法律・法務 雑誌

不動産法律セミナー

2026年10月20日発売

目次: ●新連載
　測量士補 要点整理演習[1]

●好評連載
　司法書士　択一式セレクト演習[4]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[7]最終回
　いとやんの徒然草[118] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格者インタビュー
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー

Jurist (ジュリスト)

2026年10月23日発売

目次: 特集は「AI利活用における「民事責任」を考える」。経済産業省は，AI利活用場面における民事責任について，現行法や裁判例に基づきその考え方を整理し，「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。本特集ではこの手引きを多角的に検討・解説し，もって今後の法実務に資する視座を提供します。

特集AI利活用における「民事責任」を考える
14　AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」（総論）●大塚　直
21　補助／支援型AIと民事責任――AI利用者の責任を中心に●橋本佳幸
27　依拠／代替型AIと民事責任――「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討●白石友行
33　AI利活用における民事責任と過失，因果関係等の「推定」●岡成玄太
39　AIエージェントと民事責任――制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化●柿沼太一
45　「手引き」の実務的意義と活用方法●近内京太
52　AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆●福岡真之介

会社法判例速報
2　任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用（東京高判令和8・1・15）●笠原武朗

労働判例速報
4　定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否――関西大学事件（大阪地判令和8・6・18）●小西康之

独禁法事例速報
6　景表法に基づく措置命令の取消事例――糖質カット炊飯器控訴審判決（東京高判令和8・6・10）●古川昌平

知財判例速報
8　取引の実情としての被疑侵害標章の著名性（東京地判令和8・4・24）●小泉直樹

租税判例速報
10　M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期（東京地判令和8・2・18）●伊藤剛志

新法の要点
60　令和8年労災保険法改正●小畑史子

霞が関インフォ
66　肖像，声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会●伊賀和幸

判例詳解
68　量産応用美術の著作権保護基準――最判令和8・4・24（TRIPP TRAPP Ⅲ事件）の考察（最二小判令和8・4・24）●本山雅弘

時論
76　為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから――最三小判令和8年6月16日を現在地として●坂巻綾望

Information Lounge
82　リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの決着●渡部友一郎

連載／広報と法務〔第19回〕
84　記者との鼎談（下）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

国会概観
94　第221回国会の概観●滝川雄一

海外法律情報
59　韓国―モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場●藤原夏人
92　カナダ―「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ●山本健人

書評
75　臼井豊著『デジタル遺品研究――「デジタル時代の死」と向き合う』●田中宏治

最高裁時の判例
114　〔民事〕衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性（最二小判令和7・9・26）●釜村健太

119　〔刑事〕組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条（最三小判令和6・12・17）●牛島武人

経済法判例研究会
126　入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例――特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件（公取委命令令和7・3・24）●渕川和彦

商事判例研究
130　代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額（札幌高判令和7・12・19）●高橋　均
134　豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責（知財高判令和7・3・19）●鈴木惇心
138　招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て（東京地決令和6・8・22）●金　春賢

労働判例研究
142　「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●水町勇一郎
146　解雇後の就労意思喪失の法的意義――双龍産業事件（東京地判令和7・9・11）●榎本英紀

租税判例研究
150　実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性（東京地判令和7・3・11）●岩﨑政明

渉外判例研究
154　外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性（京都地判令和6・12・10）●金　彦叔

刑事判例研究
158　道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法，及び，道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例（最二小判令和7・2・7）●池田直人

学会予告
163　受贈図書・2026年度 秋季学会予告

法学教室

2026年10月28日発売

目次: 法律学の争点特集，今月は民事訴訟法です！　今年度は，主に審理過程における問題群から7テーマを選び，解説していただきました。民事訴訟手続のデジタル化など，新しい動きが見られる領域です。ぜひ，p.004の特集リード文も参考に，民事訴訟法の現在地を概観してみてください。
また，今月号には「時の問題」を3本収録しました。
「宗教法人の解散」では，旧統一教会に対する解散命令を素材に，その制度趣旨と憲法上の問題について解説していただきました。一つの区切りを迎えたとはいえ，残る課題は多く，まだ長く続く可能性のある問題です。ぜひ，一緒に考えていただきたいと思います。
「オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況」では，その依存性の高さと被害の深刻さが問題視されているオンラインカジノについて，処罰根拠を中心に，刑法上の問題を簡潔に論じていただきました。読者のみなさまにとっても，あるいは，ごく身近に潜む問題であるかもしれません。自分や，大切な誰かを守るきっかけとなりますように。
「トランプ関税判決と法の支配のゆくえ」では，本年2月20日に出されたアメリカ連邦最高裁判決を紹介していただきます。アメリカの現状をふまえたリアリティとダイナミズムに溢れた「法の支配」考。ぜひご一読ください。
10月27日から11月9日は，毎秋恒例「読書週間」です！　その1冊に，ぜひ法学教室を。

◆特集　民事訴訟法の争点Ⅰ　審理過程の諸問題
4　はしがき…垣内秀介
6　Ⅰ　審理過程における裁判所の裁量とその規律…鶴田　滋
10　Ⅱ　口頭弁論の意義と必要性…佐瀬裕史
14　Ⅲ　裁判上の自白…岡成玄太
19　Ⅳ　釈明権と釈明義務…宇野瑛人
24　Ⅴ　証明責任の意義…安井英俊
29　Ⅵ　証拠・情報収集手段の拡充…濵﨑　録
33　Ⅶ　民事訴訟における秘密保護…大渕真喜子

◆【巻頭言】
1　サステナビリティ時代――踊り場か終焉か…松井智予

◆【法学のアントレ】〔第116回〕
2　「遭ってしまった」と「会ってみたかった」…三浦基生

◆【時の問題】
38　宗教法人の解散…中島　宏
45　オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況…橋爪　隆
51　トランプ関税判決と法の支配のゆくえ…大林啓吾

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第8回〕
57　制度後退禁止原則…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第20回〕
65　行政上の事務管理――最判令和7・7・14民集79巻5号2211頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第8回〕
74　相続人の不存在，相続財産の範囲…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第8回〕
80　株主総会決議の瑕疵の治癒…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第8回〕
88　「中の人」…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第20回〕
94　ルーズな故意について…和田俊憲

事例で深める捜査法の思考〔第2回〕
102　所持品検査…柳川重規

◆【演習】
110　憲法…上田健介
112　行政法…小澤久仁男
114　民法…建部　雅
116　商法…河村尚志
118　民事訴訟法…福本知行
120　刑法…渡邊卓也
122　刑事訴訟法…堀田周吾
124　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
126　掲載判例目次
127　〔憲法〕ノンバイナリーの表示を認めない戸籍制度と憲法14条1項（大阪高決令和8・5・8）…只野雅人
128　〔行政法〕公有水面埋立承認撤回処分の取消裁決の取消訴訟における原告適格（最判令和8・7・13）…興津征雄
129　〔民法〕損害賠償の内容としての将来支出する費用および損益相殺と過失相殺の順序（最判令和8・7・7）…加藤雅之
130　〔民訴法〕絶対的上告理由としての代表権の欠缺（最判令和8・7・16）…伊東俊明
131　〔刑法〕胎児性致傷（名古屋地一宮支判令和8・6・18）…齊藤彰子
132　〔刑訴法〕被疑者・被告人と弁護士とのやり取りが録音された証拠の採否（東京高判令和4・3・22）…池亀尚之

