法律・法務 雑誌

不動産法律セミナー

2026年05月20日発売

目次: ●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[5]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[2]
　司法書士〔択一式〕主要項目確認演習[11]最終回
　土地家屋調査士 筆界特定と事例研究[61]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[113] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

Jurist (ジュリスト)

2026年05月25日発売

目次: 特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

法学教室

2026年05月28日発売

目次: 昨年に続き，今年の6月号も「梅雨のジメジメを吹き飛ばそう！ 大・民法祭り」でお届けします！
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては，争点の選択それ自体も難しいものですが，今年度は，3分野から2テーマずつを厳選していただきました。取り上げられた項目の意味・意義については特集扉（4頁）で概観していただけます。ぜひそちらを足がかりに，8つの争点に挑んでみてください。
特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し，昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。山本敬三先生を監修者としてお迎えし，総勢21名の執筆陣で挑んだストゥディア民法。その道のりは長く，決して平坦なものではありませんでした。先生方の汗と涙と愚痴（？）の詰まった10年に及ぶ格闘の軌跡を，民法の学び方や心構えなども交えながら，たっぷりお話しいただきました。また，特集1の項目Ⅲ（不動産所有権の二重譲渡の法的構成）は，本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。

◆特集1　民法の争点Ⅰ　総則・物権・親族
4　はしがき…米村滋人
6　Ⅰ　意思表示・合意の瑕疵に関する基礎的理解…池田悠太
10　Ⅱ　代理の基本構成と代理人の義務…田岡絵理子
14　Ⅲ　不動産所有権の二重譲渡の法的構成…白石　大
19　Ⅳ　所有権制度と有体物の性質――著作物に関する著作権の規律と比較して…善塔章夫
23　Ⅴ　担保法の基本構造と企業価値担保権…和田勝行
28　Ⅵ　動産・債権担保の法的構成…杉本和士
32　Ⅶ　婚姻の基礎的理解と同性婚…羽生香織
37　Ⅷ　親子関係と親権の意義…山口亮子

◆特集2　有斐閣法律講演会2025　法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ
44　〔基調講演〕民法教育のこれまでとこれから…山本敬三
52　セッション1〔対談〕…山城一真／幡野弘樹／坂口　甲（司会）
58　セッション2〔対談〕…水津太郎／藤澤治奈／山本周平（司会）
67　セッション3〔鼎談〕…下村信江／大澤　彩／中原太郎／坂口　甲（司会）

◆【巻頭言】
1　移送…垣内秀介

◆【法学のアントレ】〔第111回〕
2　キャンパスの効用…谷井悟司

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第3回〕
74　合理的配慮…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第15回〕
82　助成金不交付決定の違法性――映画「宮本から君へ」事件（最判令和5・11・17民集77巻8号2070頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第3回〕
89　相続開始と相続回復請求権…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第3回〕
95　利益相反警告装置としての株主平等原則…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第3回〕
101　→ …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第15回〕
107　判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕旧警備業法違憲国賠訴訟（最大判令和8・2・18）…松本哲治
134　〔行政法〕被保佐人欠格条項最高裁大法廷判決（立法と国家賠償）（最大判令和8・2・18）…大橋真由美
135　〔民法〕弁護士の預り金と信託の成立（最判令和8・1・20）…古谷貴之
136　〔商法〕代表取締役退職慰労金支給決議および取締役の報酬減額決議における決議取消事由（札幌高判令和7・12・19）…小柿徳武
137　〔民訴法〕抗告許可申立書を不当な目的をもって最高裁判所に提出した場合の取扱い（最決令和8・1・28）…池田　愛
138　〔刑法〕犯罪収益等取得事実仮装罪の成否（福岡高那覇支判令和6・11・26）…東條明徳
139　〔刑訴法〕住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書などの送達（最決令和8・1・14）…岩下雅充

◆Book Information
140　藤田宙靖『法律学者は何を論じるべきか』

会社法務A2Z

2026年05月25日発売

目次: ──────────────────────────────


『会社法務Ａ２Ｚ』2026年6月号 CONTENTS


──────────────────────────────

□経営法談　management & law
　ルールを創り、未来を動かす「社会変革」実装パートナー
　マカイラ株式会社　代表取締役COO　高橋　朗

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□みやさんのお悩み相談室
⑵事業部からの「丸投げ」にモヤモヤするあなたへ
／株式会社asken　経営管理部　法務グループ　マネージャー
　余白Founder/Planner　岡崎みや

──────────────────────────────

特集：my法務BOOKs　私の書棚
　　　〜変革の時代に備える！人事労務の諸課題と解決策〜

■人間の無限の可能性を組織の成果に結び付ける
／株式会社PeopleX　代表取締役　橘　大地

□人的資本の可能性を最大限に引き出す組織創りのヒント
　─「理論」から「実践」まで
／AGC株式会社　人事部　人事戦略統括担当部長　須田朋也

■自分軸の在りたい姿と品格ある企業経営の両輪あってこその
　人的資本経営
／アデコ株式会社　執行役員／Chief Legal Officer
　国際企業法務協会（INCA）会長　小林洋光

