法律・法務 雑誌

不動産法律セミナー

2025年10月20日発売

目次: ●新連載
　測量士補ベストセレクト演習[1]

●好評連載
　行政書士　法令科目セレクト演習[7]最終回
　行政書士 試験対策 業務に関し必要な基礎知識 チェックドリル[4]最終回
　司法書士〔択一式〕主要項目確認演習[4]
　いとやんの徒然草[106] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　測量士補 合格体験記
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　ライセンスガイド
　事務所等求人コーナー

Jurist (ジュリスト)

2025年10月24日発売

目次: 特集は「AI利活用の方向性」。急速な技術の進展に伴い各国でAIの利活用に係る法・体制整備が進められています。日本でも第217回国会で「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」が成立したほか，それに先立ち各分野でソフトローの整備が進んでいます。本特集では，こうしたAI利活用法制の現状を整理・解説し，これからの制度構築・発展に向けた展望を示します。そのほか「国会概観」「新法の要点」「判例詳解」など，
注目記事をバラエティ豊かに掲載しています。

特集　AI利活用の方向性
◇特集にあたって●生貝直人
◇人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）の概要●内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 AI制度審議室
第二期トランプ政権における米国のAI政策の動向●市川　類
◇EUのAI法の実務対応と今後の展望●石川智也
◇金融分野におけるAI利活用●那須　翔
◇医療分野におけるAI利活用に関する法的課題と取組状況――「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」の紹介●殿村桂司／滝沢由佳
◇行政分野におけるAI利活用の展望と課題●寺田麻佑
◇企業による主体的なAIガバナンスの必要性と課題――「AIガバナンスナビ」の自己診断結果から●羽深宏樹／佐久間弘明

会社法判例速報
◇閲覧謄写許可手続における取締役会議事録の存在の疎明（福岡地決令和7・4・10）●笠原武朗

労働判例速報
◇部下への不適切な指導や発言を理由とする消防職員に対する懲戒免職処分の適法性――糸島市・市消防本部消防長（懲戒免職処分取消等，懲戒処分取消請求）事件（最三小判令和7・9・2）●小西康之

独禁法事例速報
◇自己が提供する他のサービスを利用する場合にのみ優遇レートを適用することとした行為について確約計画が認定された事例（公取委令和7・7・22発表）●石田　健

知財判例速報
◇医薬品の有効成分のみを特徴とする特許発明に関する延長登録された特許権の効力（東京地判令和7・5・15）●小泉直樹

租税判例速報
◇為替差損益による所得の把握において基準とすべき通貨（東京地判令和7・2・5）●藤岡祐治

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第3回〕
◇フェーズ3における運用の検討（3）――送達／書面提出期間経過後の説明義務等●関　泰士／鷲尾透弥

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第10回〕
◇再生可能エネルギーと地方の共存●寺﨑　玄／山田智希／藤木　崇／香川遼太郎

連載／広報と法務〔第10回〕
◇危機管理広報（1）――総論●鈴木悠介

新法の要点
◇クロスボーダー収納代行と為替取引に関する規制――令和7年資金決済法改正の理論的検討●行岡睦彦
◇早期事業再生法の概要●杉本純子

判例詳解
◇職業の健全性と差別――風営法特殊営業持続化給付金訴訟（最一小判令和7・6・16）●木村草太

国会概観
◇第217回国会の概観●滝川雄一

書評
◇池田毅=倉重公太朗 編著『フリーランスとの取引と企業対応』●籔内俊輔

海外法律情報
◇韓国―戒厳法の改正●藤原夏人

最高裁時の判例
◇〔民事〕1．プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正後のもの）5条2項の規定は，権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか／2．インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例／3．インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例（最二小判令和6・12・23）●平山俊輔

◇〔民事〕地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟（最一小判令和7・2・27）●和田山弘剛

経済法判例研究会
◇取引段階の異なる事業者を介した情報交換による基本合意を認定した事例――本町化学工業排除措置命令等取消請求控訴事件（東京高判令和6・10・16）●渕川和彦

商事判例研究
◇市場閉鎖効果を伴う排他的取引と排除型私的独占――マイナミ空港サービス事件（東京高判令和5・1・25）●大塚　誠
◇役員退職慰労金支給議案の不提出と代表取締役の不法行為責任（福岡高判令和4・12・27）●顧　丹丹
◇取締役としての権利義務を有する者における報酬請求権の認否（東京地判令和6・6・26）●杉村健太

労働判例研究
◇大学非常勤講師の「労働者」性と「業務の性質」論――国立大学法人大阪大学事件（大阪地判令和7・1・30）●水町勇一郎
◇経歴詐称を理由とする採用内定取消しの有効性――アクセンチュア事件（東京地判令和6・7・18）●植田　達

租税判例研究
◇所得税法157条の適用について争われた例（大阪地判令和6・3・13）●袴田裕二

渉外判例研究
◇ハーグ子奪取条約実施法における返還拒否事由としての「子の異議」（大阪高決令和2・12・8）●バトホヤグ・ホンゴルゾル

刑事判例研究
◇不正入手した秘密鍵による暗号資産NEMの送金行為と電子計算機使用詐欺罪における「虚偽の情報」――コインチェック事件上告審判決（最三小判令和6・7・16）●和田俊憲

学会予告
◇2025年度 秋季学会予告

法学教室

2025年10月28日発売

目次: 長く苛烈だった夏がようやく終わり，秋の気配が色濃くなってきたと思ったのもつかの間，朝晩の冷え込みの中にはうっすら冬の足音さえも聞こえるようです。夏と冬の間にごく短い秋と春がある(四)季にあっては，折々の季節のことばがもつ意味も移ろってゆくのでしょうか。
11月号の特集は民事訴訟法。基本七法特集も6法目となりました。民事訴訟法において，判例・実務と学説の役割はどのように変化し，進展してきたのでしょうか。裁判実務の視点も含む厳選の6項目でお送りします。ぜひ，3頁の特集扉からお読みください。
「新法解説」では，第217回国会で成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する
法律」を取り上げました。非常に技巧的で難解と評されることもある法律ですが，譲渡担保等に関するはじめての制定法であり，画期とも言えるものです。民法のテキストなどで学んだ動産譲渡担保についての規律が，新法においてどのように整理され規定されたのか。限られた紙数のもと，民法の学習に必要な情報を整理・明快にご解説いただきました。ぜひご一読ください。