◆Book Information
133　森田宏樹＝斎藤　誠＝松下淳一＝神作裕之 編集代表『有斐閣判例六法 令和9年版』
134　堀口悟郎=高田倫子=平良小百合=吉川智志=高橋雅人『はじめての憲法』

会社法務A2Z

2026年10月23日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年11月号 CONTENTS

──────────────────────────────

□経営法談　management & law
　GBL研究会を通じた企業法務への貢献
／一般社団法人GBL研究所　代表理事・会長　阿部博友

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

──────────────────────────────

特集：国会で改正された重要法律後編
　　　〜押さえておくべき規制の改正ポイントと実務への影響〜

□外為法
　─対内直接投資審査制度の高度化
／弁護士　松本絢子・町田竜太

■金融商品取引法および資金決済法
　─暗号資産規制の転換と資本市場の機能強化
／弁護士　松本絢子・大野竜哉・池山睦衛

──────────────────────────────

□実務詳説
　取引市場開設までに押さえておきたい
　排出量取引制度（GX-ETS）のポイント
／弁護士　深津功二

■法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（35）続けたいが、続けられないときの契約
／株式会社Art&Arts　代表取締役　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・梅本翔太

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（7）シニア世代×ジュニア世代　座談会【後編】
　　　先人から学ぶ！　法務パーソンのキャリアデザイン
／日本組織内弁護士協会（JILA）理事長
　株式会社いつも　社外取締役（常勤監査等委員）
　オーロラ法律事務所　カウンセル　新熊　聡
　日本組織内弁護士協会（JILA）元副理事長
　日仏合弁　太陽光発電プロジェクト会社
　Legal Counsel and Compliance Officer　吉武信子
　株式会社船井総研ホールディングス
　リーガルコンプライアンス部　部長　森田慈心
　株式会社ポケモン　法務部マネジャー　有吉孝太郎
　三菱重工業株式会社　コンプライアンス室　岡本健太郎

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（25）個人情報保護法の改正によって新設される
　　　「特定生体個人情報」の取扱いに関する規律
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・相川勇太

□契約から考える　競争法の道標
　（9）MFN（最恵待遇）条項
／実務競争法研究会　編　弁護士　那須秀一

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（32）高専のビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（8）法務の価値を高める「ビジネスコミュニケーション」
　　　における生成AI活用術
／外資系エンタメ企業・弁護士　小谷野将行

■企業NOW
　（52）法務業務の属人化を解消し、質・量・スピードとも改善
　─Sansan株式会社のAI活用事例─（前編）
／Sansan株式会社　総務法務部　ビジネス法務グループ
　アシスタントグループマネジャー　伊藤　妙
　同グループ　井上祐輝・影山達哉

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（229）「はしがき」に惹かれて
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　株券不発行会社への移行
／湊総合法律事務所　編

□PickUp　書籍案内

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年10月28日発売

目次: 法律学の争点特集，今月は民事訴訟法です！　今年度は，主に審理過程における問題群から7テーマを選び，解説していただきました。民事訴訟手続のデジタル化など，新しい動きが見られる領域です。ぜひ，p.004の特集リード文も参考に，民事訴訟法の現在地を概観してみてください。
また，今月号には「時の問題」を3本収録しました。
「宗教法人の解散」では，旧統一教会に対する解散命令を素材に，その制度趣旨と憲法上の問題について解説していただきました。一つの区切りを迎えたとはいえ，残る課題は多く，まだ長く続く可能性のある問題です。ぜひ，一緒に考えていただきたいと思います。
「オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況」では，その依存性の高さと被害の深刻さが問題視されているオンラインカジノについて，処罰根拠を中心に，刑法上の問題を簡潔に論じていただきました。読者のみなさまにとっても，あるいは，ごく身近に潜む問題であるかもしれません。自分や，大切な誰かを守るきっかけとなりますように。
「トランプ関税判決と法の支配のゆくえ」では，本年2月20日に出されたアメリカ連邦最高裁判決を紹介していただきます。アメリカの現状をふまえたリアリティとダイナミズムに溢れた「法の支配」考。ぜひご一読ください。
10月27日から11月9日は，毎秋恒例「読書週間」です！　その1冊に，ぜひ法学教室を。

◆特集　民事訴訟法の争点Ⅰ　審理過程の諸問題
4　はしがき…垣内秀介
6　Ⅰ　審理過程における裁判所の裁量とその規律…鶴田　滋
10　Ⅱ　口頭弁論の意義と必要性…佐瀬裕史
14　Ⅲ　裁判上の自白…岡成玄太
19　Ⅳ　釈明権と釈明義務…宇野瑛人
24　Ⅴ　証明責任の意義…安井英俊
29　Ⅵ　証拠・情報収集手段の拡充…濵﨑　録
33　Ⅶ　民事訴訟における秘密保護…大渕真喜子

◆【巻頭言】
1　サステナビリティ時代――踊り場か終焉か…松井智予

◆【法学のアントレ】〔第116回〕
2　「遭ってしまった」と「会ってみたかった」…三浦基生

◆【時の問題】
38　宗教法人の解散…中島　宏
45　オンラインカジノと賭博罪をめぐる状況…橋爪　隆
51　トランプ関税判決と法の支配のゆくえ…大林啓吾

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第8回〕
57　制度後退禁止原則…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第20回〕
65　行政上の事務管理――最判令和7・7・14民集79巻5号2211頁…戸部真澄

日本相続法を考える〔第8回〕
74　相続人の不存在，相続財産の範囲…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第8回〕
80　株主総会決議の瑕疵の治癒…宮崎裕介

のびのび民事訴訟法〔第8回〕
88　「中の人」…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第20回〕
94　ルーズな故意について…和田俊憲

事例で深める捜査法の思考〔第2回〕
102　所持品検査…柳川重規

◆【演習】
110　憲法…上田健介
112　行政法…小澤久仁男
114　民法…建部　雅
116　商法…河村尚志
118　民事訴訟法…福本知行
120　刑法…渡邊卓也
122　刑事訴訟法…堀田周吾
124　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
126　掲載判例目次
127　〔憲法〕ノンバイナリーの表示を認めない戸籍制度と憲法14条1項（大阪高決令和8・5・8）…只野雅人
128　〔行政法〕公有水面埋立承認撤回処分の取消裁決の取消訴訟における原告適格（最判令和8・7・13）…興津征雄
129　〔民法〕損害賠償の内容としての将来支出する費用および損益相殺と過失相殺の順序（最判令和8・7・7）…加藤雅之
130　〔民訴法〕絶対的上告理由としての代表権の欠缺（最判令和8・7・16）…伊東俊明
131　〔刑法〕胎児性致傷（名古屋地一宮支判令和8・6・18）…齊藤彰子
132　〔刑訴法〕被疑者・被告人と弁護士とのやり取りが録音された証拠の採否（東京高判令和4・3・22）…池亀尚之