□経営目標達成には、「人事評価制度」と「賃金制度」の適正な
　運用が不可欠
／いすゞ自動車株式会社　人事担当シニアアドバイザー
　有沢正人

■人材多様性を活かす組織へ
／法政大学　キャリアデザイン学部教授　武石恵美子

□歴史的・構造的背景から賃金を理解することが、解決策への
　第一歩
／弁護士　倉重公太朗

■労働時間、休日・休暇の解像度を上げる
／弁護士　高仲幸雄

□パワハラ対策は「仕事の設計」で変わる
／仲山考材株式会社　代表取締役、楽天グループ株式会社
　楽天大学学長　仲山進也

■労働法学の名著が実務を支える─退職・解雇をめぐる現代的課題
　を考える
／弁護士　岩出　誠
──────────────────────────────

□ZoomUp!　─特別解説─　法務担当者のための生成AI実践活用
／弁護士法人GVA国際法律事務所　代表・弁護士　藤江大輔
　GVA TECH株式会社　藤島麻綾

■法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（30）災害時の偽情報対策に法規制は必要？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

□「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（20）個人情報保護法改正の方針（その3）
／弁護士　田中浩之・蔦　大輔・北山　昇・佐野蒼一郎

■契約から考える　競争法の道標
　（4）価格転嫁と契約条項
／実務競争法研究会　編　弁護士　石井輝久

□池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（27）CLOのビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

■周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（3）現場のリスク感度を高める法務研修の実践ポイント
／住友金属鉱山株式会社　法務部・弁護士　相川朋加

□企業NOW
　（50）サイボウズ株式会社における「100人100通りのマッチング」
　〜試行錯誤を経て、チームの生産性とメンバーの幸福の
　バランスに至るまで〜
／ライター　崎原　誠

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（224）訴訟上の和解に適する事件とは
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□PickUp　セミナー情報

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年05月28日発売

目次: 昨年に続き，今年の6月号も「梅雨のジメジメを吹き飛ばそう！ 大・民法祭り」でお届けします！
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては，争点の選択それ自体も難しいものですが，今年度は，3分野から2テーマずつを厳選していただきました。取り上げられた項目の意味・意義については特集扉（4頁）で概観していただけます。ぜひそちらを足がかりに，8つの争点に挑んでみてください。
特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し，昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。山本敬三先生を監修者としてお迎えし，総勢21名の執筆陣で挑んだストゥディア民法。その道のりは長く，決して平坦なものではありませんでした。先生方の汗と涙と愚痴（？）の詰まった10年に及ぶ格闘の軌跡を，民法の学び方や心構えなども交えながら，たっぷりお話しいただきました。また，特集1の項目Ⅲ（不動産所有権の二重譲渡の法的構成）は，本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。

◆特集1　民法の争点Ⅰ　総則・物権・親族
4　はしがき…米村滋人
6　Ⅰ　意思表示・合意の瑕疵に関する基礎的理解…池田悠太
10　Ⅱ　代理の基本構成と代理人の義務…田岡絵理子
14　Ⅲ　不動産所有権の二重譲渡の法的構成…白石　大
19　Ⅳ　所有権制度と有体物の性質――著作物に関する著作権の規律と比較して…善塔章夫
23　Ⅴ　担保法の基本構造と企業価値担保権…和田勝行
28　Ⅵ　動産・債権担保の法的構成…杉本和士
32　Ⅶ　婚姻の基礎的理解と同性婚…羽生香織
37　Ⅷ　親子関係と親権の意義…山口亮子

◆特集2　有斐閣法律講演会2025　法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ
44　〔基調講演〕民法教育のこれまでとこれから…山本敬三
52　セッション1〔対談〕…山城一真／幡野弘樹／坂口　甲（司会）
58　セッション2〔対談〕…水津太郎／藤澤治奈／山本周平（司会）
67　セッション3〔鼎談〕…下村信江／大澤　彩／中原太郎／坂口　甲（司会）

◆【巻頭言】
1　移送…垣内秀介

◆【法学のアントレ】〔第111回〕
2　キャンパスの効用…谷井悟司

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第3回〕
74　合理的配慮…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第15回〕
82　助成金不交付決定の違法性――映画「宮本から君へ」事件（最判令和5・11・17民集77巻8号2070頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第3回〕
89　相続開始と相続回復請求権…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第3回〕
95　利益相反警告装置としての株主平等原則…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第3回〕
101　→ …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第15回〕
107　判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕旧警備業法違憲国賠訴訟（最大判令和8・2・18）…松本哲治
134　〔行政法〕被保佐人欠格条項最高裁大法廷判決（立法と国家賠償）（最大判令和8・2・18）…大橋真由美
135　〔民法〕弁護士の預り金と信託の成立（最判令和8・1・20）…古谷貴之
136　〔商法〕代表取締役退職慰労金支給決議および取締役の報酬減額決議における決議取消事由（札幌高判令和7・12・19）…小柿徳武
137　〔民訴法〕抗告許可申立書を不当な目的をもって最高裁判所に提出した場合の取扱い（最決令和8・1・28）…池田　愛
138　〔刑法〕犯罪収益等取得事実仮装罪の成否（福岡高那覇支判令和6・11・26）…東條明徳
139　〔刑訴法〕住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書などの送達（最決令和8・1・14）…岩下雅充