◆特集　民事訴訟法の解釈における判例・実務と学説
はしがき…垣内秀介
Ⅰ　当事者の確定…八田卓也
Ⅱ　確認の利益…酒井博行
Ⅲ　将来給付の訴えの利益…栁川鋭士
Ⅳ　信義則による遮断…渡部美由紀
Ⅴ　相殺と重複起訴…畑　宏樹
Ⅵ　民事裁判実務と学説――権利能力のない社団の財産帰属をめぐる紛争の審判対象…髙原知明

◆【巻頭言】
質問…垣内秀介

◆【法学のアントレ】〔第104回〕
「恩師」とは何か？――法学における「師弟関係」をめぐって…森　勇斗

◆【新法解説】
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律…青木則幸

◆講座
憲法の基本原理から見る統治〔第19回〕
議院内閣制…高田　篤

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第8回〕
法的根拠なき通知の処分性――最判令和4・12・13民集76巻7号1872頁…戸部真澄

法と経済学から見た民法判例〔第8回〕
共同不法行為――最判平成13・3・13民集55巻2号328頁（百選Ⅱ・87事件），最判令和3・5・17民集75巻5号1359頁（百選Ⅱ・88事件）…西内康人

ちょっとだけ寄り道，会社法〔第8回〕
取締役の報酬――ESGと開示規制…小宮靖毅

民事執行・保全法の考え方〔第10回〕
金銭債権の差押え・仮差押え…青木　哲

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第8回〕
胎児性致死傷と結果の概念…和田俊憲

◆【演習】
憲法…大林啓吾
行政法…齋藤健一郎
民法…藤澤治奈
商法…森　まどか
民事訴訟法…村上正子
刑法…松尾誠紀
刑事訴訟法…宮木康博
労働法…天野晋介

◆【判例セレクトMonthly】
〔憲法〕
堺市女性団体協議会への退去要請等の違法性（大阪地判令和7・3・21）…西村裕一

〔行政法〕
廃棄物処分場の汚染水対策に係る市町村間の事務管理の成否（最判令和7・7・14）…興津征雄

〔行政法〕
情報公開法6条1項の定める部分開示と情報の単位（最判令和7・6・3）…田中良弘

〔民法〕
人身傷害保険における限定支払条項と素因減額（最判令和7・7・4）…古谷貴之

〔商法〕
ニデック対牧野フライス製作所事件（東京地決令和7・5・7）…小柿徳武

〔民訴法〕
信用調査報告書の開示先企業の名称等が記載された文書の提出義務（大阪高決令和5・12・21）…工藤敏隆

〔刑法〕
具体的手口を知らない出し子の故意（最判令和7・7・11）…齊藤彰子

〔刑訴法〕
共同正犯から幇助の縮小認定（東京高判令和4・7・15）…池亀尚之

◆Book Information
森田　修　著『「民法と労働法」講義』
松井茂記　編著『ジャズをかけて、スターバックスのラテを飲みながら憲法を考える』
梅田康宏＝渡部友一郎＝飯田裕子　著『伝わる法務――若手・中堅・ベテランの実践コミュニケーション』

会社法務A2Z

2025年10月24日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2025年11月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　持続可能な社会を目指した行動加速へ向けて
／一般社団法人日本サステナブルビジネス機構理事長
　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授　蟹江憲史

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

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特集：裁判例を実務でどう活かす

□会社法：M&Aに対する買収防衛策の差止仮処分命令申立事件
　アダージキャピタル対三ッ星事件（最決令和4年7月28日）
／弁護士　菊地 諒 ・ 白石佳壽朗

■労働法：専任教員と有期雇用講師の基本給格差の
　　　　　不合理性を判断した事案
　学校法人明徳学園事件（京都地判令和7年2月13日）
／弁護士　高　亮

□知的財産法：属地主義の原則を緩和する解釈が示された事案
　ドワンゴ事件最高裁判決（最判令和7年3月3日）
／弁護士　中崎 尚

■消費者法：景品表示法に基づく措置命令を取り消した事案
　糖質カット炊飯器事件（東京地判令和7年7月25日）
／弁護士　木川和広・徳備隆太・重枝綾音

□競争法：インクカートリッジの仕様変更につき、
　　　　　抱き合わせ販売等に該当しないとされた事案
　リサイクル・インクカートリッジ（キヤノン対エコリカ）事件
　（大阪高判令和6年9月12日）
／弁護士　臼杵善治

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■スペシャル鼎談　AI時代、法務はこのままでいいのか？
　　　　　　　　　─3者の立場からの実践対話
／弁護士　松尾剛行×株式会社MTG　法務部　法務課　松井裕喜
　×株式会社Hubble　取締役CLO　酒井智也（モデレーター）

□法トレ　＜法的思考トレーニング＞
　（24）「外国人労働者＝安価な労働力」の時代は終わり？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（14）営業秘密の持出し（その2）
／弁護士　田中浩之・蔦　大輔・北山　昇・緒方彰大

□池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（20）アスベストのビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

■外部変化をどう読む！現役法務パーソンと導き出す次の一歩
　（18）進化し続けるサイバーセキュリティ問題
　　　〜法務部門による適応の在り方〜
／ノバルティス ファーマ株式会社　桑形直邦

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（217）「正当な利益」の最大化とは
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■A2Z編集部レポート
「法務参謀アカデミー」1期生全20回講座が折り返し！

□抜け漏れを防ぐ！法務スケジュールと重要ポイント
　募集株式の発行（株主割当）
／湊総合法律事務所 編

■PickUp　書籍案内

ビジネス法務

2025年10月21日発売

目次: 【特集１】
不正・不祥事「社内調査」の進め方
――調査の端緒から再発防止策まで
◆社内調査の全体像
竹内　朗 14
◆調査の端緒
渡邉宙志 16
◆調査対象事実（調査スコープ）の設定
田中伸英 20
◆調査体制の構築
徳山佳祐 24
◆調査環境の整備
福田恵太 28
◆調査計画の策定と機関決定
池永朝昭 31
◆客観的証拠の保全・収集・検証
神田詠守 34
◆関係者ヒアリング
田畑瑠巳 38
◆調査報告書の作成
岩渕恵理 42
◆調査終了後の対応
中島永祥 45

