契約は、適正な価格によらずに貸し付けたものであるから地方自治法237条２項に違反し無効であると主張したことについて、裁判所が、当該財産が不動産である場合において、適正な価格によらずに貸し付けたものと認められるかは、その価額が客観的な算定方法に基づいた金額（賃料額）を下回るものであること、具体的には不動産鑑定評価基準における不動産の評価方法に即して算定された価格（賃料額）を下回るものであるか否かにより判断すべきものであるとした上で、本件の事実関係によれば、本件賃貸借契約が地方自治法237条２項の「適正な対価」によらずに貸し付けたものと認めることはできないとされた事例
　〔東京高令和５年８月４日判決〕

＜公務員労働＞
◎市職員の分限休職処分無効確認請求控訴事件・和光市
　和光市の職員である被控訴人（附帯控訴人）が分限休職処分を合計５回にわたって受けたことが違法であるとして、分限休職処分の無効確認等を求めた訴訟の控訴審において、原審が５回目の処分のみを無効としたのに対し、２回目から５回目の処分が無効であると判断された事例
　〔東京高令和４年３月10日判決〕

◎架電等差止請求控訴事件・大阪府
　大阪府が、動物愛護管理行政に関する大阪府の施策及びその実施に関して頻繁に架電した控訴人に対し、架電等の差止めを求めた訴訟の控訴審において、原審の認めた差止めの範囲が一部変更された事例
　〔大阪高令和５年４月27日判決〕

＜教育・文化＞
〇テニス大会中の事故に関する損害賠償請求事件・東京都
　都立中高一貫校に在籍しテニス部に所属していた原告が、都立高校のテニスコートで開催されたテニス大会の試合中にコンクリート壁に衝突して傷害を負った事故に関し、東京都に損害賠償を求めた訴訟において、東京都の教員らに安全配慮義務違反があったとされた事例
　〔東京地令和４年３月２日判決〕

＜環境・衛生＞
〇不法投棄された廃棄物や土砂の除去等請求事件・伊豆市
　宗教法人の所有する寺の敷地に廃棄物が混入した土砂が不法投棄され、廃棄物及び土砂が隣接する伊豆市の所有土地に流入したとして、伊豆市が原告となって宗教法人やその役員に対して廃棄物や土砂の撤去を求めた訴訟において、原告の請求が認められた事例
　〔静岡地沼津支令和５年３月３日判決〕

〇土砂埋立てに伴う土壌汚染による財産被害等責任裁定申請事件・稲敷市
　土砂等による土地埋立てについて条例上の許可権限を有する地方自治体が、条例上禁止された廃棄物による埋立てを許可し、さらに無許可地への埋立てに対する規制権限の行使を怠り土壌汚染等が生じたことについて、国家賠償法上の責任が肯定され、土壌中和処理費用及び周辺井戸水監視費用の損害賠償が認められた事例
　〔公調委令和５年10月31日裁定〕

＜土　　地＞
〇行政財産の無断使用に関する住民訴訟事件・石垣市
　市の行政財産を民間企業がゴルフ場として権原なく使用したことに関し、民間企業と市長に対してそれぞれ使用料相当損害金の請求をするよう求めた住民訴訟において、民間企業に請求するよう求めた請求は一部認容され、市長に請求するよう求めた請求は棄却された事例
　〔那覇地令和５年４月21日判決〕

＜まちづくり＞
〇再開発事業からの撤退に関する損害賠償請求事件・徳島市
　徳島市が市街地再開発事業から撤退したことが市街地再開発組合の組合員である原告らに対する不法行為であると主張して、徳島市に対して損害賠償を求めた訴訟において、個々の組合員である原告らとの関係では不法行為とはならないと判断された事例
　〔徳島地令和４年９月28日判決〕