◆Book Information
140　藤田宙靖『法律学者は何を論じるべきか』

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年05月25日発売

目次: 特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

ビジネス法務

2026年05月21日発売

目次: 【特集１】
最新　英文契約実務の留意点
―― AI活用，一般条項，特別条項

◆「使える実務」がわかる
AI活用の重要ポイント
久保山愛生 12
◆一般条項
　――「要・不要」の見極め方
熊木　明 15
◆秘密保持契約
　――国際的取引に先立つ締結の際の注意点
髙橋　玄 21
◆売買契約
　――和文契約との相違に着目して
辰野嘉則 28
◆共同研究開発契約
　――知的財産の帰属・独占性・努力義務
鈴木惇也／ハリー・エヴァンズ／ピーター・デガノン 33
◆M&A契約に関するトレンド
　――アーンアウト条項の活用
大久保　涼／小山田柚香 39

【特集２】
26年10月施行
「カスハラ・就活セクハラ」対応のポイント　65
鈴木蔵人

【特別企画】
◆26年12月施行
改正公益通報者保護法が人事労務に与える影響
清水　咲／柊木野一紀／平井　彩 106
◆「地政学リスク」最新情勢と有事対応の総点検
――初期対応から平時の契約書整備まで
松本　拓／横井　傑／高嵜直子 122

【地平線】
◆AI時代の法と交渉
太田勝造 i

【Trend Eye】
◆自動運転の事業化に関する法制度の動向
齋藤悠輝 4

【時事を斬る】
◆働き方改革の「総点検」の結果は総点検になっているのか？
岡芹健夫 116

【実務解説】
◆企業価値担保権の実務
――事業性融資や伴走支援の新たなツール
冨川　諒 48
◆知的財産の取引適正化に関する最新動向
――知的財産取引適正化WG報告書等をふまえて
松田世理奈 80
◆経済安保推進法改正案のポイントと実務への影響
福冨友美／湯浅　諭 90
◆景品表示法における期間限定表示をめぐる最新実務
　――「繰り返し・同一」の誤解を解消する
綿　秀斗 96
◆報告書が整理するベンチャーデット実務の論点
――新株予約権付融資における利息の範囲
糸川貴視／大島　岳 131

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆新連載
各国別　上場会社買収制度のポイント
第１回　米　国
稲葉正泰 43
◆新連載
最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第１回　法制度の全体像と執行機関
亀岡悦子 54
◆法務担当者のための著作権入門
第４回　譲渡かライセンスか
竹内　亮 59
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／藤河家知美／小菅直人 62
◆最新判例アンテナ
第96回　国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例
（東京高判令８.１.15労働判例ジャーナル168号１頁）
三笘　裕／平松慶悟 64
◆企業法務のための外為法入門
最終回　経済制裁②
大川信太郎 84
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第２回　ゼロを掲げた瞬間に，何が止まるのか
木曽　裕 95
◆基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第９回（最終回）　第６章　要件事実の具体的現れ方（第２節）
伊藤滋夫 101
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第３回　化学・石油化学業
川端健太／一井梨緒 118
◆PICK UP 法律実務書
中国法務最前線――実務担当者のリアル
相澤周平 138
◆ビジネスはワインとともに
～ソムリエ社労士の発想法～
第３回　乾杯はナポレオンのように
石田恵三 139
◆AI時代のコーポレート変革
第４回　技術が苦手でもAIは扱える
――法務人材に問われる「最低限の理解」と組織を動かす力
工藤照久／淵邊善彦／照山浩由 140

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　１級演習問題 145
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級模擬試験問題 148

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2026年06月15日発売

目次: ◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例（３件）
❖◆１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一小判令和７年10月30日　保険金請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年10月３日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年２月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一小判令和７年９月４日　婚姻費用の合意無効確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年９月27日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年３月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は，上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令和４年６月20日　閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年６月23日決定
　　　 原々審　千葉家庭裁判所令和３年３月24日審判

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和７年７月２日　住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件）
❖２年の保護観察に付された本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（大阪家堺支決令和７年４月８日　収容決定申請事件）

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　齋藤　千紘　

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」（令和７年度委託事業）について
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長　倉重　龍輔　
　 法務省民事局付　今村　謙介　
　 法務省民事局付　重田　裕之　

◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について(1)
　　電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
　 公証人（霞ヶ関公証役場）　萩原　秀紀

◆連　載 外国少年司法事情
　第49回　欧州(9)　フランスの少年司法(2)
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

更生保護の現場から
　第33回　 更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
　 法務省保護局観察課専門官　酒谷　徳二　

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
　第２回　ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

家裁のひとびと
　第２回　寺尾絢彦
　 NHK解説委員　清永　　聡

［新連載］ 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第１回　総　論
　 司法書士（日本司法書士会連合会常任理事）　齋藤　　毅　