【特集２】
条項例に学ぶ「時間」にかかわる契約実務
◆契約締結前・交渉中・締結後に意識すべきこと
田中かよ子 88
◆契約期間と更新条項の検討ポイント
官澤康平／荒牧孝洋 91
◆契約終了・中途解約の勘所
金子順事 94
◆「完成」および「成果」にまつわる論点
――システム開発契約を題材に
澤田雄介 98
◆「期限の利益」と喪失
棚橋研斗 102
◆契約不適合責任の期間制限
伊藤敬之 105
◆報酬の支払期限――下請法・フリーランス法を中心に
高橋尚子／張　麗娜 108
◆文書・データの保存期間をめぐる対応
長野友法／鈴木直也 111
◆海外取引における時間や期間の取扱い
野村　諭 114

【地平線】
◆企業に求められる人権への対応
伊藤和子 i

【Trend Eye】
◆株主提案権制度の課題と今後
森田　章 4

【時事を斬る】
◆有価証券報告書の総会前開示を考える
川井信之 58

【実務解説】
◆EUデータ法の規律と実務対応
野呂悠登／林　里奈／梶原尚樹 52
◆2025年の主たる株主代表訴訟と制度趣旨再考
菱田昌義 76
◆ライフサイエンス・ヘルスケア分野のDD実務
――薬事規制および知的財産権の観点から（後編)
美馬拓也 128

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆最新判例アンテナ
第89回　サーバを日本国外に設置・管理しているネットワーク型システムについて，日本国内における「生産」該当性を肯定し，日本における特許権侵害の成立を肯定した事例
（最二小判令７. ３. ３裁判所ウェブサイト）
三笘　裕／江坂仁志 12
◆新連載
企業法務のための外為法入門
第１回　外為法の全体像
大川信太郎 48
◆言語学の観点からみる商標実務
最終回　商標の希釈化に関する理論的・実証的考察
服部謙太朗／五所万実 60
◆契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
最終回　リスクの言語化
藤井　塁 65
◆特許ライセンスのオーラルヒストリー
最終回　SEPライセンスの歴史と展開
Jari Vaario 66
◆投資契約における条項規定の再検討
最終回　投資の撤退等
石田　学／山下真幸 71
◆法務担当者のための独占禁止法“有事対応”ガイド
第２回　談合・カルテル事件の内部通報対応
神村泰輝 82
◆法と人類学―法がつくられるとき―
第５回　グローバル法秩序と
ローカルな法文化のせめぎあい
原口侑子 117
◆株主総会のDX化――壁を乗り越えるために
第３回　株主総会当日までの株主との対話
――イギリスFTSE100構成企業の取組み
須磨美月 118
◆分野別 規制改革制度のトレンドと活用法
第３回　モビリティ
荏畑龍太郎 122
◆差止請求事例から考える利用規約のチェックポイント
第４回　消費者の意思表示を擬制する条項
小林直弥／土田悠太 125
◆統合報告書の実例から見解くコーポレート・ガバナンス
第４回　株式会社荏原製作所（荏原製作所）
天野正人 134
◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第９回　株主間の利益調整②
――新株発行
野村修也 138
◆基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第４回　第５章　裁判規範としての民法説による立証責任対象事実（要件事実）の決定基準について（第１節，第２節）
伊藤滋夫 140
◆法律事務所をフル活用しよう！　専門弁護士に聞くAI時代の新常識
第４回　危機管理・不祥事対応
結城大輔 148

【Books】
◆PICK UP 法律実務書
『リーガル・フロンティア 取締役の辞任と解任』
遠藤元一 147
◆PICK UP 法律実務書
『失敗しない「人と組織」――本質的に生まれ変わるための実践的方法』
高橋教嗣 153

◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級演習問題 156

【OTHER ISSUE】
◆読者アンケート 158
◆編集後記・次号予告・広告募集 160

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2025年10月15日発売

目次: ◆特別企画〈全3回〉 改正家族法の要点と解説I
東京改正家族法研究会
　東京家庭裁判所部総括判事 村主 幸子
　東京地方裁判所部総括判事(前東京家庭裁判所部総括判事) 神野 泰一
　東京家庭裁判所判事 佐々木清一
　東京家庭裁判所判事 森田 淳
　東京家庭裁判所判事 信夫絵里子

第1章 離婚後の親権者の定め
第2章 親権者変更
第3章 監護者の定め,監護の分掌
第4章 親権行使者の指定

◆論 説 韓国における養育費と面会交流の履行に関する最新の動き
　慶應義塾大学名誉教授 犬伏 由子
　弁護士 今里 恵子
　ソウル家庭法院主席専門調査官 宋 賢鍾
　東京国際大学人間社会学部教授 小田切紀子
　弁護士 丹羽 聡子

◆最高裁判例(1件)
❖被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者
(最三小判令和6年11月12日 不動産登記申請却下処分取消請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和5年1月18日判決
原々審 横浜地方裁判所令和4年4月13日判決

◆家事関係裁判(2件)
❖別居中の夫婦間において,被抗告人である妻が,抗告人である夫に対し,抗告人が監護している未成年者の監護者を被抗告人と定めること及び未成年者を被抗告人に引き渡すことを求める事案において,原裁判所が各申立てを認容したのに対し,抗告裁判所が,被抗告人の予定する監護態勢には懸念すべき事情があるといわざるを得ないこと等を理由に,原審判を取り消して,未成年者の監護者を抗告人と指定した上,被抗告人の未成年者引渡し
の申立てを却下した事例
(札幌高決令和4年3月25日 子の監護者の指定申立及び子の引渡し申立審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 釧路家庭裁判所北見支部令和3年9月7日審判

❖内縁の成立及び効力の準拠法につき,法の適用に関する通則法33条を適用して各当事者の本国法と解すべきとされた事例
(東京家審令和7年1月31日 財産分与申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
❖特定少年が,実母の腹部等を包丁で突き刺すなどして,同人を殺害しようとしたが,傷害を負わせたにとどまったという殺人未遂保護事件において,少年が,心神耗弱状態であったと認め,収容期間を3年間として第3種少年院に送致した原決定について,観護措置中に精神鑑定を実施するなどして少年の非行時の精神状態を慎重に判断する必要があったというべきであり,原審には,審理不尽の法令違反があるとして,原決定を取り消し,本件を原審に差し戻した事例
(福岡高宮崎支決令和6年11月5日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」の取りまとめについて
◆民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)に関する「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」について
(参考)「Q&A形式の解説資料(民法編)」令和7年8月27日改訂版