◆Book Information
133　森田宏樹＝斎藤　誠＝松下淳一＝神作裕之 編集代表『有斐閣判例六法 令和9年版』
134　堀口悟郎=高田倫子=平良小百合=吉川智志=高橋雅人『はじめての憲法』

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年10月23日発売

目次: 特集は「AI利活用における「民事責任」を考える」。経済産業省は，AI利活用場面における民事責任について，現行法や裁判例に基づきその考え方を整理し，「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。本特集ではこの手引きを多角的に検討・解説し，もって今後の法実務に資する視座を提供します。

特集AI利活用における「民事責任」を考える
14　AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」（総論）●大塚　直
21　補助／支援型AIと民事責任――AI利用者の責任を中心に●橋本佳幸
27　依拠／代替型AIと民事責任――「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討●白石友行
33　AI利活用における民事責任と過失，因果関係等の「推定」●岡成玄太
39　AIエージェントと民事責任――制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化●柿沼太一
45　「手引き」の実務的意義と活用方法●近内京太
52　AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆●福岡真之介

会社法判例速報
2　任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用（東京高判令和8・1・15）●笠原武朗

労働判例速報
4　定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否――関西大学事件（大阪地判令和8・6・18）●小西康之

独禁法事例速報
6　景表法に基づく措置命令の取消事例――糖質カット炊飯器控訴審判決（東京高判令和8・6・10）●古川昌平

知財判例速報
8　取引の実情としての被疑侵害標章の著名性（東京地判令和8・4・24）●小泉直樹

租税判例速報
10　M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期（東京地判令和8・2・18）●伊藤剛志

新法の要点
60　令和8年労災保険法改正●小畑史子

霞が関インフォ
66　肖像，声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会●伊賀和幸

判例詳解
68　量産応用美術の著作権保護基準――最判令和8・4・24（TRIPP TRAPP Ⅲ事件）の考察（最二小判令和8・4・24）●本山雅弘

時論
76　為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから――最三小判令和8年6月16日を現在地として●坂巻綾望

Information Lounge
82　リーガルテックと弁護士法――第2ラウンドの決着●渡部友一郎

連載／広報と法務〔第19回〕
84　記者との鼎談（下）●鈴木悠介／川瀬智浄／守田　哲

国会概観
94　第221回国会の概観●滝川雄一

海外法律情報
59　韓国―モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場●藤原夏人
92　カナダ―「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ●山本健人

書評
75　臼井豊著『デジタル遺品研究――「デジタル時代の死」と向き合う』●田中宏治

最高裁時の判例
114　〔民事〕衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性（最二小判令和7・9・26）●釜村健太

119　〔刑事〕組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条（最三小判令和6・12・17）●牛島武人

経済法判例研究会
126　入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例――特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件（公取委命令令和7・3・24）●渕川和彦

商事判例研究
130　代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額（札幌高判令和7・12・19）●高橋　均
134　豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責（知財高判令和7・3・19）●鈴木惇心
138　招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て（東京地決令和6・8・22）●金　春賢

労働判例研究
142　「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）●水町勇一郎
146　解雇後の就労意思喪失の法的意義――双龍産業事件（東京地判令和7・9・11）●榎本英紀

租税判例研究
150　実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性（東京地判令和7・3・11）●岩﨑政明

渉外判例研究
154　外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性（京都地判令和6・12・10）●金　彦叔

刑事判例研究
158　道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法，及び，道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例（最二小判令和7・2・7）●池田直人

学会予告
163　受贈図書・2026年度 秋季学会予告

ビジネス法務

2026年10月21日発売

目次: 【特集１】
法務部における「研修」再検討のポイント

◆法務の人材育成・指導への向き合い方と心構え
石川文夫 14
◆「契約実務」の研修
――事業と意思決定を支えるマインド・スキル・知識の醸成
高柳真由子 18
◆「契約書レビュー」の研修
――AI 時代の基礎形成から実践までの指導法
石井隼平／石川琴子 23
◆「コンプライアンス・不祥事対応」の研修
――押さえておきたい知識の土台・守るべき価値の自覚
金子順事 28
◆「法律相談対応」の研修
――事実確認，相談の記録法，利害関係等調整ほか
古賀祐二郎／中村哲也 33
◆「紛争・トラブル対応」の研修
――会社を不利にしないための基礎的知識と心構え
大竹将之 38
◆「法務組織マネジメント」の研修
――部門計画・ミッションの策定，外部アドバイザーの体制構築，人事評価，ナレッジマネジメント 今仲　翔 44
◆「経営層への法務アドバイス」の研修
――取締役・国内外グループ管理・リスクマネジメントの対応
中村　豊 49
◆「M&A等の重要取引・契約」の研修
――「普通に」対応するための組織知化
本間隆浩 54

【特集２】
先輩弁護士に学ぶ
キャリアの見取り図とターニングポイント

◆企業法務の見取り図
――キャリアステップ，分野選び，転職時期，報酬
岩崎祥大 66
◆街弁の見取り図　――入り方，独立と合流，経済構造，専門化
北　周士 70
◆自社ビジネスを学び尽くす
――法律だけでは信頼されないと気づいて
望月　健 74
◆ Space Is the Place
――「自分で決める」働き方
石井宏之 76
◆契約書に夢を書く
――恣意性を排除する契約から託し合う契約へ
玄　唯真 78
◆AIとつかず離れずの30年
――回り道と思えたものが可能性を広げる
岩原将文 81
◆「まだ弁護士やっているんですか？」
――２つの質問から考える，弁護士という仕事
宮谷　隆 84
◆AI時代の弁護士のキャリアを考える
　――磨くべき能力と決断の軸
野口祐子 87

【特別企画】
企業買収の実務をとりまく最新動向
◆「企業買収における行動指針」Q&Aの読み方
　――当局の意図・制定経緯・実務との整合性の考察
柴田堅太郎 112
◆買収防衛策に関するトレンド分析
――有事導入型買収防衛策が実務の主流に
三谷革司 119

【地平線】
◆企業価値創造と法務
唐木明子 i

【Trend Eye】
◆中小M&A資格試験・合格者登録制度の方向性
皿谷　将 4

【時事を斬る】
◆ハラスメント等の個人的な不適切行為を理由とする役員の解職・辞任勧告・辞任
川井信之 126

【実務解説】
◆ビジネス法務分野における
AIリーガルテック規制に関するタスクフォースとその成果
三谷英弘 60
◆環境ラベルの景品表示法違反リスク
――報告書の解説と実務上の留意点
渡辺大祐 103
◆不祥事対応における役員の経営責任
──類型・処分内容の整理・分析
伊丹郁人 143