月刊 社労士受験

2026年06月01日発売

目次: ■特集Ⅰ
覚えておきたい 重要ワードまとめ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
三宅 大樹
・本試験で出題の可能性が高い重要なキーワードを「穴埋め式」の形式で総まとめします。重要語句を押さえて効率的に選択式試験対策！

■特集Ⅱ
コレだけ押さえる！　法改正＆白書　問題演習編
三宅 大樹・小林 勇
・６月号特集「コレだけ押さえる！　法改正＆白書」に準拠した問題演習です。６月号と併せて活用してください。

●全科目チェックテスト
第10回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●暗記カード　どこでも学習！ 数字の単語帳
第10回　労働まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

季刊 刑事弁護

2026年04月20日発売

目次: ［特集１］改めて「刺激証拠」について考える
本特集の趣旨　端 将一郎
刺激証拠の最良証拠的採否について　田淵浩二
「刺激証拠」についての運用はどうあるべきか　髙山 巌
裁判員が解剖写真を見ることができず、公判期日が変更された事例　川上博之
検察官が同意した弁号証が、裁判員の精神的負担等を理由に却下された事例　鵜飼裕未
弁護・検察の双方が刺激証拠の採用を請求したにもかかわらず却下された事例　賀川進太郎

［特集２］留置施設の今を問う
今なぜ留置施設の処遇を問題にするのか―本特集の趣旨　三島 聡
留置施設における処遇　田鎖麻衣子
処遇論から見た未決被拘禁者処遇　大谷彬矩
警察は未決被拘禁者処遇の担い手となりうるか　豊崎七絵

［特集３］これでいいのか再審法「改正」
本特集の趣旨　編集部
要綱（骨子）の批判的検討　葛野尋之
法制審再審部会のリアル―最悪の答申に至った顛末と、あるべき法改正に向けた今後の展望　鴨志田祐美
法制審議会刑事法（再審関係）部会委員らによる意見等　鴨志田祐美／村山浩昭／田岡直博
諮問第129号に対する答申案

［刑事弁護レポート］
司法面接を行った被害者の供述の信用性を否定して無罪となった事例　吉田 駿／渡邊幹仁／脇中 洋
接見等禁止決定の裁判に対する準抗告を棄却した原決定が取り消された事例　大島博雅
足で稼いで新証拠を見つけ早期釈放にこぎつけた事例　齋藤 賢
取調べ録画の記録媒体を活用した弁護により無罪を得た事例　前田裕司
不法残留罪で有罪判決を受けた外国人が仮放免取消後に再び同罪で起訴された事案　志塚 永

［少年事件レポート］
心理職でもある付添人が環境調整を尽くし、試験観察を経て不処分となった事例　安西 敦

［論文］
判例評釈　不法残留罪で有罪判決を受けた者に対する仮放免取消後の同罪での起訴―東京高判令７・７・31LEX/DB25625682　松原芳博
「刑事裁判の法廷における被告人の戒護について（事務連絡）」の検討　津金貴康

［連載］
この弁護士に聞く(56)　鬼頭治雄（前編）　インタビュアー：兼村知孝
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(11)　はじめての取調べ拒否　上野花穂
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(7)　事例報告(12)　取調べ拒否と「被疑者取調べ未了」　増井俊輔
裁判員裁判事例研究シリーズ——スタッフ弁護士の実践から(38)　「取調べで供述しない方針」の場合の助言等　法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
私が出会った少年(6)　「可塑性」という名の希望　内海光弥
検証刑事裁判(25)　交通事故鑑定の信用性を否定し、前方注視義務違反の過失を認定した原判決を破棄した事例　田岡直博
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(13)　同じ医師による再鑑定で鑑定意見が変更されて心神喪失・無罪となった事例　佐々木さくら／村松太郎／神林美樹／安藤久美子
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(9)　被害者の反対尋問(4)　続・どうやって尋問事項は組み立てるのか？―リハーサルで言い逃れに備えろ！ ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ

［文献紹介］
話題の一冊　野田隼人＝堀田周吾著『事件・裁判報道の「深層」を読む技術』　編集部
実務に役立つ論文紹介(45)　城使洸司／芝勇介
ブック・レビュー　加藤学編著『裁判所における少年事件の実務―THE BASICS AND BEYOND』　末永貴寛
ブック・レビュー　指宿信著『デジタル化時代の刑事司法―過去、現在、そして未来』　内藤大海

［お知らせ］
第13回刑事法学フォーラムのご案内
えん罪被害者のための再審法改正の実現に向けたクラウドファンディングへのご支援（ご寄付）のお願い
「和歌山毒物カレー事件」のウェブサイトが立ち上がる
第１回ダイヤモンドルール賞募集のお知らせ
令和７年刑事訴訟法改正（刑事デジタル法関連）セミナー「刑事手続デジタル化のこれから」
OASIS NEWS 2026年・夏
第23回季刊刑事弁護新人賞授賞式、開催
第24回季刊刑事弁護新人賞募集のお知らせ

判例タイムズ

2026年05月25日発売

目次: 論文目次

国際知財司法シンポジウム2025（JSIP2025）の結果概要
増田稔……5

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第一小法廷令7.10.30判決
１　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
２　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響……16