◆連 載
外国少年司法事情
第46回 北欧 ノルウェーの犯罪者処遇(その5)
早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員 廣瀬 健二

更生保護の現場から
第31回 犯罪や非行をした人に対する“息の長い”支援について
~更生保護法の一部改正(令和5年12月1日施行)を踏まえて~
千葉保護観察所首席保護観察官 高尾 正義

月刊 社労士受験

2025年10月31日発売

目次: ■特集
図解でわかる 雇用保険給付
加藤 光大
・数が多い雇用保険給付を一挙に図解！　「受給資格」と「給付の額」（日額×日数など）を軸に基本構造を押さえて、各給付のイメージをつかんでいきましょう！

●科目別 択一マスター　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第３回　雇用保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●アップデート法改正
第３回　 雇用保険法　教育訓練休暇給付金等
加藤 光大
・社労士試験で必須となる法改正への対応。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も！

●全科目チェックテスト
第３回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●キーワードでつかむ判例ゼミ
第３回
三宅 大樹
・選択式の判例問題の空欄に問われやすい「キーワード」を押さえた上で、判旨およびポイント解説を通じて、択一式にも対応できる実力を養いましょう！

●計算問題攻略法
第３回　雇用保険法
小林 勇
・社労士試験において、数字や計算を扱う問題は多数。本講座では数字や計算にかかわる問
題を科目別に攻略していきます。

●事例問題で学ぶ年金２法
第３回　障害基礎年金
伊藤 直子
・年金２法の条文を、事例問題を通じてしっかりと学んでいきましょう。具体的事例の記述と、条文の記述を往復することで、対応する両者の関係が見えてきます。

●ステップアップ答練
第３回　雇用保険法
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●ゴロ合わせでラクラク暗記
第３回　雇用保険法　適用除外の覚え方　他
池田 光兵
・頭で内容を理解するよりも、まるっと覚えた方が早いポイントを科目別にピックアップして、ゴロ合わせで解説していきます。

●ひと目でわかる横断整理
第３回　保険者・強制被保険者一覧
永田 真仁
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！

●コラム　心が軽くなる勉強法
第３回　合格を支える勉強体力を身につける方法
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートがお届けする、効果的な勉強法や、試験に臨むための心構えなど、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●第５７回社会保険労務士試験　結果概要

●暗記カード　どこでも学習！ 数字の単語帳
第３回　雇用保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

労働法

2025年09月12日発売

目次: 特集非正規公務員制度を問う―立法提言を基点とした横断的考察

非正規公務員をめぐる議論の推移と本特集の趣旨

金沢大学准教授　早津 裕貴

日本労働弁護団　非正規公務員制度立法提言について

―公務員法研究会を受けて―

弁護士　城塚 健之　弁護士　岡田 俊宏　弁護士　市橋 耕太　

弁護士　平井 康太　弁護士　青柳 拓真

日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」における行政法上の問題点

千葉大学教授　下井 康史

非正規公務員制度改革の実効性評価

―日本労働弁護団提言の検討を通じて

立教大学コミュニティ福祉学部特任教授　上林 陽治

政策実務から見た「非正規公務員制度立法提言」の将来像

―「従前の例」を乗り越える道筋が示せるか―

京都大学教授　嶋田 博子

【第２特集】スポットワークの実態と法律問題

スポットワーク事業の現状と展望

近畿大学働き方改革推進センター客員准教授　松原 哲也

スポットワーク仲介と職業安定法

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

スポットワークの労働契約・労務管理支援等をめぐる法的課題

―労働契約の成立過程・就業開始前後の労働トラブルを中心に

東洋大学准教授　北岡 大介

【小特集】女性支援と安全確保をめぐる制度改正

2025年女性活躍推進法改正の意義と展望

専修大学教授　長谷川 聡

求職活動等におけるハラスメントの防止対策義務と法的課題

関西大学教授　川口 美貴

■論　説■

教員任期法再考

―私立大学における教員任期制導入を中心に

名古屋大学名誉教授　和田 肇

労働契約における業務遂行費用の負担に関する考察

―使用者負担原則と業務遂行費用負担義務を中心として―

同志社大学大学院博士前期課程修了　佐藤 蒼依　同志社大学教授　土田 道夫

「お祝い金禁止」の意義と労働市場への影響

成蹊大学教授　原 昌登

アメリカの組合組織化をめぐる法状況の暗転

―新政権による制度破壊、予感される司法の追認―

獨協大学特任教授　中窪 裕也

■集中連載■　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

連載を終えて

―研究成果と残された課題

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第13回■

無期転換を理由とする無期労働契約上の地位確認請求訴訟の要件事実

―学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件・最一小判令和6・10・31労判1322号5頁を素材に

弁護士　池邊 祐子

■アジアの労働法と労働問題　第59回■

台湾の企業別組合の変遷と現代における課題

沖縄国際大学准教授　松井 有美

■労働法の立法学　第75回■

公益通報者保護の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

使用者の誠実交渉義務と労働組合の交渉態度

国・中労委（ジャパンビジネスラボ）事件（東京地判令６・12・25労経速2576号３頁）

弁護士　庄子 浩平

■書　評■

『大学生が伝えたい非正規公務員の真実―現場から見る課題と未来』

上林 陽治・立教大学上林ゼミナール編著

評者：武庫川女子大学教授　本田 一成

■重要労働判例解説■

会社合併後の定年後再雇用契約不更新の合理性

東光高岳事件（東京高判令６・10・17労判1323号５頁）

筑波大学大学院前期博士課程　川岸 誠治

外国人労働者のパスポート返還拒否に対する不法行為成立の判断

アドバンスコンサル行政書士事件（横浜地判令６・４・25労判1319号104頁）

特定社会保険労務士　安田 翔太

季刊 刑事弁護

2025年10月20日発売

目次: ［特集］取調べ拒否が武器になる
本特集の趣旨●鵜飼裕未／戸塚史也
憲法上の権利としての取調べ拒否権●高野 隆
取調べ受忍義務（出頭・滞留義務）と取調べ遮断効の学際的分析●大角洋平
江口国賠第一審・控訴審判決と取調べ拒否●趙 誠峰
取調べ拒否権を実現する弁護活動●鵜飼裕未／戸塚史也
インタビュー・神山啓史弁護士に聞く　原則黙秘から原則取調べ拒否へ●インタビュアー：鵜飼裕未／戸塚史也
座談会　取調べ拒否を実践して●安藤光里／城使洸司／岩本輝尚／髙山 巌／戸塚史也／鵜飼裕未／宮村啓太