【Lawの論点】
◆職場に進出するニューロテクノロジーと「メンタル・プライバシー」
――「尋ねる」労務管理から「測る」労務管理へ
小久保智淳 134

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆最新判例アンテナ
第101回　監査役を置く旨の定款の定めを廃止したことによって退任した監査役からの残任期の報酬相当額の損害賠償請求を否定した事例
（東京地判令７.９.16LEX/DB25626837）
三笘　裕／中村日哉 12
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／藤河家知美／松本郁哉 90
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
最終回　支配的地位の濫用に関する規制
亀岡悦子 92
◆ビジネスはワインとともに
～ソムリエ社労士の発想法～
第８回　こだわりのパートナーグッズ
石田恵三 97
◆令和８年改正個情法から俯瞰するデータ法務
第２回　顔特徴データ等の利活用と実務対応
水越政輝／尾島　灯／日置巴美 98
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第８回　物流・運輸業
川端健太／本井　豊 107
◆AI時代のコーポレート変革
第８回　説明できないAIは，使えない
――監査・開示・説明可能性
板倉侑輝／淵邊善彦／照山浩由 128
◆私の法務を支える一冊
第４回　無知のヴェールと弁護士法１条
板谷隆平 133
◆法務担当者のための著作権入門
第８回　不法行為という受け皿
竹内　亮 140
◆「正しい」が生む組織の死角
――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第７回　「全員合意」に潜む課題
木曽　裕 149

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級／２級演習問題 152

【OTHER ISSUE】
読者アンケート 150
編集後記・次号予告・広告募集 160

月刊 社労士受験

2026年10月30日発売

目次: ■特集
雇用保険 数字の合格練習帳
引屋敷 幸子
・雇用保険法の得点アップは、数字の攻略がカギ！　そこで、「数字を問う問題」を一堂にまとめました。集中的に数字問題を解いて、合格を引き寄せましょう！

●科目別 択一スタディ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第３回　雇用保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●キャッチアップ法改正
第３回　 健康保険法　高額療養費制度の改正
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！


●毎月確認！　全科目テスト
第３回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●計算問題チャレンジ
第３回　雇用保険法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●ちょこっと安衛法
第３回　労働者の危害防止の措置
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう！

●徴収法完全マスター
第３回　労働保険料
三宅 大樹
・徴収法の重要なポイントを毎月解説していきます。練習問題で本試験に対応できる解答力を身につけましょう！

●スタンダード答練
第３回　雇用保険法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●月イチ統計チェック
第３回　能力開発基本調査
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう！

●まとめて覚える横断整理
第３回　暫定任意適用事業・任意適用事業の成立・消滅
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得！

●コラム　心が軽くなる相談室
第３回　忙しい毎日の中で、どう勉強時間を確保すればいいですか？
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　暗記の味方！ 数字の単語帳
第３回　雇用保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

労働法

2026年09月15日発売

目次: 特集　外国人労働政策と多文化共生の展望
外国人労働者の受入れと共生社会の制度設計

明治大学教授　山脇 啓造

日本における外国人流入と政治的選好の概観

武蔵野大学助教　杉山 巧馬

日本人雇用との分断と接近にみる外国人雇用の変化と課題

経済産業研究所　橋本 由紀

育成就労制度の創設と外国人労働政策のあり方

―入管法政策の秩序回復と共生社会の実現を目指して

佐賀大学教授　早川 智津子

【第２特集】労災保険制度改正の主要論点
改正労災保険法の検討―暫定任意適用事業、特別加入制度、家事使用人を中心に

労働保険審査会委員　菅野 淑子

労災保険における遺族補償年金・消滅時効にかかる議論と法改正

大阪大学准教授　地神 亮佑

労災保険制度における徴収関係の課題

大阪大学教授　水島 郁子

■小特集■　AI・アルゴリズム管理と規律のかたち
「働く場」への浸透と問題の所在　―本特集の趣旨

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

日本におけるAI と労働の実情と、AI 時代の公正な働き方に関する試案

弁護士　木下 徹郎　　　弁護士　嶋﨑 量

弁護士　菅 俊治　　　　弁護士　竹村 和也

スペインのAI・アルゴリズム関連の労働協約の展開

熊本大学大学院・スペイン王国弁護士　ブテリエル・オルガンビデス・フアン・カルロス

■論　説■
労働者の人格的利益の保護をめぐる一考察

―職場環境配慮義務の意義と構造―

同志社大学大学院法学研究科修了　竹縄 朱優　同志社大学教授　土田 道夫

改正「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

アメリカの組合組織化をめぐる法状況のフォローアップ

獨協大学特任教授　中窪 裕也

中国労働市場の現状とその基本的特徴

内閣府室長（前・在中国日本国大使館経済部一等書記官）　森下 之博

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第２回）
AI共生社会における個人情報保護

―日本法の論点整理

弁護士　松尾 剛行

■アジアの労働法と労働問題　第62回■
ベトナム労働法にみる労働法典と労働組合法の相剋

神戸大学准教授　斉藤 善久

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第17回■
変形労働時間制の要件事実

―日本マクドナルド事件・名古屋高判令和５・６・22労判1317号48頁を素材に

弁護士　高市 惇史

■労働法の立法学　第79回■
勤労者財産形成の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
過半数代表者選出における不投票者の取扱いと労使協定の効力

学校法人松山大学事件（高松高判令８・７・７LEX/DB25640056）

早稲田大学教授　水町 勇一郎

医師の精神障害発症・自殺と業務の因果関係

山口県厚生農業協同組合連合会事件（神戸地判令６・12・18労判1331号47頁）

北海道大学大学院博士後期課程　朱 竑宇

■重要労働判例解説■
名刺情報の営業秘密該当性

リアライズコーポレーション事件（東京地判令２・10・28LEX/DB25571199）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