最高裁第三小法廷令7.9.9判決
請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し，当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において，当該裁判に係る申立てをした者が，債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか……22

最高裁第一小法廷令7.9.4判決
夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否……26

最高裁第二小法廷令7.1.17判決
靖國神社は，国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け，それらの者を合祀していたところ，国が，Xらの了承を得ずに，靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について，Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例……30

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.9.25判決
シリア・アラブ共和国国籍を有する外国人について，反政府的意見の表明及び兵役忌避を行う中で，治安機関による複数回の逮捕，資産凍結等を受けたことなどを理由に，難民に該当するとして難民不認定処分を取り消したが，アサド政権の崩壊等により，事実審の口頭弁論終結時においては，難民の認定をすべき旨を命ずることを求める義務付けの訴えは，本案要件を満たさないとして棄却した事例……39

民事｜
大阪高裁令7.6.18判決
ドッグランにおいて被控訴人の飼い犬に衝突されて負傷した控訴人が，被控訴人に対し，動物占有者責任（民法718条1項）に基づく損害賠償を請求した事案につき，被控訴人が飼い犬の管理につき相当の注意を尽くしたとは認められないとして，控訴人の請求を一部認容した事例……46

東京高裁令7.4.16判決
自動二輪車と貨物自動車とが衝突した交通事故につき，双方の過失割合を10対90とした上，貨物自動車の運転手及びその被用者である会社に合計1億1177万3292円の損害賠償の支払を命じた事例……56

大阪高裁令7.1.29判決
火災保険金請求事件において，火災が保険契約者兼被保険者またはその意を受けた者によって起こされたものであるとして，保険会社の免責が認められた事例……64

札幌高裁令7.2.14判決
じん肺にり患した炭鉱労働者が国との間で裁判上の和解を成立させた後にじん肺死したという事実関係の下で，相続人が国に対してしたいわゆる差額請求が認められた事例……72

大阪高裁令7.1.15判決
市が設置管理する小学校の校庭において，許可時間外に立ち入った高齢者が児童と衝突して転倒・負傷した事故について，児童らに共同不法行為責任を認めた一方，市の国家賠償責任を否定し，高齢者に9割の過失相殺を認めた事例……82

商事｜
東京高裁令7.3.19判決
１　メーカーが外部企業に部品を供給して完成品の製造を委託し，これを買い取るという取引につき，各四半期末に部品取引の利益のうち，完成品として買い取らなかった部品に係る利益を消去しなかったことが違法ではないとされた事例
２　有価証券報告書等の記載につき，引当金の計上につき誤りがある可能性及び誤りがあるが，重要な事項につき虚偽の記載をしたものということができないとした事例……99

知的財産｜
大阪高裁令7.1.30判決
プラットフォーマーに対する著作権侵害を理由とする配信動画の削除申請が，不正競争防止法上の「営業上の利益」を侵害するものとはいえないと判断された事例……126

地裁判例

労働｜
東京地裁令7.2.20判決
国立大学の非常勤講師について，労働契約法上の労働者には当たらないとされた事例……138

民事｜
名古屋地裁令7.6.19判決
１　訴訟外の相殺の抗弁に対して訴訟外の相殺の再抗弁を主張することは許されるとした上，同一当事者間における異なる相殺の効果は相殺の意思表示の先後により決せられるとした事例
２　訴訟外で時効の援用をした債権について，訴訟外でこれを撤回して同債権を受働債権とする相殺をした旨の主張をすることが，禁反言に当たり許されないということはできないとした事例……150

鹿児島地裁令7.4.22判決
教員によるPTAへの入会の黙示の意思表示を認め，既払会費相当額の不当利得返還請求を認めなかった事例……156

広島地裁令7.3.26判決
１　原告が訴訟上の和解は錯誤取消し等により無効であるとして期日指定の申立てをしたことに対し，原告の主張する錯誤を認め，当該和解を無効と判断して訴訟を続行し，審理・判決をした事例
２　撤去工事に伴い発生した駐車場確保費用分の支払請求は認容したが，将来の同種の撤去工事の際に生じ得る駐車場確保費用分の支払請求に係る訴えについては，将来の給付の訴えとしての適格を欠くと判断した事例……163

東京地裁令7.3.12判決
１　転勤等に伴う留守宅管理業者である原告が，管理を委任された被告自宅を被告の了承を得て第三者に転貸していたところ，当該建物に雨漏りが生じたため，被告の同意のないまま雨漏り修繕工事を行ったことにつき，修繕工事費用は必要費に当たるとして賃借人の必要費償還請求が認められた事例
２　留守宅管理業者である原告が雨漏りを生じた建物の転借人に対し支払った退去に伴う解決金の一部が，被告の賃貸人としての修繕義務違反と相当因果関係のある損害と認められた事例
３　日本に帰任後，リモートワークが認められていたことにより就業場所以外の他県に居住していた被告について，留守宅に居住する必要性は否定されないとされた事例
４　留守宅管理業者が行った雨漏り修繕工事について，建物に有害な工事ではないとして不法行為の成立が否定された事例……180