［少年事件レポート］
出房拒否のうえ取調べに応じない対応で少年院送致となった事例●鵜飼裕未／樋口裕子

［刑事弁護レポート］
顔画像鑑定の推認力は極めて限定的などとして無罪となった事例●河瀬まなむ
無銭飲食の故意がなかったとして無罪となった事例●五十𥔎 元
取調べ録音録画媒体中の供述の信用性を慎重に判断し無罪となった事例●五島常太

［論文］
大崎事件第４次特別抗告審決定と第５次再審への展望●鴨志田祐美
判例評釈　大崎事件第４次再審・最高裁決定の論理を検討する―最決令７・２・25裁時1858号19頁●斎藤 司
改正を重ねる危険運転致死傷罪―危険運転行為の重罰化は何をもたらしたのか？●福永俊輔
法制審議会・刑事法（危険運転による死傷事犯関係）部会開催に至る経緯と今後の議論●宮村啓太
小児期逆境体験（ACE）と少年司法●岡邊 健
韓国における被疑者の身体拘束制度の具体的検討（上）―尹錫悦大統領の例を題材に●炭谷喜史

［連載］
この弁護士に聞く （前編）　川上 有●インタビュアー：林 順敬／吉田康紀
取調べ拒否！ RAIS 弁護実践報告⑤
事例報告⑦ 詐欺未遂被疑事件　取調べ拒否は、捜査弁護の基本　深見愛一郎
事例報告⑧ 保護責任者遺棄致死事件／国家賠償請求訴訟　取調べ拒否Ｔシャツを奪うな！ 黙秘権と表現の自由を守る訴訟●松本亜土
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える第24回 　捜査機関の逮捕、勾留、公訴提起の違法性を認定した事例●趙 誠峰／佐藤元治
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！ Part 3⑦　被害者の反対尋問②　どうすれば的確な獲得目標を見つけられるのか？―シミュレーションの勧め●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判 　被告人の過失を誤って認めた原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例●虫本良和
重罰化要因となる社会的類型の研究⑦　座談会 重罰化要因となる社会的類型の検討と弁護の課題●半田靖史／松宮孝明／城下裕二／金岡繁裕／岩本憲武
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判⑫　薬物性精神病により心神喪失とされた事例●加藤 梓／田岡直博／五十嵐禎人
〔鼎談〕現役裁判官と語る、令状実務の現状と展望③　勾留延長、勾留理由開示、保釈●西尾太一／大橋君平／赤木竜太郎
私が出会った少年④　弁１号証は少年です●土橋央征

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介 ●端 将一郎／戸塚史也
ブック・レビュー　戸舘圭之編集代表『勾留理由開示を活かす―勾留理由開示の理論と実務』●松本浩幸
ブック・レビュー　本田克也著『裁判のための法医学入門―科学的証拠に基づく司法鑑定の確立を』●笹森 学
ブック・レビュー　野口善國著『少年に付き添う人―「愛された体験」が少年を変える 少年法と付添人の記録』●松田和哲

［お知らせ］
刑事弁護フォーラム若手ゼミ・特別ゼミ「取調べ拒否」開催のお知らせ
講演会「映画『新・あつい壁』を見て菊池事件について考える」
第５回死刑に関する地域会合
ドキュメンタリー映画『揺さぶられる正義』
佐賀県弁護士会、佐賀県警科捜研技術職員によるDNA型鑑定不正行為で声明

判例タイムズ

2025年10月24日発売

目次: 論文目次

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第11回）について
最高裁判所事務総局……5

新・類型別会社訴訟38
取締役会の決議に関する訴えをめぐる諸問題
柴田義人・泉地賢治・十川結衣……45

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第二小法廷令7.3.19決定
子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において，同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は，同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか……63

刑事｜
最高裁第一小法廷令7.5.21決定
第1審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否……69

■下級審判例

高裁判例

行政｜
仙台高裁令7.2.27判決
情報開示請求の部分開示決定に対する審査請求を受け，実施機関が職権で新たな開示決定をしたことにより，請求者が審査請求の目的を実質的に達したと解したとしても，裁決がないことについて不作為の違法確認を求める訴えの利益は消滅しないとした事例……72

民事｜
大阪高裁令7.3.25判決
１　同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定と憲法13条，14条1項，24条1項，24条2項
２　国会が同性婚を法制化しない立法不作為は，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした事例……76

名古屋高裁令7.3.7判決
１　同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定は，憲法14条1項，24条2項に違反するとした事例
２　同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定を改廃しないことが，国家賠償法1条1項の適用上，違法であると認めることはできないとした事例……102

大阪高裁令7.1.20判決
先天性の聴覚障害を有する児童が交通事故死した事案において，聴覚の状態像，聴覚障害者をめぐる社会情勢や職場環境の変化を踏まえ，全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとして，これを減額せずに死亡逸失利益を認定した事例……121

東京高裁令6.10.30判決
１　現行の法令が同性間の婚姻を認めていないことが憲法14条，24条に違反するか（積極）
２　国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置をとらないという立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるか（消極）……142

東京高裁令5.8.3判決
夫が，亡妻の生前に，妻が管理していた妻名義の預金を引き出したことについて，当該預金の出捐者は専ら夫であり，口座名義及び管理状況のみをもって当該預金が妻に帰属していたものと認めることは困難であるとして，妻の子が相続したと主張する妻の夫に対する不当利得返還請求権を認めなかった事例……173

民事｜（家事事件）
東京高裁令7.5.28決定
１　外国の方式に従って日本人間で婚姻した場合について，報告的届出にも戸籍法74条1号の適用があるとした事例
２　外国の方式に従って日本人間で婚姻した場合で，その婚姻届に「夫婦が称する氏」の記載を欠く不備があるときについて，その不備の補正をさせることなく届出を不受理とし，当該婚姻を戸籍に記載する扱いをしなかったことが不当でないとした事例……177

高松高裁令6.10.16決定
縁組意思を欠く養子縁組の届出は，民法799条が準用する同法739条1項の規定に違反する届出といえるから，その届出を不受理とした市長の処分に違法はないとした事例……184

地裁判例

行政｜
東京地裁令7.2.4判決
１　医師法12条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分に係る職権取消しの差止めの訴えについて，当該職権取消しがされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件訴訟法37条の4第1項）があるとされた事例
２　医師法12条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分に係る職権取消しの差止めの訴えについて，当該認定処分に被告が主張する瑕疵があるとは認められず，厚生労働大臣が当該職権取消しをすべきでないことが当該職権取消しの根拠となる法令の規定から明らかであるとされた事例……188

労働｜
福岡地裁令7.1.14判決
公務災害認定を受けたくも膜下出血による小学校教諭の死亡について学校側の安全配慮義務違反が否定された事例……198

名古屋地裁令6.9.11判決
業務従事中に同僚に顔面を殴打されて生じた傷害について業務起因性を肯定した事例……206

民事｜
福岡地裁令7.5.13判決
犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に対してされた，仮執行宣言付支払督促に基づく強制執行について，当該支払督促に表示された請求権の存在は認められないとして，当該預金口座の名義人の債権者である原告が当該名義人に代位してした請求異議の訴えを認容した事例……210

静岡地裁令7.1.30判決
小学校内で発生した傷害事故について，小学校の実施した調査がいじめ防止対策推進法28条1項所定の調査に該当しないと判断された事例……215

東京地裁令6.10.17判決
外国語で締結された契約の文言解釈をする際に単純な翻訳によらず，契約締結前後の事情を加味して解釈した事例……223

東京地裁令6.7.18判決
１　検察官が，被疑者が黙秘の意思を表明した後も取調べを継続したこと自体をもって，被疑者の黙秘権を侵害するものとして国家賠償法上違法であると認めることはできないとされた事例
２　検察官の取調べの際の言動が社会通念上相当と認められる範囲を超えて被疑者の人格権を侵害するものであり，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……231

商事｜
東京地裁令6.8.22決定
会社法297条4項に基づき株主総会の招集を許可された株主が，当該会社の株主名簿管理人に対し，同株主名簿管理人が保管する株主名簿データの引渡しを求めることができるとされた事例……45

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令7.1.31審判
内縁の成立及び効力の準拠法につき，法の適用に関する通則法33条を適用して各当事者の本国法と解すべきとされた事例……253

審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷令7.5.21決定
令7(し)328……69
最高裁第二小法廷令7.3.19決定
令6(許)12……63

東京高裁令7.5.28決定
令7(ラ)458……177
大阪高裁令7.3.25判決
令4(ネ)1675……76
名古屋高裁令7.3.7判決
令5(ネ)570……102
仙台高裁令7.2.27判決
令6(行コ)20……72
大阪高裁令7.1.20判決
令5(ネ)619……121
東京高裁令6.10.30判決
令5(ネ)292……142
高松高裁令6.10.16決定
令6(ラ)101……184
東京高裁令5.8.3判決
令5(ネ)732……173

福岡地裁令7.5.13判決
令6(ワ)4227……210
東京地裁令7.2.4判決
令6(行ウ)57……188
静岡地裁令7.1.30判決
令4(ワ)535……215
福岡地裁令7.1.14判決
令4(ワ)2756……198
東京地裁令6.10.17判決
令3(ワ)28471……223
名古屋地裁令6.9.11判決
令5(行ウ)84……206
東京地裁令6.8.22決定
令6(モ)91306，令6(モ)91308……245
東京地裁令6.7.18判決
令4(ワ)5542……231

東京家裁令7.1.31審判
令6(家)4216……253

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2025年10月20日発売

目次: 22 【特集】General Counsel（ジェネラル・カウンセル）/Chief Legal Officer（最高法務責任者）座談会〜今後の企業内弁護士の在り方とキャリアプラン〜

2　【講演録】基礎から振り返る個人情報保護法の実務対応
　世古 修平

14 私たちこんな活動しています！　
非弁護士取締委員会／NIBEN若手フォーラム

16　インハウスレポート
　池邉 瑞和　

18　花水木
　鈴木 義仁

20　多摩支部だより　
　杉野 公彦

34　連載 二弁の百年

40　私の育休報告

44 東京フロンティア基金法律事務所から
・活動報告
・新人弁護士のご挨拶　上本瑞貴弁護士（77期）

46　国選弁護日誌
　瀨野 泰崇

50 常議員会報告
　令和7年9月9日　友野 直子

52 奧付

ろうさい

2025年10月25日発売

目次: *******　秋号　VOL.67（2025.10.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第23回　鹿児島県
●〝顔の見える医療〟を徹底するために、膝を突き合わせた地道な交流を
（鹿児島県医師会　会長　牧角　寛郎　さん）

【特集】高年齢労働者と労働災害　第4回
●エイジフレンドリーな職場環境における産業医の役割
（財津　將嘉　　産業医科大学　高年齢労働者産業保健研究センター　センター長・教授）

【連載】最新労災関連判例　第67回
●業務災害（負傷）の認定がなされたのに休業補償給付が支給されない日があるか
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第15回
●地方公務員等の精神疾患を考える
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　女性のヘルスケア　第3回
●更年期障害
（大山　香　　
対馬ルリ子女性ライフクリニック銀座　産婦人科医　／　日本産科婦人科学会専門医・女性ヘルスケア専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第11回
●心を軽くするための習慣づくり
（安藤　俊介　　一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会　ファウンダー　／　新潟産業大学客員教授）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第7回
●意外に多い〝眠れない人たち〟　不眠症とはなにか
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第47回
●既往症の症状悪化について市に安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）


【新連載】労務管理講座　過労死等の労災認定基準からみた過重労働防止のポイント　第1回
●脳・心臓疾患の労災認定基準
（引地　睦夫　　社会保険労務士　／　元北海道労働局長）

●行政の窓
・すべての都道府県で地域別最低賃金が答申される
・事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を支援する「業務改善助成金」を拡充（9月5日～）
・賃金引上げの支援策
・労災保険年金額の改定
・いわゆる「スポットワーク」における留意事項等のリーフレットを作成し、関係団体に周知等を要請
・「働き方改革」新PR動画 「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開

●RICのご紹介
・労災診療費算定実務研修会

●労災保険 Q&A
・海外派遣されている労働者の業務上の負傷は、労災給付の対象となりますか？

安全衛生関係通達集

2025年10月25日発売

目次: 安全衛生関係通達集【第152集】

「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第152集では、2025年７月から９月までの間に発出された通達等を主な対象として掲載されています。

■ 通達

令７・７・４　事務連絡
建設現場における建設業従事者及び警備員の熱中症予防対策の強化について（要請）

令７・７・11　基安化発0711第１号
過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有が確認された事案について（注意喚起）

令７・８・８　基安労発0808第２号
下水道管路等内作業における硫化水素中毒防止対策の徹底について

令７・８・26　基安発0826第４号
「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

令７・９・19　基発0919第１号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について

〈追補〉
令７・６・23　事務連絡
工作物の事前調査における調査者制度等の周知について（依頼）

改正：令７・５・20　基発0520第８号　（制定：平27・８・26　基発0826第１号）
東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン

■　参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和７年７月～令和７年９月）

索引（分野別）

季刊 自治体法務研究

2025年08月25日発売

目次: 【特集：自治体における債権管理】
　地方自治体が保有する債権は多岐にわたる。債権の適切な管理は、自治体の健全な財政運営を維持し、住民サービスの安定的な提供を支える基盤となる。そのため、適切な管理体制の構築、徴収手続の改善など多方面に及ぶ取組が求められる。令和２年の民法改正により消滅時効の期間が統一されたことを踏まえ、実務における債権管理の在り方について考察する。

◆自治体における債権管理の法的枠組みと法的問題
／銀座プライム法律事務所弁護士　本多　教義

◆自治体の債権管理の現状と課題　～債権の区分と法律の適用を考える～
／元芦屋市会計管理者　青田　悟朗

◆強制徴収公債権の債権管理について
／弁護士　須田　徹

◆非強制徴収公債権の管理・回収　～実務に影響の大きい未解決の課題～
／弁護士　瀧　康暢

◆自治体における私債権管理の現状と課題　～弁護士の視点から～
／弁護士　中島　裕一

◆債権管理と住民訴訟
／関西学院大学名誉教授　曽和　俊文

［自治体の取組事例］
【埼玉県川口市】
水道事業及び下水道事業における債権管理の適正化

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【トピックス】
●道路法等の一部を改正する法律について
／国土交通省大臣官房総務課（元・道路局路政課）　藤原　大樹

●第15次地方分権一括法について
／内閣府地方分権改革推進室　山本　開

●「民生委員・児童委員による証明事務に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（内閣・総務等担当）室上席評価監視調査官　原　宏

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【青森県】青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例、青森県再生可能エネルギー共生税条例

●【大阪府河内長野市】河内長野市職員兼業推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
行政財産の使用許可の取消しと損失補償
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・松田　勇貴

【連載】
〇議会運営Q&A（69）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（40）
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組事項について
／総務省消防庁　国民保護・防災部　防災課　地域防災室

〇自治体職員のための政策法務入門（57）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント④／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（36）
情報公開請求権の濫用について
／自治体法務実務研究会　河野　貴昭

〇自治体法務の自主研究会レポート(58)
／シン・ふくしま自治体職員の学校

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（22）
愛媛県松山市「松山市の中小企業の振興に向けた調査研究」

〇巻頭言
地方女子の流出
／昭和女子大学総長　坂東　眞理子

〇オピニオン（82）
地方行政における法務能力の強化は住民の命と暮らしを守る礎
／津幡町長　矢田　富郎

〇注目の一冊
『行政不服審査担当のシゴト』
／山口　卓男

〇＜コラム＞十任十色　介護移住
／新戸　拓　　　　　

金融法務事情

2025年11月10日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　First Priming Lienの導入に向けて
　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
リーディング金融法務
　経済産業省の示す投資関連契約実務のアップデート
　弁護士　鷲野泰宏
論　説
　多数債権者を抱えた新電力会社の民事再生顚末記
　弁護士　三村藤明／四十山千代子／後藤柾哉
　譲渡制限株式買取業に関する弁護士法上の問題
　弁護士　長谷川敬一
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の確認（中）　
　―実質的支配者の確認に関する論点①―
　弁護士　鈴木仁史
金融判例研究
　制度信用取引で取得した買い建玉の売却と金商法164条1項の適用　
　―東京機械製作所事件控訴審判決―
　日本大学　宮崎裕介
判例評釈
　再生手続開始時に条件未成就の停止条件付債務と再生債権との相殺の可否
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第3回〉農業法人に対するエクイティファイナンス
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第16回〉他のガイドラインとの比較②
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
法制審ニュース
　第10回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第22回〜第24回会議を開催
　―中間試案のパブリック・コメントに並行し、法定後見制度および
　　任意後見制度に関する補充的検討がなされ、参考人のヒアリングが行われる―
　第3回 会社法改正の最新動向
　会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第5回・第6回会議を開催
　―各論点についての第一読会が終了し、 第二読会が開始される―
ゴールデン・ドロップ
　国税徴収法とジョーカー

警察学論集

2025年11月15日発売

目次: サイバーの脆弱性の原理とそれを知り防ぐためのより具体的な教育
警察大学校長　猪原 誠司

＜外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進＞
フィリピンとの国際捜査協力に関する実務的考察
前在フィリピン日本国大使館一等書記官　吉田 裕紀　

令和６年の犯罪情勢の概要について
警察庁長官官房企画課理事官　飯田 洋明

大規模災害時の現場のトリアージに関する考察（作為義務と義務衝突）
NPO法人災害時警友活動支援ネットワーク正会員　警察政策学会理事　富田 邦敬

警察公論

2025年11月15日発売

目次: ＜Front Story＞
なぜマネー・ローンダリングは罪なのか
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長　鎌谷 陽之

「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
前法務省刑事局付　小暮 純一

山岳遭難救助活動の実際
～登山者と隊員の命を守り抜くために～
（第3回）充実した巡査部長時代を振り返って
長野県警察山岳遭難救助隊長　警察庁指定広域技能指導官（山岳救助）　岸本 俊朗

交番勤務 立花巡査の一日
（第165回）ニセ警察官にご用心

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第63回）生活安全【質屋営業法】

警察官だからこそ知っておくべき警備事件
～曙事件（佐野嘉盛邸襲撃事件）～

インテリジェンスこぼれ話
（第35回）XKeyscore（エックスキースコア）
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

実務刑事判例評釈
［case 362］福岡高宮崎支判令6.11.21
入札前に予定価格が公表・通知される入札において、予定価格算定の基礎となる査定決定額等が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律8条の「予定価格その他の入札等に関する秘密」に該当し、予定価格の公表・通知に先んじて、査定決定額等を特定の業者に教示した行為が、同条の「入札等の公正を害すべき行為」に該当するとして、同法違反の成立を認めた事例
法務省刑事局付　小池 雄一朗

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2025年10月20日発売

目次: 特集１
受けた人も、これからの人も！
令和７年 司法試験
論文式試験 大分析
［答案形式で見る論文問題分析］

特集２
令和７年 予備試験 論文 必須９科目
答案の形で読む速報解説

《Book Review》
「基本憲法Ⅱ－総論・統治」木下智史＝伊藤建 著
「実務解説 行政訴訟 第２版」大島義則 編著

《連載》
◯合格答案の判例作法［第８回抵当権①］ 辰已法律研究所専任講師・弁護士 宍戸博幸
◯グッチが率直に未修者のお悩みにお答えします!!［第84回］次年度司法試験、予備試験に向けて～CBT元年～　辰已法律研究所専任講師・弁護士・中小企業診断士・税理士 西口竜司
◯法史料から見直す日本史（第56回）　一般教養講師 伊藤賀一
◯集中力UP 体操（第56回）受験生必見！残暑疲れを冬に持ち込まないために！　株式会社HS コーポレーション 柔道整復師 羽生智久

戸籍

2025年10月18日発売

目次: 【論　説】
■戸籍事務「再任者」のための法令等改正チェックポイント（３）
　田中　寿径

【戸籍のうごき】
■令和７年度　第２回役員会
第78回総会会長表彰推薦者名簿
令和６年度一般会計収支決算書、令和６年度特別会計収支決算書、令和７年度一般会計補正予算（案）
令和８年度一般会計予算（案）、令和８年度特別会計予算（案）
役員名簿・地方協議会会長名簿、第78回合同研修会協議問題
公益信託　岩田記念戸籍制度研究助成基金
令和７年度助成団体決定・令和６年度助成事業報告
令和８年度募集要項


【戸籍小箱】No.486
■「氏の変更」と「子の氏の変更」について
　原口　修平

【戸籍人展望】
■林　美穂（石川県かほく市地域政策部市民生活課主査）

【戸籍事務所めぐり】
京都府与謝郡伊根町

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（13）
　　笹原　宏之

【落　葉】
マイナポータルを利用した申請等における異動処理中の設定範囲について
　　川島　拓也

▷話　題◁　「四季折々の長崎」
長崎地方法務局戸籍課長　山本　知恵

戸籍時報

2025年10月20日発売

目次: ■ 時評
小さな調査と大きな調査による防災対策

■ アジアの家族法(184)
シンガポールのDV法制と被害者支援体制(1)
執筆 清末愛砂╱監修 伊藤弘子

■ 外国法邦訳
相続に関するスイス連邦国際私法規定の改正(2025年1月1日施行)
笠原俊宏

■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(127)
他人の嫡出子を認知した者による渉外的な認知無効請求
小野木尚

■ 身近な家族法知識(151)
誹誘中傷の執拗な繰返しを主な原因とする,有責配偶者からの婚姻費用分担請求が権利の濫用であるとされた裁判例の紹介(東京高裁令和6年11月19日決定)
安達敏男╱吉川樹士

■ 実務解説
戸籍実務のための文献INDEX(21)
森野 誠

東京戸籍フォーラム(3)
共同親権の行使について
東京戸籍住民基本台帳事務協議会╱特別区戸籍実務研究会

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(375)
親子交流支援─支援者としての眼差し─
公益社団法人 家庭問題情報センター

■ 国籍相談(477)
日本国籍を有する母と英国国籍を有する男性の間に生まれた子の日本国籍の有無について
法務省民事局民事第一課職員

■ 実務相談
未成年の子(韓国及び中国の重国籍者)を有する韓国人夫と中国人妻との協議離婚における協議による親権者の指定の可否について
東京法務局民事行政部戸籍課 千葉杏奈

■ 一目でわかる戸籍の処理(177)
改正法による事務処理について(5)
～5 氏名の振り仮名の届出について②～
髙橋昌昭

人事労務実務のQ&A

2025年10月20日発売

目次: 2025年11月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　労災保険の在り方研の中間報告を読む
　／弁護士・樋口陽亮

【特　集】
１．安衛法改正にみる個人事業者の安全衛生管理
　／弁護士・外井浩志、藤井裕也、田島潤一郎

２．治療と仕事の両立支援
　／社会保険労務士・川島秀則、石嵜大介
　／弁護士・鈴木祐治

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.179　電通総研

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・事例で考えるメンタルヘルス対応
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・ハラスメント裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

登記研究

2025年10月18日発売

目次: 【論説・解説】
■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（３・完）

東京地方裁判所判事
（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝
法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説
○第２部　旧氏併記に関する事務の取扱い
　○第４　旧氏併記の終了申出
　○第５　相続人申告登記への準用
　○第６　経過措置
　○第７　旧氏が記録された登記原因証明情報等の取扱い
　○第８　その他

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（１）
東京地方裁判所判事
（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝
法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之
法務省民事局商事課補佐官
（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第１　はじめに
第２　制度の背景
第３　施行通達の解説

○第２部　ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い
　○第１　通則
　○第２　登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出
　○第３　登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

■ポイント解説
基礎から考える商業登記実務（第13回）
東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における清算結了の登記について

１　はじめに

２　清算株式会社における清算事務
　(1)　財産目録等の作成等（会社法第492条）
　(2)　債権者に対する公告等（会社法第499条）
　(3)　債務の弁済等（会社法第500条）
　(4)　残余財産の分配の決定（会社法第504条）

３　清算事務の終了と清算の結了
　(1)　清算事務の終了に伴う決算報告の作成及び株主総会における承認（会社法第507条）
　(2)　清算結了の登記（会社法第929条第１号）
　(3)　清算の結了と清算株式会社の消滅

４　清算結了の登記の手続
　(1)　添付書面
　(2)　登記すべき事項

５　清算結了の登記に関する留意点等
　(1)　清算結了（株主総会における決算報告の承認）をすることができる最短期間
　(2)　決算報告の承認に係る株主総会の議事録に付属する決算報告書
　(3)　所在不明の株主が存在し残余財産の分配をすることができない場合
　(4)　決算報告の承認に係る株主総会を開催することができない場合
　(5)　清算株式会社に残余財産がある場合の清算結了の登記の抹消

６　おわりに

■逐条解説不動産登記規則（61）
元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史
第111条　建物

【法　令】
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）（令和７年６月６日法律第57号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記等関係
〔6267〕不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第373号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）