船長の労働時間―船員法４条２項の労働時間概念

船なび事件（東京地判令７・８・27LEX/DB25624253）

慶應義塾大学教授　南 健悟

■追　悼■
西谷敏先生を偲んで

南山大学教授　緒方 桂子

季刊 刑事弁護

2026年10月20日発売

目次: ［この弁護士に聞く］58　釜井景介（前編）　インタビュアー：佐賀優季
［特集］法廷技術ビギナーズ　本特集の趣旨　赤木竜太郎
［特集］法廷技術ビギナーズ　法廷技術を磨き続ける学習の方法と実践　赤木竜太郎
［特集］法廷技術ビギナーズ　法廷技術のエッセンス①　冒頭陳述で我々が勝つための物語を語れ　加藤 梓
［特集］法廷技術ビギナーズ　法廷技術のエッセンス②　主尋問こそ細部までとことん発語にこだわれ　村井宏彰
［特集］法廷技術ビギナーズ　法廷技術のエッセンス③　「ターゲット」を考え抜く反対尋問について　赤木竜太郎
［特集］法廷技術ビギナーズ　法廷技術のエッセンス④　最終弁論における「自由」とは　虫本良和
［特集］法廷技術ビギナーズ　「よくある事件」と法廷技術—一回結審事件での法廷技術の実践　戸塚史也
［特集］法廷技術ビギナーズ　裁判官から見た法廷技術研修　倉鋪卓徳
［特集］法廷技術ビギナーズ　座談会 実践の壁をどう乗り越えるか　桐木雪奈／齋藤耕平／髙山 巌／松本浩幸／赤木竜太郎／芝﨑勇介（司会）
［緊急企画］現旧裁判官が考える改正再審法の問題点と実務的対応　宇賀克也／山田耕司／匿名／井戸謙一／伊藤 納／大西直樹／佐藤正信／根本 渉／林 正彦／半田靖史／村山浩昭
［単発論文］再審制度見直しの論理を検討する　斎藤 司
［刑事弁護レポート］証拠からケースセオリーを検討し続ける基本的な弁護活動で無罪となった事例　藤原大吾
［刑事弁護レポート］50条鑑定が認められ、尋問が奏功して心神喪失による無罪を獲得した事例　西村 誠
［刑事弁護レポート］共犯とされる者の証言の信用性が否定されて無罪となった事例　立花 朋／石垣正純
［投稿論文］刑事裁判における心証形成と有罪判断の閾値―強盗致死・不同意性交・窃盗シナリオによる検討　向井智哉／松木祐馬／大角洋平／外塚果林／緑 大輔
［投稿論文］国旗損壊等罪における処罰範囲の客観的限定　江藤隆之
［資料］国旗損壊罪に反対する刑事法学者の声明―「国旗損壊罪」は制定してはならない
［私が出会った少年］８　くしゃくしゃの名刺　末永貴寛
［取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告］第９回　事例報告(15)　認め事件での取調べ拒否　高井一希
［取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告］第９回　事例報告(16)　原則取調べ拒否　西嶋正信
［日々の刑事弁護の実践例から理論を考える］27　検察官による前科関係の証拠調べ請求を却下した事例　遠山大輔／高平奇恵
［日々の刑事弁護の実践例から理論を考える］28　違法収集証拠排除における密接関連性の射程、未決勾留日数算入　石側亮太／𠮷村真性
［事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３］11　正当防衛主張事案の被害者尋問②　続・喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？　ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
［検証刑事裁判］27　取引の実在性と収益認識を肯定して差戻審で無罪となった事例　大橋君平
［実務に役立つ論文紹介］47
［話題の一冊］木谷明編著『袴田事件の教訓―冤罪の予防・救済のために』　編集部
［ブック・レビュー］久保有希子＝小松圭介＝布川佳正＝村井宏彰著『刑事弁護の実践』　市川耕士
［ブック・レビュー］清野憲一＝江見健一編著『実務必携 刑事手続―事件発生から判決まで：実務家の活動と作成書類に即して』　高橋宏典
［ブック・レビュー］植村立郎監修／遠藤邦彦＝安東章編『刑事事実認定重要判決50選〔第４版〕』　芝﨑勇介
［ブック・レビュー］江口大和著『取調室のハシビロコウ—黙っていたら、壊された。ある弁護士の二五〇日勾留記』　端将一郎
OASIS NEWs 2026年・冬

判例タイムズ

2026年10月23日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟45
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（4）
柴田義人・滝澤英治・高橋有……5

［大阪刑事実務研究会］
刑事訴訟法321条の3施行後の司法面接をめぐる諸問題
中井太朗・木内悠介……38

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令7.9.26判決
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性……51

最高裁第一小法廷令7.6.16判決
国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項……60

民事｜
最高裁大法廷令8.2.18判決
１　令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条，3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法22条1項及び14条1項
２　国会が令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条，3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……68

最高裁第一小法廷令8.1.28決定
最高裁判所が，抗告許可の申立てについて，抗告許可申立書が最高裁判所に提出されたことを理由として，原裁判所に移送することなく不適法として却下することができる場合……116

最高裁第一小法廷令8.1.28決定
訴状が最高裁判所に提出された場合に当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして却下すべきものとされた事例……120

知的財産｜
最高裁第二小法廷令8.4.24判決
量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品が著作権法２条１項１号にいう美術の範囲に属する著作物に当たる場合……124

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令7.8.26判決
他人を「引きこもり」などと摘示した表現について名誉毀損の成立が否定された事例……131

東京高裁令7.7.3判決
被控訴人による配当異議請求訴訟の訴えの取下げ等及び訴訟代理人の解任が，控訴人ら関係者の被控訴人に対する不当な働きかけ，欺罔等によるものであり，公序良俗及び訴訟上の信義則に違反し無効であると判断された事例……144

東京高裁令7.6.17判決
突発的に軽い頭痛を感じた後，左手足が痺れたような違和感や左側が見えないという視野の異常を自覚した後救急搬送された患者について，医師が脳梗塞等の可能性が残っていることを認識し，また病院にはMRI検査を実施することが可能な体制及び神経内科医に対する相談をする体制が構築されていたことを前提に，医師は脳梗塞の鑑別をするためにMRI検査を実施すべき注意義務及び神経内科医への相談をすべき注意義務を負っていたとされた事例……153

福岡高裁令6.10.9判決
１　指定暴力団員においてみかじめ料の支払途絶に向けて活動していた建設会社・団体の役員にした銃撃が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の威力利用資金獲得行為に当たるとして，当該指定暴力団の総裁・会長の損害賠償責任が認められた事例
２　一家の支柱である者が銃撃により死亡した慰謝料として3500万円が認められた事例……159

民事｜（家事事件）
東京高裁令7.9.25決定
特別永住者である申立人が，特別永住者証明書等に記載の氏について，母の特別永住者証明書上の氏と同じ氏への変更を求めたところ，戸籍法107条1項に準じてこれを許可した事例……164

地裁判例

行政｜
福岡地裁令7.3.26判決
殺人罪に当たる行為により死亡した犯罪被害者と加害者である実父との間にあった直系血族に該当する親族関係について，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則2条柱書にいう「婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合」に当たるとされた事例……169

労働｜
東京地裁令7.7.10判決
被告の経営するホテルの運営業務を委託する旨の契約を締結し，これに基づいてホテルの運営等を行っていた原告らは労働者に当たらず，同契約は労働契約ではないと判断された事例……180

東京地裁令7.4.21判決
ロケバス運行業務等を担当する自動車運転職である組合員に対し，出張の少ない運行業務を担当させていることが，同組合員が組合活動を行ったことを理由とする「不利益な取扱い」に当たるとした処分行政庁の判断を是認した事例……220

民事｜
大阪地裁令7.11.25判決
貸金業者が，借主に対し，時効消滅した貸金（元本8万余円，利息・遅延損害金66万余円）の返還請求訴訟の提起等をしたことが不法行為に当たるとした事例……228

東京地裁令7.8.22判決
FIDIC（Federation Internationale des Ingenieurs-Conseils）が発行する標準約款を基に当事者らが協議の上合意したメガソーラーの請負契約に関して，不可抗力事由による損害を発注者負担とすることを定める条項が約定遅延違約金条項に適用される文言になっておらず，裁判所が修正的解釈をすべきであるともいえないとして，未払請負代金請求が棄却された事例……233

東京地裁令7.3.24判決
フランチャイズシステムに加盟するコンビニエンスストア内で転倒した客が，同フランチャイズシステムに係るフランチャイザー及び同店を経営するフランチャイジーに対し，原告が転倒したレジ前に何かがこぼれていて濡れたすべりやすい場所があった旨主張して損害賠償請求をしたことに対し，そのような場所があったとは認定できないとされた事例……244

名古屋地裁令7.3.13判決
被告の過失により駅構内設置のエスカレーターが焼損した事故について，修理費用全額の損害賠償を認めた事例……250

審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷令8.4.24判決
令7(受)356……124
最高裁大法廷令8.2.18判決
令5(オ)360，令5(受)445……68
最高裁第一小法廷令8.1.28決定
令7(許)18……116
最高裁第一小法廷令8.1.28決定
令7(マ)244……120
最高裁第二小法廷令7.9.26判決
令7(行ツ)155……51
最高裁第一小法廷令7.6.16判決
令6(行ツ)21……60

東京高裁令7.9.25決定
令6(ラ)1427……164
東京高裁令7.8.26判決
令7(ネ)1098……131
東京高裁令7.7.3判決
令5(ネ)1559……144
東京高裁令7.6.17判決
令6(ネ)5769，令7(ネ)753……153
福岡高裁令6.10.9判決
令6(ネ)187，令6(ネ)406……159

大阪地裁令7.11.25判決
令7(レ)256……228
東京地裁令7.8.22判決
令6(ワ)16687……233
東京地裁令7.7.10判決
令2(ワ)13147，令2(ワ)25287……180
東京地裁令7.4.21判決
令6(行ウ)223……220
福岡地裁令7.3.26判決
令4(行ウ)9……169
東京地裁令7.3.24判決
令5(ワ)3738，令6(ワ)7504……244
名古屋地裁令7.3.13判決
令5(ワ)1214……250

判例時報

2026年10月15日発売

目次: ◆記　事◆

◎新連載
　弁護士倫理の実践知（１）

連載開始にあたって……加藤新太郎

複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題……市川　充

「複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題」について……加藤新太郎

アメリカでの利益相反の考え方……石田　京子


◆判決録細目◆

行　政

〇普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例
（大阪高判令６・８・28〈参考原審：奈良地判令6・1・16〉）


民　事

◎子ども・子育て支援法29条５項から７項までに定める制度の下において、同条１項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか
（最二決令７・３・19）

〇統合失調症の治療のために入院していた患者が興奮状態となり、その対処として行った当該病院の医師及び看護師による身体拘束・制圧行為の後、患者が死亡したことについて、上記行為を行ったことが注意義務違反に当たらないとした原審の判断が維持された事例
（東京高判令７・２・５〈参考原審：東京地判令6・2・8〉）

▽上司に、職場の人間関係等に起因する心理的負荷を受けていた部下に対する安全配慮義務違反があるとして、損害賠償請求が認められた事例
（東京地判令６・５・31）

▽昭和33年に公立産院で発生した新生児の取り違え事件につき、当該産院を設置・管理していた地方公共団体に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例
（東京地判令７・４・21）


労　働

▽４階建マンション新築工事において、安全ネットや親綱などの安全仮設が設置されていない状況で高所作業を行ったとび職の者が、４階床面部分から地上に墜落して死亡した事故に関する損害賠償請求事件において、特定元方事業者である元請業者等の安全配慮義務違反を認めた事例
（東京地判令６・９・12）


経　済

〇飲食店情報を掲載するポータルサイトの運営会社が、飲食店の評点を算出するためのアルゴリズムについて、チェーン店の評点を下方修正するような変更を実施・継続したことが、優越的地位の濫用にはあたらないとされた事例
（東京高判令６・１・19〈参考原審：東京地判令4・6・16本誌2603・85〉）

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年10月20日発売

目次: 16【特集】弁護士による生成AI利活用の実践

2 【講演録】令和7年改正公益通報者保護法研修

14 インハウスレポート
　 松村 葉子

30 多摩支部だより　
　 八百屋 伴声

32 私たちこんな活動しています！
　 国際委員会／仲裁センター運営委員会

34 刑弁ニュース
　 池田 理明／磯野 清華

38 私の育休報告
　 高橋 宏行（62期）／女性会員（73期）

40 第68回 東京地方裁判所委員会報告
　 延増 拓郎

42 常議員会報告
令和8年9月10日　中本 有香

48 奥付

THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年10月01日発売

目次:  特別対談 
知的財産分野における研究者と実務家の交流と役割
2025年７月号から始まった「実務からみた知財紛争～一実務家の実践と所感～」は、筆者の三山峻司氏が長年携わってきた知財紛争にまつわる経験に基づき、「暗黙知」や「実践的知識」ともいえるものを伝えたいという試みから始まった連載である。その執筆準備を進めるなかで研究者と実務家の視点の違いや、実務家が研究者に協力を依頼する際の留意点など、研究者（学説）と実務家（実務）の関係や交流について改めて思いを巡らす機会があったという。そこで、同連載の派生企画として、研究者と実務家それぞれの視点の違いや役割、学説と実務の関係等について語り合う特別対談を行っていただいた。

イノベーションの軌跡
「科学技術計算用演算処理装置の高性能化」の発明
[本藤 幹雄【富士通】]

WIPO国際出願・登録制度を生かそう
[WIPO日本事務所]

『 IPランドスケープを成功へと導く 特許情報分析の進め方』著者にきく

知財コソコソ噂話
ドメイン名の保護はどうなっているのか？
[稲穂 健市]

聖知巡礼
ドラゴン・ソードキーホルダー事件
[鶴田 崇]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（５）
[櫻井 孝]

知的財産権判例ニュース
実施可能要件充足性の判断の枠組みに新規性・進歩性の判断を取り込むべきではないと判示された事例
[生田 哲郎、佐野 辰巳]

少し深読み　特許法
進歩性（９）
[戸次 一夫]

知財部さん、いらっしゃ～い。
おかげさまで連載200回！　初期のお悩みを振り返ろう！
[川守田 昴]

アセアン知財事情
アセアンにおける産業財産権の検索データベースの調査2025（１）
[内藤 康彰、久木田　俊]

日本の特許出願が遭遇する欧州の袋小路
「除くクレーム」とする補正の取り扱い２
[山下 耕一郎、生野 敬明]

グローバル環境下の日本企業のSEP戦略――「係争リスク」から「長期の戦略資源」へ
まず外すべき２つの色眼鏡／なぜ今、中国なのか
[二又 俊文]

生成AIと知財実務
生成AIで高める知財部門の戦略的価値～技術・知財・事業を結ぶ新たな役割～
[松岡 和]

米国特許取得ストラテジーマニュアル
日本で特許が取れて米国で取れなかった事例研究２
[山口 洋一郎]

Ｑ and Ａ Patent
先行技術がある場合に年金を払い続けるか否かの判断
[弁理士法人 三好内外国特許事務所　廣瀬 文雄]

Ｑ and Ａ Design
他人の先登録部分意匠と自己の後登録全体意匠との関係
[弁理士法人 藤本パートナーズ　大西 佑樹]

Ｑ and Ａ Trade Mark
社名（商号）としての使用と不使用取消審判
[弁理士法人 創英　杜 潔]

Ｑ and Ａ China
中国新商標法の改正ポイント
[北京徳琦知識産権代理有限公司　謝 佳艶]

ろうさい

2026年10月25日発売

目次: *******　秋号　VOL.71（2026.10.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第27回　東京都
●東京の医療を、現場から変えていく
（東京都医師会　会長　尾﨑　治夫　さん）

【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第3回
●なぜ起きるのか、なぜ未然に防げないのか？
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第71回
●セクハラが労働災害と認められるのはどういう場合か
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第19回
●銀行員の過労自殺について考える（１）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第3回
●血圧を下げる食事と運動
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第15回
●アンガーマネジメントと心の余裕　―なぜ忙しいと、いつもよりイライラしてしまうのか―
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第11回
●食べたい、でもやせたいという病気　――　摂食症とどうつきあうか
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第51回
●取引先主催の宴席の帰途になされたセクハラについて、使用者責任が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第3回
●育児休業等の制度利用時の社会保険・雇用保険の実務ポイント
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
・令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表
・すべての都道府県で地域別最低賃金が答申される

●RICのご紹介
・労災診療費算定実務研修会

●労災保険制度インフォメーション
・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

安全衛生関係通達集

2026年10月25日発売

目次: 〔厚生労働省安全衛生部 発出〕

安全衛生関係通達集【第156集】

「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第156集では、2026年７月から９月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。

■ 通達

令８・７・30基発0730第２号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について（個人ばく露測定等関係）

令８・７・31基発0731第７号
「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」（平成29年８月４日付け基発0804第４号）の一部訂正について

令８・８・27基安安発0827第１号
クレーン等安全規則第 224 条の４第２項第４号等の規定に基づく外国における資格を有する者へのクレーン・デリック運転士免許等の付与について（留意事項）

令８・８・31基発0831第３号
「労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について

令８・９・１基発0901第３号、雇均発0901第３号（平18・３・17基発第0317008号）
過重労働による健康障害防止のための総合対策について

令８・９・１基発0901第13号
「作業環境測定士講習について」の一部改正について

〈追補〉
令８・６・30基発0630第２号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について


■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和８年７月～令和８年９月）

索引（分野別）

季刊 自治体法務研究

2026年08月25日発売

目次:

【特集：多文化共生と自治体の対応】
　近年、日本に在留する外国人は増加を続け、地域社会における外国人住民の存在は日常的なものとなっている。労働力確保や地域活性化への期待が高まる一方、言語や文化の違いに起因する生活上の課題、外国人コミュニティに対する不安、SNS等による誤情報の拡散などが、新たな社会的課題として顕在化している。国の制度整備だけでは実務面では限界がある中、生活支援や相互理解の促進を担う地方自治体の役割は一層重要性を増しており、現状を踏まえた多文化共生施策の検討が求められている。本特集では、多文化共生とそれに対する自治体の対応について考察する。


◆多文化共生の現状と未来～「秩序ある共生社会」と自治体～
／明治大学国際日本学部教授　山脇　啓造
◆「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催
／前総務省自治行政局国際室長　黒田　夏子
◆在留外国人の抱える生活課題
／お茶の水女子大学名誉教授　加賀美　常美代
◆全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現PT」の活動―外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言・多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言―
／静岡県企画部多文化共生課
◆多文化共生につながる情報の発信と自治体の責務
／日本大学国際関係学部教授　小川　直人


［自治体の取組事例］
【岐阜県可児市】
外国籍児童生徒を支える岐阜県可児市の包括的な支援

［条例制定の事例］
【静岡県静岡市】
静岡市多文化共生のまち推進条例

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【トピックス】
●「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック〈導入手順編〉（第４版）」の改訂内容について
／前総務省自治行政局地域DX推進室（併任）行政経営支援室　谷口大介
●地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策
／総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室　田邉佳菜
●こども性暴力防止法の概要と自治体の役割
／こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）付
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【神奈川県相模原市】映像の力でさがみはらを元気にする条例
●【東京都渋谷区】きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例
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〇条例情報フォルダ


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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
表形式の行政文書の「備考」欄全体を一体的なものとして行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は４号の不開示情報に当たると判断したことが違法とされた事例
／石川　重弘（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（73）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇行政通知の読み方・使い方（43）
「地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた地方財務制度に関する地方自治法の解釈等について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　鈴木　一駿
〇自治体職員のための政策法務入門（61）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（40）
民有地内の樹木が倒れたことによる損害と道路の設置又は管理の瑕疵
／自治体法務実務研究会　坂本　盛應
〇自治体法務の自主研究会レポート(62)
／びわこ自治体法務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（26）
横浜市「都市の生物多様性の特性と評価に関する調査研究」
〇巻頭言
超長期にわたる課題に関する市民参加をどうすべきか
／千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪　秀史
〇オピニオン（86）
「変革の時代を切り拓く地方創生と政策法務の役割」
／宮城県知事　村井　嘉浩
〇注目の一冊
『自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ』
／吉田　利宏
〇＜コラム＞十任十色　庭の梅
／新戸　拓　

金融法務事情

2026年10月23日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　裁判所内からみたADRと裁判所外における実相
　弁護士　園尾隆司
リーディング金融法務
　3メガ共同でのステーブルコインの発行
　みずほフィナンシャルグループ　桑田貴功
担当者解説
　「 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の概要
　経済産業省　 岡野佑香／平野利奈／飯島　響／矢野悠太／鈴木涼平／亀井智裕
　事業主による治療と仕事の両立支援の取組み
　―「治療と就業の両立支援指針」の概要―
　厚生労働省　富賀見英城
リレー企画
　ESGに係る情報開示及び取締役の義務・責任に関する日中比較法研究
　ESGと取締役の責任の関係（下）
　―義務論からエンフォースメント論への架橋の試み―
　日本大学　宮崎裕介
連　載
　新大阪民事執行研究
　〈第24回〉不動産執行手続において近時生じている実務上の諸問題
　―法改正や民事執行に関する事務標準化の視点も踏まえて―
　高松地方裁判所　野上誠一
　商法・会社法研究ノート
　債権者異議公告における誤記とその法的効果
　―会社法と商業登記法の横断的検討―
　大阪大学　木下岳人
　デリバティブ今昔物語
　〈第7回〉一括清算ネッティングの苦難の歴史
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
判決速報
　●最高裁判所が、抗告許可の申立てについて、抗告許可申立書が最高裁判所に提出されたことを理由として、
　原裁判所に移送することなく不適法として却下することができる場合（最決令和8・1・28）
　●訴状が最高裁判所に提出された場合に当該訴えが訴訟上の信義則に反するとして
　却下すべきものとされた事例（最決令和8・1・28）
ゴールデン・ドロップ
　資金決済法についての思惟

警察学論集

2026年10月15日発売

目次: ＜警察政策研究センター設立30周年記念・社会安全フォーラム＞
AIを悪用した犯罪への対応と安全・安心なAI社会の実現
警察政策研究センター

開会挨拶（概要）
警察政策研究センター所長　江口 有隣

【基調講演】
インフォデミック時代におけるフェイクメディア克服の最前線
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授　越前 功

【講演➀】
AIをめぐる脅威情勢と警察の取組
警察庁サイバー警察局サイバー企画課長　阿久津 正好

【講演➁】
児童の性的ディープフェイク被害の実態と対策
警察庁生活安全局人身安全・少年課少年保護対策室長　渡部 剛士

【講演➂】
児童の性的ディープフェイク〜パトロールから見た実態〜
ひいらぎネット代表　永守 すみれ

【講演➃】
安全・安心で信頼できるAIの利用に向けて〜AIガバナンスの最前線〜
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）副所長　西村 卓

【講演➄】
世界のディープフェイク規制を踏まえた安全安心なAI社会に向けた提言
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士　松尾 剛行

【パネルディスカッション】

＜刑事判例研究574＞
児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法第7条第4項の児童ポルノ製造罪にも該当するとしても、なお同条第5項の児童ポルノ製造罪が成立し、同罪で公訴が提起された場合、裁判所が同項を適用することができるとされた事例（最高裁判所令和6年5月21日判決・刑集78巻2号1頁）
法務省刑事局参事官　松枝 正宣

警察公論

2026年10月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
ローン・オフェンダー（LO）対策のツボ
ー 情報の「融合」と「還元」ー
警察庁警備局公安課長　重久 真毅

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（下）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（下）
～施行から節目の100年を迎えて～
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

司法研修所検察教官による出張講義
（第4回）職務質問 ――職務質問時における第三者規制
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

管区警察学校へようこそ
交通鑑識のプロによる講義
（第2回）痕跡の見方と交通事故事件捜査への活用方法
株式会社交通事故調査澁澤事務所 代表取締役　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第8回）縁というもの
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

安心草堂
（第4回）007は実在するのか
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

交番まなび帖
（第3回）遺失物の取扱い

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第8回）繰上返済
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

実務刑事判例評釈
［case 372］新潟地判令6.11.22
被告人が提供した睡眠薬を摂取した被害者による車の運転を制止しなかった不作為が、殺人未遂罪の実行行為に該当すると認定した事例
法務省刑事局付　赤松 誠

＜特集２＞
暗記が楽になる！
横断的整理　ー刑法編ー

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年10月20日発売

目次: 特集１　受けた人も、これからの人も！令和８年司法試験　論文試験大分析／特集２　令和８年予備試験　論文必須９科目　答案の形で読む速報解説／特集３　或る令和８年司法試験受験生のＣＢＴ方式についての感想

戸籍

2026年10月19日発売

目次: 【総務省通信】
■公的個人認証サービスガイドラインの改訂について
　熊谷ほのか

【講　座】
■戸籍のひろば（19）戸籍用紙の違式
　新谷　雄彦

【戸籍のうごき】
■令和８年度　第２回役員会
第79回総会会長表彰推薦者名簿
分担金・被表彰者数算出基準表
令和７年度一般会計収支決算書、令和７年度特別会計収支決算書、令和８年度一般会計補正予算（案）
令和９年度一般会計予算（案）、令和９年度特別会計予算（案）
役員名簿・地方協議会会長名簿、第79回合同研修会協議問題
公益信託　岩田記念戸籍制度研究助成基金
令和８年度助成団体決定・令和７年度助成事業報告
令和９年度募集要項

【戸籍小箱】№494
■ロシアの裁判所において同国の方式により成立した日本人夫が日本とロシアの重国籍者である妻の前婚の嫡出子を養子とする縁組が在外公館で受理され送付された場合の処理について
　鍋谷　友志

【戸籍人展望】
東　英雄（埼玉県坂戸市市民部次長兼市民課長）

【戸籍事務所めぐり】
群馬県桐生市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（25）
　　笹原　宏之

【落　葉】
広域交付の事務で留意すべきこと
　　下山　康太

▷話　題◁　「季節の食材を取り入れて健康な毎日を」
　　新潟地方法務局戸籍課　川島美佐子

戸籍時報

2026年10月20日発売

目次: ■　時　評
山を登るということ
■　世界の家族と法（8）
ブラジル家族法関連法令の註釈付抄訳（13）
執筆　マシャド・ダニエル／監修　伊藤弘子
■　外国法邦訳
香港の国際私法関連立法の概要
笠原俊宏
■　判例評釈
渉外家事事件判例評釈（135）
診療情報不開示によって親権が侵害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった事例
村上正子
■　身近な家族法知識（163）
被相続人からの不動産購入のための資金援助について，不動産の贈与と同視すべきものとはいえないと判断し，当該購入資金の援助額をもって特別受益の額とした裁判例の紹介（東京高裁令和6年12月18日決定）
安達敏男╱𠮷川樹士
■　実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（32）
森野　誠
戸籍窓口の現場から（5）
戸籍実務担当者のためのブックガイド 千葉県千葉市中央区市民総合窓口課　越川　毅
イデヤマ先輩の『戸籍実務六法』活用講座（4）
横須賀市民生局地域支援部窓口サービス課　入谷雅俊
■　寄　稿
家族法制の改正概要を読み解く（4）
─養子縁組，財産分与等に関する改正について
安達敏男╱𠮷川樹士
■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（387）
親子交流支援をめぐる状況
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　国籍相談（480）
日本人とロシア人夫婦間のロシア国外で出生した子がロシア国籍を取得した場合の日本国籍の有無について
法務省民事局民事第一課職員
■　実務相談
日本人女の嫡出子（未成年）をアメリカ人夫の養子とする養子縁組の審査について
東京法務局民事行政部戸籍課　稲村敬仁
■　一目でわかる戸籍の処理（189）
「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和8年法律第46号）」の概要（3）
髙橋昌昭

国家学会雑誌

2026年09月14日発売

目次: 國家學會雜誌 第百三十九巻
第 七・八 号


論 説 ウルブリヒト期ドイツ民主共和国における政治と法学
――バーベルスベルク会議(一九五八年四月一―二日)
西 川 洋 一(一) 婚姻の正当性と人的結合の法理論(三)
――その原理的検証と再構成
今 野 周(三六) 自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動(五)
――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究(一九九五-二〇二二)――
伊 藤 香 苗(一四八) 学界展望 〈憲法〉
新井謙士朗／花岡貴大／守田大悟／小島慎司(究)