東京地裁令7.2.28判決
１　マンションの型枠工事において，型枠工事の特性から施工の負担に応じて請負代金を支払う旨の特約があったとの主張が認められなかった事例
２　民法641条に基づく損害賠償請求が認められなかった事例……190

札幌地裁令7.1.15判決
１　人工関節置換術において，全身麻酔及び神経ブロックを併用する方法と，神経ブロックを用いず全身麻酔のみで手術を行う方法とがある場合には，神経ブロックに一定の割合で神経損傷の合併症が想定されることからすると，患者の自己決定権の観点から，医師において麻酔の選択肢の説明義務があるとした事例
２　医師が上記説明義務を怠ったことと，患者に神経麻痺が生じたこととの間に因果関係は認められないが，患者の自己決定権侵害による慰謝料として50万円の支払義務を認めた事例……197

知的財産｜
東京地裁令7.1.30判決
共同著作者性及び職務著作性の法律関係には，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約5条2項に基づき，日本で保護される著作権については日本法が，米国で保護される著作権については米国法が，それぞれ適用されるとされた事例……207

家裁判例

刑事｜（少年事件）
大阪家裁令7.6.20決定
特定少年が，共犯者と共謀の上，営利の目的で，みだりに，麻薬である大麻を所持した麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷令7.10.30判決
令6(受)120……16
最高裁第三小法廷令7.9.9判決
令5(受)2207……22
最高裁第一小法廷令7.9.4判決
令6(受)239……26
最高裁第二小法廷令7.1.17判決
令6(受)275……30

名古屋高裁令7.9.25判決
令6(行コ)55……39
大阪高裁令7.6.18判決
令7(ネ)351……46
東京高裁令7.4.16判決
令6(ネ)2581……56
東京高裁令7.3.19判決
令5(ネ)2927……99
札幌高裁令7.2.14判決
令5(ネ)86……72
大阪高裁令7.1.30判決
令6(ネ)338，令6(ネ)1217……126
大阪高裁令7.1.29判決
令6(ネ)1127……64
大阪高裁令7.1.15判決
令6(ネ)1746，令6(ネ)2059，令6(ネ)2116……82

名古屋地裁令7.6.19判決
令6(レ)223……150
鹿児島地裁令7.4.22判決
令6(レ)17……156
広島地裁令7.3.26判決
令元(ワ)719……163
東京地裁令7.3.12判決
令5(ワ)22237，令5(ワ)32023……180
東京地裁令7.2.28判決
令4(ワ)25644，令5(ワ)7625……190
東京地裁令7.2.20判決
令4(ワ)29666……138
東京地裁令7.1.30判決
令3(ワ)32244，令6(ワ)70389……207
札幌地裁令7.1.15判決
令4(ワ)793……197

大阪家裁令7.6.20決定
令7(少)829……252

判例時報

2026年06月15日発売

目次: ◆記　事◆

辺野古訴訟から考える判例再考⑵
国の岩礁破砕等行為に対する都道府県の差止請求と「法律上の争訟」性……西上　治

一部請求について
――弁済を受けた額を控除した請求は一部請求か――……近藤　昌昭


◆判決録細目◆

行　政

◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和４年法律第76号による改正前のもの）20条１項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令７・７・17）


民　事

◎夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一判令７・９・４）

〇借地権者が借地上の建物の売買を原因とする所有権移転登記の後にした土地賃借権譲渡許可の申立てを不適法なものとして却下した原決定の判断を是認した事例
（大阪高決令６・６・６〈参考原審：大阪地判令6・4・10〉）

〇１ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法３条の欠陥があったと認められた事例
　２　欠陥のある製品設置等に関し、施工業者に注意義務違反が認められた事例
　３　リフォーム工事の契約等につき、クーリングオフが認められた事例
（大阪高判令６・３・14〈参考原審：大阪地判令4・11・17本誌2569・59〉）

▽自宅でショックに陥った後に死亡した当時91歳の患者に関し、訪問医療の主治医には、患者がショックにあったことを認識したにもかかわらず、患者の同居の娘である原告との話し合いもないまま積極的治療を行わなかったことには、医師の注意義務に反する過失があり、適切な医療行為を受けるという患者の利益を侵害したと判断した事例
（東京地判令７・１・30）

▽請求異議の訴えにおいて、確定判決に基づく強制執行が権利濫用に当たるとされた事例
（東京地判令７・４・11）

▽名の変更許可申立事件の審判に対する更正決定の申立てをした事案につき、家事審判手続法77条による更正決定をするためには、審判書自体又はその記載に照らし、少なくとも当該記載が単なる表現上の誤りであることが明らかであり、かつ、家庭裁判所の意図した記載が一義的に明らかであることを要するとして、当該更正決定の申立てを理由がないとして却下した事例
（東京家立川支決令７・３・28）

▽市立高校の校長が、原告の保護者に対して翌日から原告を学校に来させないでほしい旨告知したことにつき、当該告知は家庭反省指導をするに当たり履践すべき適正な手順や対応を欠くとともに必要な配慮を著しく欠き、教育指導上の裁量権の範囲を逸脱ないし濫用するものであるとして、国家賠償法上の違法行為であると認めた事例
（広島地判令７・５・27）

▽腰椎後方除圧術を執刀した医師の手技上の過失により患者の馬尾神経が切断損傷された症例につき、執刀医の技量の稚拙、患者の算定困難な損害の発生、病院の事故後の説明不足等を斟酌して、患者及び近親者の慰謝料額を算定した事例
（神戸地姫路支判令７・５・14）


労　働

◎都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
（最二判令７・３・７）


刑　事

▽特定少年である少年が、共犯者と共謀の上、金品を強取しようと考え、住居に侵入し、被害者に対して包丁を示しながら脅迫し、現金を強取するなどした住居侵入、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において、刑事処分以外の措置を相当と認め、少年を第１種少年院に送致し、収容期間を３年間とした事例
（東京家決令７・７・２）


◆最高裁判例要旨（2025（令７）年９月分）

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年05月20日発売

目次: 16 【特集】消費者問題とAI

2　【講演録】「動物法の基礎」と「事例から学ぶ動物の法律相談」

14　花水木
　杉山 遼太
　
30　第67回人権擁護大会・シンポジウム（第1分科会）
「分ける社会を問う！ 地域でともに学び・育つインクルーシブ教育、
ともに生きる社会へ　～今、障害者権利条約が日本に求めるもの～」
　黒松 百亜／河邉 優子

32　インハウスレポート
　小谷野 将行

（34　連載 二弁の百年）

40　私たちこんな活動しています！
　人権擁護委員会／労働問題検討委員会

42　第二東京弁護士会創立100周年記念シンポジウム開催報告
「脚本家：吉田恵里香さんと共に、弁護士の未来等について考える。」
　金ヶ崎 絵美

44　検察審査会審査補助員の職務を行って
　志知 俊秀

48　私の育休報告
　男性会員（69期）／女性会員（74期）

52　常議員会報告
　令和8年3月24日　湯浅 紀佳

54　常議員会報告
　令和8年4月9日　加藤 幸

56　奥付

ろうさい

2026年04月25日発売

目次: *******　春号　VOL.69（2026.4.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第25回　宮城県
●〝医師会を経営する〟という視点で、課題に向き合う
（宮城県医師会　会長　佐藤 和宏　さん）

NEW
【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第1回
●パワハラ防止対策を絶対にやるべきこれだけの理由
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第69回
●精神障害に複数の出来事が関与している場合業務起因性の判断はどのようになされるか
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第17回
●医師の過労自殺について考える（２）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

NEW
【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第1回
●高血圧の正体とは？
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第13回
●時間に追われない心の整え方
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第9回
●ばかばかしいがやめられない――強迫症という不思議な病気
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第49回
●海外出張中の熱中症死亡事案について、会社の安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

NEW
【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第1回
●トラブルを防ぐための育児介護休業規程作成の留意点
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
・「労災保険制度の見直しについて」を公表
・令和８年度 雇用保険料率を公表（0.1％ 引下げ）
・「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表
・令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
・令和７年「障害者雇用状況」の集計結果を公表
・「外国人雇用状況」届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
・治療と就業の両立支援

NEW
●労災保険制度インフォメーション
・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

安全衛生関係通達集

2026年04月25日発売

目次: 「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第154集では、2026年１月から３月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。

■ 通達

令８・１・６　基安安発0106第３号
労働安全衛生法の改正等に伴う特定自主検査制度の適切な運用に向けた対応のお願いについて（要請）

令８・２・13　事務連絡
建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について

令８・２・20　基発0220第２号
「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」について

令８・２・20　基発0220第５号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（代替化学名等関係）の施行について

令８・２・24　基発0224第14号
「治療と就業の両立支援指針」の周知について（依頼）

令８・３・５　基安労発0305第２号
治療と就業の両立支援に関する診療報酬の改定について

令８・３・18　基発0318第１号
「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について

　〈追補〉
令７・12・26　基発1226第２号
高所作業車特定自主検査基準等の制定等について

令７・12・26　基発1226第３号
令和２年８月４日付け基発0804第８号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」の一部改正について

令7・12・26　基安化発1226第2号
剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年１月～令和８年３月）

索引（分野別）

季刊 自治体法務研究

2026年05月25日発売

目次: 【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】
　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。


◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕
◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎
◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子
◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔
◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一
◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一


［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例
【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

--------------------------------------

【トピックス】
●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利
●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例
●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例
●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

--------------------------------------

〇条例情報フォルダ


--------------------------------------

【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳
〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」
〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏
〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規
〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓　

金融法務事情

2026年06月10日発売

目次: 論説　匿名・流動型犯罪グループとの関係遮断を念頭に置いた反社会的勢力排除条項の規定例

警察学論集

2026年06月15日発売

目次: ◆特集◆第５次犯罪被害者等基本計画について

犯罪被害者等施策の歩みと展望について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　吉田 知明

第５次犯罪被害者等基本計画の策定
前警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等担当）　弁護士　唐澤 英城
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等に対する経済的支援の現状と課題
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大
外務省アジア大洋州局北東アジア第二課課長補佐　前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　新井 智大

途切れない支援
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　小川 正倫
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　大竹 智子

広報啓発の現在地
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課理事官　石川 博昭
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　湯田坂 和孝
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　宮崎県警察本部警務部監察課長　森山 かおり

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用状況
法務省大臣官房司法法制部参事官　青木 雄師
日本司法支援センター本部第二事業部長　中野 大仁


最近の犯罪情勢を踏まえた犯罪収益移転防止法施行規則の改正（本人確認方法の厳格化）について
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室長　高野 磨央

警察公論

2026年06月15日発売

目次: ＜Front Story＞
世界のサイバー警察へ
警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長　伊貝 耕

もっと知ってほしい私たちの仕事
～相互の理解と連携に向けて～
（第9回）金融庁（金融犯罪対策室）
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融犯罪対策連携調整官　神谷 槙子

鳥獣保護管理法の一部改正を踏まえた警察の対応について（下）
警察庁生活安全局保安課課長補佐　平井 健一

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第69回）交通【自転車への青切符の導入】

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第6回）最高の研修（後編）
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

インテリジェンスこぼれ話
（第42回・完）スパイの探知検挙に必要な制度と法律
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第4回）貯金の重要性
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察官のための公判対策の極意
～自信を持って証人出廷に臨むために～
（第7回・完）公判出廷に関するエトセトラ
弁護士　元東京簡易裁判所判事　元東京地方検察庁検事　恩田 剛
株式会社交通事故調査澁澤事務所代表取締役　元宮城県警察本部交通部交通指導課　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年04月20日発売

目次: 大特集　Ｒ８最後の４２テーマ～必須科目・重要事項チェック～

戸籍

2026年05月15日発売

目次: 【解　説】
■民法等の一部を改正する法律及び戸籍法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う戸籍事務の取扱いに関する通達の解説
　沼田　真一

【論　説】
■戸籍事務「再任者」のための法令等改正チェックポイント（５）
　田中　寿径

【総務省通信】
■戸籍・住民票・マイナンバーカードへの「氏名の振り仮名」の追加等に関する対応について（下）
　伊良部　直

【資　料】
■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和８年３月26日法務省令第18号）

【戸籍のうごき】
法務局・地方法務局職員名簿
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会役員名簿
顧問・参与名簿、事務所（事務局）
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会地方協議会会長名簿

【戸籍小箱】
No.489
■渉外的婚姻の報告的届出をしていない場合における外国人配偶者による戸籍謄本等の交付請求について
　鍋谷　友志
No.490
■母が外国人である戸籍の筆頭者からなされた氏変更の届出に添付された家庭裁判所の氏の変更許可審判書につき、根拠法令等の記載がない場合の取扱いについて
　河原　聡子

【戸籍人展望】
山根　あづさ（北海道亀田郡七飯町住民課総合窓口係係長）

【戸籍事務所めぐり】
岐阜県海津市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（20）
　　笹原　宏之

【訓令・通達・回答】
［5565］戸籍記載例等の改正について（令和８年２月26日付け法務省民一第396号法務省民事局長通達）

▷話　題◁　私の学び直し
　　横浜地方法務局戸籍課長　東海林岳史

戸籍時報

2026年05月20日発売

目次: ■　時　評
散歩のススメ

■　家族法と戸籍を考える（88）
フィリピン残留日本人の思いと就籍
～血統主義に基づく解釈論
二宮周平

■　世界の家族と法（2）
ネパール家族法（20）
執筆　南方　暁╱監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
ブルキナファソ「人事及び家事法典」
国際私法規定（上）
笠原俊宏

■　身近な家族法知識（158）
区分所有建物（マンション）の管理組合は，特別の事情がない限り，マンションの共用部分について，
民法717条１項本文にいう「占有者」に当たり，その設置又は保存の瑕疵（漏水事故）について損害賠償責任を負うとされた
判例の紹介（最高裁令和８年１月22日第一小法廷判決）
安達敏男╱吉川樹士

■実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（27）
森野　誠

戸籍窓口の現場から（2）
戸籍事務のための法令読解のすすめ②
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊

市民課窓口のカスタマーハラスメント対応（1）
元兵庫県尼崎市役所職員　横関　進

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（382）
親子交流支援雑感
公益社団法人　家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道（352）
少年法100年の軌跡：大正少年法から令和少年法へ（3・完）
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（184）
Ⅰ「非本籍人に関する戸籍届書類つづり」の保存期間について
Ⅱ最近公布・発出された法令・省令・通達等の整理（2）
髙橋昌昭

国家学会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ■連載
・婚姻の正当性と人的結合の法理論（一）――その原理的検証と再構成（今野周）

・自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動（三）――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究（一九九五-二〇二二）――（伊藤香苗）

・国際投資仲裁による公正衡平待遇条項の適用における敬譲と手続的アプローチ――国際司法機関一般についての分析を踏まえて――（上野樹）

・〈アジア法史〉（史志強／ブライアン＝ティオハンコ（松原健太郎・訳）／松原健太郎）