判決概要紹介

＜自治一般＞
◎市職員の発言に対する損害賠償請求控訴事件・横浜市
　〔東京高令和３年11月５日判決〕

＜教育・文化＞
◎いじめ行為に係る損害賠償等請求控訴事件・鳥栖市
　〔福岡高令和３年７月12日判決〕

戸籍

2024年11月15日発売

目次: 【論　説】

■戸籍届書の様式及び記載事項の変遷等について

田中　寿径



【資　料】

■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和６年８月26日法務省令第44号）



【戸籍小箱】№480

■外国において遭難し、行方不明となった者の死亡届について

庵逧　大樹



【戸籍人展望】

■森谷　千佳（宮城県気仙沼市市民生活部市民課主幹兼市民係長）



【戸籍事務所めぐり】

■秋田県山本郡藤里町



【喫茶室】

■名字の旅（78）～秋田県山本郡藤里町～

髙信　幸男

■氏名の「伝説」に対する検証（八）

　20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（２）

笹原　宏之



【落　葉】

■戸籍情報連携システムにおける異動予約情報について

大橋　廣明



【訓令・通達・回答】

［5536］「GovTech Express」を利用した戸籍謄抄本等のオンライン交付請求について、認容して差し支えないとされた事例（令和６年２月27日付け法務省民一第770号民事局民事第一課長回答）

［5537］地方交付税における戸籍住民基本台帳費について（令和６年８月22日付け法務省民一第1774号法務省民事局民事第一課長通知）

［5538］「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」における出生届のオンライン化の実施について（令和６年８月23日付け法務省民一第1793号内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官、こども家庭庁成育局母子保健課長、デジタル庁国民向けサービスグループ参事官、法務省民事局民事第一課長通知）

［5539］「電子情報処理組織による届出又は申請等の取扱いについて」の一部改正について（令和６年８月26日付け法務省民一第1797号法務省民事局長通達）



▷話　題◁　健康に過信は禁物

岐阜地方法務局戸籍課長　堀田　英男

戸籍時報

2024年11月20日発売

目次: ■　時評
趣味は何ですか？

■　解説
「民法等の一部を改正する法律」の概要
北村治樹╱沼田真一

■　家族法判例総評
家族法判例総評─2024年［第２期］
監修・執筆　羽生香織╱執筆　石綿はる美

■　アジアの家族法（174）
ブラジル家族法関連法令の註釈付抄訳（５）
翻訳・解説　マシャド・ダニエル╱監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
太平洋島嶼国の国際私法関連立法（1）
笠原俊宏

■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（119）
日本に連れ去られた子の引渡しを命じる外国判決の執行を認めた事例
エルバルティ・ベリーグ

■　家族に関する法律相談（144）
高齢の親から子への相続分二重譲渡
溝邉千鶴穂

■　身近な家族法知識（140）
同性パートナーへの氏の変更が認められた事例の紹介
安達敏男╱吉川樹士

■　実務解説
戸籍訂正手続の分類別事例集（20）
新谷雄彦

戸籍実務のための文献INDEX（11）
森野誠

戸籍届書（分籍・転籍・入籍の各届書）の審査の留意点（５・完）
吉岡誠一

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（364）
子どもの気持ちを探って
公益社団法人　家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道（343）
いわゆる「性的姿態撮影等処罰法」について
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（166）
氏名の振り仮名の取扱いについて（３）～現在示されている法令を中心として～
髙橋昌昭

■　旧市区町村を訪ねて（19）
愛知県豊根村～村～
仁科勝介

人事労務実務のQ&A

2024年11月20日発売

目次: 2024年12月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の在り方懇談会取りまとめ」を読む
　／特定社会保険労務士・永田幸江

【特　集】
１．賃金決定の際の留意点
　／弁護士・外井浩志、鈴木祐治、境 浩輔

２．就業規則を再点検する（中）
　／弁護士・田島潤一郎、鹿野智之、北口幸奈実

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.168　高千穂交易

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・人事労務担当者が知っておくべき法律
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・パワハラ裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン