法律・法務 雑誌

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不動産法律セミナー

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目次: ●特集
 令和2年度 土地家屋調査士本試験問題と詳細解説(午後の部)
 令和2年度 土地家屋調査士本試験問題と詳細解説(午前の部)

●好評連載
 司法書士 午前の部 科目別サイクル演習[6]
 土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[28] 辻上佳輝
 いとやんの徒然草[47]-司法書士コラム 伊藤和雄

●他
 巻頭言 日本土地家屋調査士会連合会 名誉会長 岡田潤一郎
 合格体験記 土地家屋調査士
 ヘッドライン・最新受験情報
 不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
 不動産法律セミナー取扱書店一覧
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最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。

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法学教室

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法学教室

2020年11月27日発売

目次: 法学教室12月号は特集1が刑訴法,特集2がゼミと充実の内容。特集1刑訴法特集では,「公判」にスポットを当てます。刑事手続の主役である公判。でも,大学ではなぜかあまり触れられない。今号特集で実務面も含め要点を一度抑えましょう。
特集2はゼミ。今年は感染症の影響でゼミ運営が難しかったと思います。そもそも法学部のゼミとは何を目的とするのでしょうか。ガチゼミと噂の3名の先生にゼミの効能などをうかがいました。ゼミに二の足を踏んでいる人にこそ読んでほしい座談会です。
時事トピックスとして,報道でも話題となったモーリシャスでの油濁事故について取り上げます。
12月号は判例セレクトのまとめの号,各分野「判例の動き」を掲載。重要判例の総ざらいをして学習を一歩進めましょう。
そのほか,好評の講座連載や「法学教室プレイバック」など充実の内容。「法学教室」12月号,是非お手に取ってみてください。

【特集】刑事公判の実務と理論
Ⅰ 被告人の身体拘束――勾留と保釈 山口裕之
Ⅱ 公判前整理手続 岩本憲武
Ⅲ 刑事免責 井上和治
Ⅳ 概括的認定・択一的認定 原田和往
Ⅴ 量刑と余罪 三好幹夫
Ⅵ 裁判の効力 岩下雅充

【特集2】やっぱりゼミっておもしろい!  上江洲純子・川崎友巳・瀧川裕英

【時の問題】
モーリシャス沖貨物船座礁油濁事故と法的責任 小林 寛
【創刊40周年記念連載】
法学教室プレイバック
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参考価格: 1,569円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,146円

最新・最高の学習法律雑誌

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Jurist (ジュリスト)

2020年11月25日発売

目次: 2020年の通常国会で公益通報者保護法の改正が成立しました。今回の改正は,2006年4月に公益通報者保護法が施行されて以来,初めての抜本的な改正です。企業の不祥事が後を絶たず,コンプライアンスが重視される中,今回の改正は企業に何を求めているのか。本特集では,改正法の概要を紹介するとともに,実務や各法分野から見た論点を詳解したうえ,実効性のある内部通報制度の在り方,企業の果たすべき役割について多方面から検討を加えます。

【特集】公益通報者保護法改正
◇公益通報者保護法の2020年改正――特集に当たって/山本隆司
◇〔座談会〕改正公益通報者保護法の実務上の論点/山本隆司・神田哲也・光前幸一・島田陽一・山口利昭
◇公益通報者保護法改正の概要/中野 真
◇改正公益通報者保護法の労働法学上の論点/桑村裕美子
◇改正公益通報者保護法の商法学上の論点/田中 亘
◇公益通報者保護法の改正――行政法の観点から/島村 健
◇EU公益通報者保護指令――日本の制度・実務に与える影響/竹村知己
◇役員に求められるインテグリティ/髙 巖

連載
裁判手続とIT 化の重要論点(9)/湯淺墾道
弁護士のための租税法務(12・完)/平川雄士
BOOK TERRACE

時論
危機における個人と集団/大屋雄裕

ジュリスト・論究ジュリスト2020年内容一覧

*詳細は弊社HPまで

参考価格: 1,569円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,242円

ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

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ビジネス法務

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目次: 特集 非ネット・非IT企業のための「デジタル・トランス フォーメーション」の法務/特集2 各国別海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント/特集3 新収益認識基準に対応した契約法務の見直し

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各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

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会社法務A2Z

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会社法務A2Z

2020年11月25日発売

目次: ■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2020年12月号 CONTENTS     □■
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  経営法談 management & law
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 □東京オリ・パラ開催に向けてコロナにどう立ち向かうか
/日本体育大学体育学部学部長 水野増彦


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 法務の回覧板
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 ■今後の気になる法制度動向をチェック!
   /髙木弘明・田端公美・中田マリコ(西村あさひ法律事務所)


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 特集
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 <第1特集>
 
 □ポストコロナにおける人事労務分野の最新Q&A
/弁護士 井上洋一


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 <第2特集>

 ■「高年齢者雇用安定法」改正のポイントと企業の対応
/特定社会保険労務士 渡辺葉子


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 ZoomUp! ─特別解説─
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 □誤りから会社の仕組みを考える
/米国公認会計士(ワシントン州登録)・公認内部監査人
    打田昌行


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 判例解説
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 ■携帯電話料金の支払名義人の法的性質から考える
  契約者以外から支払を受ける場合の注意点
/弁護士 金ヶ崎絵美


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 連載/コラム
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 □コロナ後の新規事業と法務上の留意事項
   (2)アプリ運用編(利用規約・プライバシーポリシー)
/弁護士 竹岡裕介

 ■歴史から学ぶ法制度
  ~特許、著作権、会社・保険制度~法制度のルーツを探る
   (3) 人の寿命が延びると、著作権も延びる?
   /弁護士・弁理士 牧野和夫 ・ 弁理士 永沼よう子 ・ 日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘
 
 
 □おとなも意外と知らない法律のキホン
   (9) 意外と知らない「黙秘権」
   /合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎・TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (9) げに恐ろしきは法律かな (4)~法律は日本語ではない②~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸


 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (8) 海外子会社等に個人データを移転するにはどんな手続が必要なの?
   /弁護士 田中浩之・弁護士 北山 昇


 ■企業NOW
   (17) イノベーションを支えるAirbnb法務のリーガルリスクマネジメント
   /弁護士・Airbnb(エアビーアンドビー)Lead Counsel・日本法務本部長
    渡部友一郎


 □山本孝夫の英文契約入門ゼミナール
   (35)M~Qから始まる契約用語
   /明治大学法学部元専任教授 山本孝夫


 ■中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
   (101) 少数株主の保護、いかにして会社に利益・配当財源を残すか
   /公認内部監査人 奥北秀嗣


 □「司法の小窓」から見た法と社会
   (158) 七人の侍
   /中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎


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 ■良品10選 今月のおすすめ商品 ■

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2020年10月15日発売

目次: ◆座談会 養育費と履行の確保
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)【司会】
中山 直子(千葉家庭裁判所部総括判事)
榊原富士子(弁護士)
佐野みゆき(弁護士・家事調停委員)
村山由希子(明石市政策局政策法務担当課長・弁護士)
長谷川哲也(養育費相談支援センター副センター長)

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」中間取りまとめの概要 法務省民事局付
高橋あゆみ

◆論 説
・東京家庭裁判所における子の引渡しの強制執行事件の運用について
村井壯太郎(東京家庭裁判所判事)

・手続代理人から見た面会交流調停
福市 航介(弁護士)

◆最高裁判例(1件)
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
(最二小判令和元年8月9日 執行文付与に対する異議事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所平成30年6月15日判決
謔P審 大阪地方裁判所平成29年10月18日判決

◆家事関係裁判(8件)
・性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が,男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において,原審は,申立人が変更を求める女性名が,通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず,申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し,名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して,医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果,性同一性障害であることの診断を得ていることなどから,正当な事由があると認められると判断し,原審を取り消して申立てを許可した事例
(大阪高決令和元年9月18日 名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月22日審判

・本人の長男が後見開始の申立てをした事案において,原審は,本人につき,後見開始相当との診断書があるものの,同診断書は一方で発語不能としながら,他方で言語による意思疎通が可能ともしており,明らかな矛盾があることなどから,その信用性に疑義があり,後見開始相当の常況にあるか否かを判断するためには鑑定を実施する必要があるが,本人から鑑定に対する協力が得られる見込みがないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,上記診断書の矛盾した記載は単なる誤記にすぎず,同診断書やHDS─Rの結果等によれば,本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるとして原審を取り消した上,成年後見人の選任につき,更に審理を尽くさせる必要があるとして,審理を差し戻した事例
(大阪高決令和元年9月4日 後見開始の申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所令和元年7月4日審判

・実母による虐待を受けていた児童につき,児童相談所長が家庭裁判所に対して児童を里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し又は児童養護施設に入所させることの承認を求めたところ,児童と養子縁組をした実母の母による監護養育をさせても著しく児童の福祉を害するということはできないとして申立てを却下した審判に対し,児童を養母に引き渡した場合,実母が再び児童に対し不適切な監護をすることを養母が阻止したり是正したりすることが期待できず,児童の福祉を害するといえるとして,原審判を取り消し,児童相談所長の申立てを認容した事例
(大阪高決令和元年6月26日 児童福祉施設入所承認申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 和歌山家庭裁判所平成31年3月20日審判

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で,抗告人は,「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが,本件規定の目的,制約の態様,現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると,本件規定は不合理なものとはいえず,憲法13条,14条1項に違反するものではないとして,申立てを却下した審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年6月20日 性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成31年3月27日審判

・別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,未成年者(10歳)との面会交流を求めた事案において,未成年者の調査結果を踏まえて面会交流を認めることは子の福祉に反する特段の事情があると判断して,直接交流のみならず間接交流も認めなかった審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年10月11日 子の監護に関する処分(面会交流)申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所平成30年6月20日審判

・相手方が抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と定めるとともに,未成年者らの引渡しを求めた事案において,抗告人による現在の監護状態に特段の問題はないものの,その監護状態が将来的には不安定なものであること,相手方に未成年者らの監護実績があり,監護態勢も安定していること,相手方においては従前と同程度の内容のある宿泊付面会交流が実現される可能性が極めて高いのに対し,抗告人においては面会交流が円滑に実現されるか疑問があること等の事情から,相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年8月2日 子の監護に関する処分(監護者指定,子の引渡)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成30年3月28日審判

・養親となるべき者及び養子となるべき者のいずれもが日本に住所を有していない場合の特別養子縁組申立事件につき,我が国の国際裁判管轄を認めた事例
(東京家審令和元年5月27日 特別養子縁組申立事件)

・児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項1号に基づき,同法27条1項3号の措置として,児童を障害児入所施設に入所させること又は里親に委託することの承認を求めた事案において,児童の親権者父母に監護養育を委ねることは,児童の意向に反し,安定した日常生活の下で学校教育を受ける機会を奪うことになり,児童の福祉を著しく害することになると判断して,申立てを認容した事例
(名古屋家審令和元年5月15日 児童福祉法28条1項1号に基づく承認審判の申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
・少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例
(大阪高決令和元年9月12日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・13歳の少年が,覚せい剤及び大麻を友人と共に密売人から譲り受け,これを単独で所持したという触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件において,少年の薬物への依存性の深刻さ等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和元年9月12日 触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件)

◆連 載
・外国少年司法事情 第22回
北欧 スウェーデンの少年保護法制─保護観察所の実情
廣瀬 健二(立教大学大学院法務研究科特任教授)

・更生保護の現場から 第16回
地方更生保護委員会における少年院からの仮退院審理等について
篠﨑 暁人(近畿地方更生保護委員会事務局調整指導官)

・公証家事実務Q&A 第12回
財産分与
角 隆博(本町公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして 第5回
面接の計画(続)
仲 真紀子(立命館大学総合心理学部教授)

参考価格: 1,980円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,782円

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月刊 社労士受験

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月刊 社労士受験

2020年12月01日発売

目次: ■特集
演習問題×横断整理 社会保険科目編
近江 直樹
類似の制度をまとめた横断整理表を、演習問題を通じてマスター! 演習問題は表に対応していますので、問題解答後は必ず表を見直してください。表と演習問題を何度も往復して、横断整理表を「使える知識」にブラッシュアップしましょう! 今回は、年金を中心とした社会保険科目編です。

●科目講座 重点ポイント解説 ★★動画解説付き★★
第4回 労働保険徴収法/労働安全衛生法 
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック ☆☆音声解説付き☆☆
北村庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第4回 労働保険徴収法/労働安全衛生法
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第4回 労働安全衛生法
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第4回 労働者及び被保険者
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第4回 男女共同参画白書・高齢社会白書
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“1点”に泣かない!

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
労働保険徴収法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

参考価格: 1,320円 定期購読(2020年10月号~2021年9月号プラン)なら1冊:1,208円

次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

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労働法

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労働法

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目次: 「70歳就業」の検討課題
改正高年齢者雇用安定法の解説

厚生労働省職業安定局 高齢者雇用対策課

70歳までの就業に向けた課題

―労働者の立場から―

日本労働組合総連合会総合政策推進局長 仁平 章

70歳までの就業に向けた課題

―企業側の課題―

人事ジャーナリスト 溝上 憲文

人事管理の視点からみた70歳就業の課題

中央大学ビジネススクール客員教授 荻野 勝彦

70歳就業確保措置実施努力義務の問題点と高年齢者雇用の未来

広島大学教授 山川 和義

小特集 近時の最高裁判決から考える
山梨県民信用組合事件最高裁判決のその後

名古屋大学名誉教授 和田 肇

労基法37条の趣旨と歩合制賃金下における賃金規定の解釈

国際自動車(第二次上告審)事件:最一小判令和2年3月30日(労判1220号5頁)

北海学園大学教授・弁護士 淺野 高宏

■論説■
改正女性活躍推進法の意義と課題

―さらなる改革に向けて―

日本大学教授 神尾 真知子

賃金等請求権にかかる消滅時効について

青山学院大学教授 細川 良

職務発明制度の法的性格・法的規律のあり方について

―インセンティヴ論の観点から―

同志社大学教授 土田 道夫

同志社大学大学院博士前期課程修了 子安 夏琳

■イギリス労働法研究会 第34回■
17世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の成立

―イギリス主従法と対比される独立前ヴァージニアにおける奴隷制の特殊形態―

駒澤大学准教授 向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題 第42回■
インドの労働事情

~大使館勤務を通して実感したこと~

電機連合中央執行委員(元在インド日本国大使館一等書記官) 浦 誠治

■労働法の立法学 第59回■
介護と労働の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■
被用者から使用者責任を負う使用者に対する逆求償の可否

福山通運事件・最二小判令和2・2・28裁判所時報1742号7頁

上智大学教授 富永 晃一

労働者に対する転居命令の業務上の必要性が否定された例から捉える使用者の配転命令権の有効性

ハンターダグラスジャパン事件の検討を中心に-東京高判平30・11・14 D1-LAW.com判例体

系(判例ID:28265335)東京地判平30・6・8労判1214号80頁

北海道大学大学院博士後期課程 松田 朋彦

■重要労働判例解説■
船員労働災害と船舶所有者の責任

D水産ほか事件(鳥取地判平成31・3・22D1-Law28272113)

日本大学教授 南 健悟

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労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌

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季刊 刑事弁護

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季刊 刑事弁護

2020年10月20日発売

目次: [特集1]取調べの弁護人立会いを実現しよう!
本特集の趣旨 川﨑拓也
弁護人立会権の歴史的経緯と現状 小坂井久
弁護人立会い否定論に対する批判的考察 石田倫識
日弁連および関係機関における取組みと制度設計 川﨑拓也
世界の弁護人立会いの状況1:刑事手続の捜査段階における弁護人の援助を受ける権利―欧州の経験 Ed Cape/訳:𠮷村千冬・吉田聡宗・大角洋平
世界の弁護人立会いの状況2:韓国における弁護人参与権―その現状を中心に 柳光玉
座談会:目指すべき弁護人立会いの在り方とは 井戸謙一/市川 寛/川上 有/安部祥太/川﨑拓也
事例報告1:任意捜査を根拠に粘り続け取調べに立ち会った事例 神谷慎一
事例報告2:交渉によりオフィシャルな形で取調べに立ち会った事例 飛田 桂
明日からできる立会い弁護実践 片山和成
立会いの現在とこれから―立会い事例の分析 津金貴康
弁護人立会いを求めたら逮捕されたため国賠請求したケース 古田宜行

[特集2]少年事件の抗告
特集の趣旨 岩本憲武
裁判官から見た少年事件抗告審 伊藤敏孝
事例報告1:子どもシェルターが少年の受入れ先となりうることから社会内処遇を十分検討すべきとして抗告が認められた事例 金成英一
事例報告2:特殊詐欺事件で、少年の非行性の程度や保護環境の整備状況について十分な検討がないとして、抗告が認容された事例 石野百合子
事例報告3:14歳未満の少年に関して保護環境について十分な検討がないとして抗告が認容された事例 稲葉 翔
抗告審における処分不当の審査について 本庄 武

[刑事弁護レポート]
目撃者らの供述経過分析と現地調査により構築したケースセオリーで逆転無罪 角野太佳
主位的訴因・予備的訴因の事故態様を認めず被告人に過失はないとした事例 吉田俊介
控訴審で訴訟能力と責任能力がいずれも否定された事例 出口聡一郎/村松太郎

[連載]
検証刑事裁判(8) 第1審の自白の信用性判断の手法を批判した事例(大阪高判令2・7・3)  久保有希子
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(2) うつ病による被害妄想等の強い影響下による犯行が心神喪失と認定された事件 平井浩平/田岡直博/椎名明大
裁判員裁判事例研究シリーズ―スタッフ弁護士の実践から(25) 50条鑑定を請求せず、起訴前鑑定人証言を基礎に心神喪失を主張し、無罪判決を得た事例 法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
桜丘だより(72) 被害者意見陳述 櫻井光政
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(6) 検察側の杜撰な立証―不十分な事実立証、動機の不解明 中村誉彦/中川孝博
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(7) 取調べ録音録画記録媒体を用いた共犯者供述の弾劾 永井誠一郎/黒川亨子
法律実務家のための心理学入門(13) 弁護人のマスク―コロナ禍の司法と心理学 若林宏輔
法律家のための犯罪学入門(42) 犯罪学者が見た新型コロナパンデミック(下) 浜井浩一
刑事弁護の変化と課題(4・最終回) 刑事弁護の経済的基盤と一般法律事務所における刑事弁護 上石圭一/宮澤節生
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(6) 自他殺の鑑別の難しさ 本田克也

[単発論文]
労役場留置の換算率に関する実証的研究―東京高判平25・1・29を契機として 安西二郎
日弁連刑事弁護センターの活動内容および取組み 菅野 亮
被告人の釈放と電子監視―アメリカの制度と日本への示唆 緑 大輔

[文献紹介]
実務に役立つ論文紹介(24) 南川 学
ブック・レビュー 神山啓史著『五・七・五で伝える刑事弁護―その原点と伝承』 津金貴康
ブック・レビュー 葛野尋之・武内謙治・本庄武編著『少年法適用年齢引下げ・総批判』 知名健太郎定信

[コラム]
新人弁護士日記 被告人のまなざし 山本有紀
この弁護士に聞く 野平康博 インタビュアー:村山耕次郎

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目次: 論文目次

刑事租税事件の審理上の留意点
増田啓祐・棚村治邦・水谷翔……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.7.14判決
複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合……19

民事|
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否……25

最高裁第二小法廷令2.3.6判決
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に,当該登記の中間者との関係において,当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく,直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……30

■下級審判例

高裁判例

民事|
東京高裁令2.6.29判決
原告の逮捕歴を記載したインターネット上のウェブサイトへの投稿記事の削除を当該ウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として請求した事案について,事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして,削除請求が棄却された事例……44

札幌高裁令2.2.6判決
韓国人従軍慰安婦に関する新聞記事の内容が捏造されたものであるとして記事を執筆した記者を批判する論文を執筆したジャーナリストについて,摘示事実が真実であると信じたことに相当な理由があるとして,名誉毀損による不法行為の成立が否定された事例……48

大阪高裁令元.11.6判決
被控訴人(第1審原告)が,一般社団法人である控訴人(第1審被告)の監事選任決議について,決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め,原審が請求を認容する判決の後,控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において,本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例……93

民事|(家事事件)
福岡高裁令元.10.29決定
別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例……97

刑事|
東京高裁令元.12.5判決
1 統合失調症の影響で弁護人との意思疎通が困難な状態にあり,原審公判廷において趣旨不明の不規則発言をし,被告人質問における発言も断片的であったり,意味不明であったりするものが大半であった被告人の訴訟能力に関し,原審において精神鑑定を行った医師の意見や被告人の公判廷における言動,弁護人の訴訟活動等(判文参照)を総合して検討し,被告人の防御権の行使に実質的な支障が生じていたとは認められず,弁護人からの適切な援助と裁判所の後見的役割により,なお訴訟能力を保持している状況にあったとして,公判手続を停止しなかった原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
2 3日間にわたり,3軒の民家に侵入し,家人合計6名を包丁で突き刺すなどして殺害した上,金品を強取し,4名の死体を隠匿遺棄した住居侵入,強盗殺人,死体遺棄の事案において,各金品強取の目的等を認めた原判決の判断は,精神鑑定により認定できる被告人の精神的な不穏状態(状況を誤って被害的に確信し,その誤った確信によって衝動的で突発的な行動をする状態)を十分に検討していない点で不合理であるが,結論は是認できるとしたものの,完全責任能力を認めた原判決の判断については,動機の形成過程が了解可能なものであるか否かは,精神障害が犯行に及ぼした影響をみる上で重要な考慮要素と考えられるのに,それを捨象するという誤った判断枠組みに基づき,本件各犯行の動機やその形成過程,犯行の合目的性の認定及び評価を誤り,ひいては原審における精神鑑定を正しく理解せずに判断するなど,不合理であるとした上で,被告人は,統合失調症による職場関係者やその者が差し向けた男から危害を加えられるなどという妄想や精神的な不穏状態に非常に大きく影響されていたが,これらに完全に支配されていたとまでは評価できないとして,心神耗弱の状態にあったと認めた事例……110

東京高裁令元.7.16判決
覚せい剤使用の事案において,被告人の陰部付近に薬物を隠匿しているのではないかと考えて,令状がないのに陰部付近の捜索を行い,続けざまに被告人に対してそのプライバシーや羞恥心への配慮を全く欠いたまま公道上でパンツを脱ぐように要求し,実際に被告人がパンツを脱ぐに至らせた上,これらの手続的な違法を糊塗するために,令状請求の疎明資料に,裁判官をして覚せい剤の隠匿の嫌疑に関する事実を誤解させる記載をして提出したもので(判文参照),令状主義の精神を没却する重大な違法があり,強制採尿手続により採取された被告人の尿の鑑定書は,違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであるとして,原判決を破棄し,無罪を言い渡した事例……132

東京高裁平30.11.15判決
単独犯と共同正犯の択一的認定により傷害致死罪の成立を認めた原判決を事実誤認により破棄して差し戻した事例……140

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.1.20決定
少年が女児3名に対してわいせつな行為をしたという強制わいせつ保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,少年の抱える問題が根深いことや家庭の監護能力の乏しさを指摘しつつ,処分に著しい不当があるとは認められないとして,抗告を棄却した事例……145

地裁判例

行政|
東京地裁平30.9.19判決
死刑確定者と弁護士との面会につき職員を立ち会わせる措置をしてはならない旨の仮の差止めの決定がされた場合に拘置所長がその決定に従わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例……147

東京地裁平30.1.24判決
遺産分割前に申告された相続税に係る更正処分に対する取消判決の,遺産分割後の更正の請求及び更正処分における拘束力……155

労働|
東京地裁平31.1.23判決
1 弁護士法人が法令違反行為を理由に所属弁護士会から懲戒処分を受け,労働者である弁護士に対し自宅待機命令を発した場合において,自宅待機期間中の労務提供の履行不能につき,当該弁護士法人に平成29年法律第44号による改正前の民法536条2項にいう「責めに帰すべき事由」があるとされた事例
2 労働者が自宅待機命令を応諾したなどの事情の下において,自宅待機期間中の賃金請求が信義則に反しないとされた事例……168

民事|
高松地裁令2.1.28判決
被告法人が運営する保育所に入所中の児童が,園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部を挟まれて心肺停止状態となり,その後死亡した事故について,被告法人の不法行為責任を認める一方で,園長及び担任保育士個人の不法行為責任を否定した事例……178

京都地裁令元.10.1判決
施設に入所している原告から訴訟委任を受けたとする弁護士が原告訴訟代理人として提起した訴えにつき,原告訴訟代理人が原告本人の意思で訴訟委任を受けたとは認められないとして,当該訴えが却下された事例……191

東京地裁令元.5.31判決
金融機関による融資先を更生会社とする会社更生手続開始の申立て等について不法行為の成立が否定された事例……194

東京地裁平31.3.29判決
1 建築訴訟において建物の構造計算が問題となる場合に鑑定を実施した事例
2 設計監理の債務不履行責任に関する約款の除斥期間の定めの解釈と除斥期間の権利保存が問題とされた事例
3 設計に関する債務不履行責任と住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項の適用又は類推適用が問題とされた事例(消極)
4 設計業務を受託した一級建築士が設計業務の一部である構造設計を第三者に再委託等した場合の構造設計瑕疵についての不法行為責任の成否が問題とされた事例(積極)……211

東京地裁平31.3.13判決
東北地方太平洋沖地震によってゴルフ場ロッジ棟が半壊して解体及び建替費用相当額等の損害が生じ,その原因がロッジ棟設計施工者の設計又は施工上の過失によるとして,ゴルフ場経営者のロッジ棟の設計施工者に対する不法行為に基づく賠償請求等について,設計施工者の不法行為に基づく損害賠償債務が発生したが,消滅時効期間が経過し,設計施工者の消滅時効援用が信義則違反又は権利濫用に該当するとまではいえないとして,請求が棄却された事例……226

東京地裁平30.6.29判決
東京国際空港の用に供されている土地について,国の取得時効の主張が認められた事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
横浜家裁令2.2.25判決
原告らが,被告に対し,原告らの母を養母,原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して,その旨の確認を求めた事案において,養子縁組届の外形や,原告らの母の意思能力の状態,養子縁組に至る従前の経緯等からすると,原告らの母が,その意思に沿って,被告の父に署名を代筆させたとは言えず,本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして,原告らの請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.14判決
 平31(行ヒ)40……19
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
 平31(受)606……25
最高裁第二小法廷令2.3.6判決
 平31(受)6……30

東京高裁令2.6.29判決
 令元(ネ)4733……44
札幌高裁令2.2.6判決
 平30(ネ)302……48
東京高裁令2.1.20決定
 令元(く)950……145
東京高裁令元.12.5判決
 平30(う)651……110
大阪高裁令元.11.6判決
 令元(ネ)1609……93
福岡高裁令元.10.29決定
 平31(ラ)97……97
東京高裁令元.7.16判決
 平30(う)1849……132
東京高裁平30.11.15判決
 平30(う)1195……140

高松地裁令2.1.28判決
 平29(ワ)482……178
京都地裁令元.10.1判決
 平31(ワ)840……191
東京地裁令元.5.31判決
 平28(ワ)10271……194
東京地裁平31.3.29判決
 平25(ワ)10915……211
東京地裁平31.3.13判決
 平28(ワ)4552……226
東京地裁平31.1.23判決
 平30(レ)524……168
東京地裁平30.9.19判決
 平29(ワ)21485……147
東京地裁平30.6.29判決
 平29(ワ)17499,平29(ワ)43357……242
東京地裁平30.1.24判決
 平28(行ウ)344……155

横浜家裁令2.2.25判決
 平30(家ホ)284……251

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目次: ◆記 事◆

裁判制度のパラダイムシフト─過去と未来をつなぐ憲法上の10のテーマ(3)
 ──判例における「裁判を受ける権利」の過小な役割
 ──裁判を受ける権利は「パンドラの箱」か……笹田栄司


刑法判例と実務
 ──第60回(完)わが国における近年の責任構想について……小林憲太郎・漫画:浅見理都


◎新連載 特集

コロナ禍社会における法的諸問題
 ⑴緊急事態における裁判所の役割……津田智成
 ⑵立憲主義のあり方から見る「自粛か強制か」問題……曽我部真裕


◆判決録細目◆

行 政

◎公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」
(最一判令2・3・26〈参考原審:福岡高那覇支判令1・10・23本誌2443号3頁掲載〉)

▽あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を教育し又は養成する学校・施設についてのあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律2条1項の認定について、視覚障害者以外の者を教育し又は養成する学校・養成施設については、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、認定をしないことができる旨を定める同法附則19条1項の規定は、憲法22条1項に違反しないとした事例
(①東京地判令1・12・16、②大阪地判令2・2・25)

民 事

◎家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点
(最三判令2・3・24)

○自動車が道路から逸脱して農業用水路に転落・水没し全損となった自損事故につき、被保険者(運転者兼自動車保有者)の故意招致事故であるとして車両保険金支払請求を棄却した原判決が取り消され、被控訴人(自動車保険の保険者)に対し車両保険金の支払が命ぜられた事例
(大阪高判平31・3・19〈参考原審:神戸地姫路支判平30・8・1掲載〉)

▽1 不明確性を有する契約条項と消費者契約法12条3項における消費者契約の不当条項該当性の判断の在り方
 2 「他の会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」などに会員資格取消措置等をとることができ、当該措置により会員に損害が生じたとしても当社は一切の損害を賠償しない旨を定める条項が、消費者契約法12条3項の適用上、同法8条1項1号及び3号の各前段に該当するとされた事例
(さいたま地判令2・2・5)


▽3歳の保育園児が、雲梯で遊戯中に頚部が雲梯に挟まれ死亡した事故において、保育所を運営する法人の責任を認めたが、園長及び担当保育士の過失を否定した事例
(高松地判令2・1・28)


▽建物明渡請求について、原告の本件居室の取得行為は弁護士法73条違反であり、係る行為に基づいた本件請求は権利濫用として認められないとした事例
(熊本地判平31・4・9) 

刑 事

◎覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例
(最二判令1・12・20)


判例評論

37 意匠の共同創作者の認定
(大阪地判平29・10・12)……井関涼子

38 自動車保険契約の車両損害保険条項に基づいて交通事故の被害者に支払われた車両損害保険金は当該交通事故に係る物的損害の全体を補填するものと解するのが相当であるとして、休車損害に係る部分の損害補填にも充てた事例
(東京高判平30・4・25)……山下典孝

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労務・社会保険法研究会定例研修会
「働き方改革」後の労働法制(前編)
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12 遠い空から【番外編】
~東京フロンティアのいま~
加賀山 瞭

16 インハウスレポート
小野 大輝

18 この一冊『HUNTER×HUNTER』
西 愛礼

22 講演録
消費者契約法の基礎知識(前編)
井田 光俊

30 特別企画!
弁護士による子どものためのLINE相談
~子どもからのSOSにリーチする~
黒松 百亜 / 中村 仁志

34 山椿 / 花水木
柳 志郎 / 松本 寿親

36 私たちこんな活動しています![犯罪被害者支援委員会] 
脇 まゆこ

38 多摩支部だより
小澤 和彦

42 裁判員裁判レポート
法廷でのマスク着用問題
髙橋 宗吾

46 私の育休報告
女性会員

48 市民会議報告
岡田 修一 / 豊田 賢治

52 常議員会報告 令和2年9月8日
中村 仁志

54 常議員会報告 令和2年10月13日
水上 洋

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目次: ******* 秋号 VOL.47(2020.10.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第3回 北海道」
メディカルウイングと広域医療
“病”ではなく“人”を診る医師であること
(北海道医師会 会長 長瀬 清 氏)

【特集】
●コロナと共存する新しい働き方  テレワーク編
(鶴 光太郎 慶応義塾大学大学院商学研究科 教授 )

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(奥野 正和 中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部 次長 )

【判例講座】
●最新労災関連判例 第47回
上司の強い指導・叱責があったのに適応障害発病に業務起因性が認められなかったのはどうしてか
―品川労基署長事件・東京地判 令和元年8月19日 労経速2404号3頁―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第47回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●正しく知ろう!男性の更年期障害 
第3回 幸福感を高めよう
(堀江 重郎 順天堂大学大学院医学研究科 泌尿器外科学 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第31回
・事例1 リモートワークで誰にも会わずにいると不安が増すばかりです。
・事例2 コロナの不安とイライラ、そのうえ暑さのせいで不調です。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例  第27回
労働者が発症したウイルス性心筋炎と注意義務違反との相当因果関係が認められた事例
―大阪地裁 令和2年2月21日判決  労判1221号47頁(控訴)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●人生100年時代 定年後のライフプラン 
第3回 その他の社会保険の給付
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
Q1 テレワーク中のけがは労災保険の対象となりますか
Q2 河川の氾濫に巻き込まれた災害は労災になりますか

●行政の窓から (編集部)
・「複数の会社等で働いている方への労災保険給付が変わりました」
 ~「労災保険法」が改正されました~
・「令和元年度の過労死等の労災補償状況の公表」について
 ~過労死等の請求件数は2,996件で前年度より299件の増加~
・「労災診療費の電子レセプト審査に係る事前点検業務の外部委託」について
・「労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率の改定」
・「給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額の改定」

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目次: 〔特集〕
新型コロナウイルス感染症、新しい教育はどう進むか

パンデミックと現代社会 西谷 修
新型コロナウイルス臨時休業措置の教育法的検討(二)学校再開後の子どもの「学びの保障」をめぐって 髙橋 哲

新型コロナウイルス感染症と学校保健安全法の課題  衞藤 隆

休校中の現実から「GIGA構想」をみる  福島 健介

コロナ禍における学習権保障と教育委員会の役割  荒井 文昭

感染症対策とゆとりある教育のために少人数学級制の導入を―少人数学級制実施に必要な財政量試算―  山﨑 洋介

教育格差と子どもの貧困をどうする? 末冨 芳

緊急LINE相談会から見えた子どもの気持ちと現状  成瀨 大輔

【現場からの証言 新型コロナウイルスと小学校】
新型コロナ対応に揺れながらも奮闘する学校現場からの報告  椙木 康展

【現場からの証言 新型コロナウイルスと中学校】
新しい学校生活様式の中での教育活動  平野 雅仁

【現場からの証言 新型コロナウイルスと高校】
新型コロナウイルス感染症の下での生徒の学びと教職員の生活  内堀 守

 NEW【海外の学校】新型コロナウイルス感染と学校
英国編  Kumiko Helliwell
韓国編  金 龍
ドイツ編 木下 江美

〔記事〕
湖東記念病院人工呼吸器事件 西山美香さんが再審無罪判決   川東 繁治

〔連載〕
・読者のページ
・ 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第4回】    秦野曽屋高校/解説 佐藤 晴雄
・ スポーツと法のいい関係【第5回】    宮島 繁成
・ 映画で深める教育法【第12回】    梅野 正信
・ 学校安全コーナー 喜多明人教授の最終講義について  細川 潔
・ 中学・高校生のための労働法入門【第32回】    道幸 哲也

〔子ども・教育と裁判〕
判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)
教育法日誌(中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

  • 2020/06/27
    発売号

  • 2020/03/27
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  • 2019/12/25
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  • 2019/09/27
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  • 2019/07/01
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  • 2019/03/25
    発売号

金融法務事情

きんざい.

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金融法務事情

2020年11月25日発売

目次: CONTENTS
担当者解説
 金融サービスの利用者の利便の向上及び
 保護を図るための金融商品の販売等に関する
 法律等の一部を改正する法律の概要
 金融庁 岡田 大/荒井伴介
論 説
 ドコモ口座事案に係る諸問題
 ―金融実務に関わる論点を中心に―
 LINE Pay・弁護士 笹川豪介
 金融分野における昨今の
 RegTech/SupTechの動向
 クラウドリアルティ 鬼頭武嗣/弁護士 水井 大
関西金融判例・実務研究会報告
 会社法484条3項に基づく破産管財人の取戻権
 ―福岡高裁那覇支判令2.2.27の検討―
 大阪信用保証協会 村上 健
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
 企業結合規制における信託の活用の可能性
 弁護士 中山龍太郎/石﨑泰哲
OPINI論
 コンダクト・リスクへの対応
 一橋大学 佐々木清隆
リーディング金融法務
 LIBORの恒久的公表停止とシンジケートローン
 弁護士 青山大樹
金融行政インプレッション
 銀行グループによる地方創生への取組みに向けた規制緩和
 ―金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」(令2.9.30~)―
 弁護士 田中智之
法制審ニュース
 第17回 民法および不動産登記法改正の最新動向
 民法・不動産登記法部会、第20回会議を開催
連 載
 法令執務雑記帳
 〈第2回〉新旧対照表方式⑵
 証券・金融商品あっせん相談センター 高橋康文
スピンオフ
 支援と金融規律の両立
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
 〈第9回〉担保②
 群馬銀行 飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈内部管理編〉
 浮貸しのための預金無断引出しと銀行の使用者責任
 弁護士 折田健市郎
判決速報
製紙工場におけるボイラーの故障に伴う保険事故について、被保険者に対して利益担保特約付保険契約に係る保険金を支払った保険会社が、ボイラーの補修工事に携わった業者に対し、保険法25条1項に基づく損害賠償請求権の代位行使が認められた事例
(東京地判令2.6.29)

金融法務の最新情報が網羅

  • 2020/11/10
    発売号

  • 2020/10/24
    発売号

  • 2020/10/10
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  • 2020/09/25
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  • 2020/09/10
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  • 2020/08/25
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月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2020年10月20日発売

目次: 特集1 2020年司法試験 分析情報(論文・択一)/特集2 2020年の司試短答 難しかった?易しかった?/特集3 2020年の予備試験口述ヤマ当て&試験までの過ごし方

  • 2020/07/20
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  • 2020/04/20
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  • 2020/02/20
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  • 2019/12/20
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  • 2019/10/19
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  • 2019/08/20
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参考価格: 1,320円

裁判例や判例の解説が満載!

  • 2017/12/01
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  • 2017/11/01
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  • 2017/10/01
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  • 2017/09/01
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  • 2017/08/01
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  • 2017/07/01
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月刊 法律のひろば

2020年12月02日発売

目次: 特集 著作権法をめぐる動向

■「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」の概要
 /橋本阿友子
■インターネット海賊版対策の強化―リーチサイト規制及びダウンロード違法化の拡大/中澤佑一
■写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大/出井甫
■近時の著作権関連裁判事例/服部誠


特集2 知的財産戦略の今後

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2020/11/04
    発売号

  • 2020/10/02
    発売号

  • 2020/09/02
    発売号

  • 2020/08/04
    発売号

  • 2020/07/02
    発売号

  • 2020/06/02
    発売号

戸籍

テイハン

戸籍

2020年11月09日発売

目次: 【論 説】
-(続)戸籍実務研修講義(13)
 ~渉外戸籍編~
   澤田 省三
-戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト
  第4回 共同親権制の議論について ③国連「児童の権利委員会」の勧告と日本の離婚後の子の養育法制の課題
   小川 富之

【戸籍のうごき】
-公益信託 岩田記念戸籍制度研究助成基金
  令和2年度助成団体決定・令和元年度助成事業報告
  令和3年度募集要項

【資 料】
-戸籍法第118条第1項による指定
-戸籍事務のコンピュータ化市区町村一覧表
 (令和2年10月1日現在)

【随 筆】
-御蔵島村の戸籍事務のコンピュータ化に寄せて
  芝井 克英

【戸籍小箱】no.456
-棄児発見調書により戸籍が編製されている子について,その父又は母から出生届があった場合における出生届及び戸籍訂正の処理について
  佐藤慎之佑

【文 芸】
-俳句 「歎けとて月やはものを思はするかこち顔なるわが涙かな」

【続コンピュータ相談室】
-続コンピュータ相談室(2)
  大原 秀司

【戸籍人展望】
-板持 順子(島根県雲南市市民環境部市民生活課市民グループグループリーダー(統括主幹))

【戸籍事務所めぐり】
-新潟県佐渡市

【喫茶室】
-名字の旅(31)~新潟県佐渡市~
  髙信 幸男
-氏名の「伝説」に対する検証
 (二)「雲」三つと「龍」三つからなる84画の「たいと」という氏は実在したか(2)
  笹原 宏之

【落 葉】
-養子が外国人と婚姻し,戸籍法第107条第2項の届出により外国人の氏を称した後に,出生により当該養子の子が入籍し,その後に養子離縁した場合の戸籍の変動について
  木村 妙子

【訓令・通達・回答】
-[5465]

婚姻中に出生した届出未済の子について,父母離婚前に裁判認知が確定し,当該離婚後に子の氏を母の氏に変更する旨の審判を得て,出生届及び認知届が提出された場合の処理について,子を直ちに離婚後の母の戸籍に入籍させて差し支えないとされた事例

(平成31年3月13日付け2戸1第57号東京法務局民事行政部長照会,令和元年6月11日付け法務省民一第219号民事局民事第一課長回答)

~話 題~ 「音楽ライブイベント」
  橋本 浩和(大津地方法務局戸籍課長)

戸籍関係の実務誌

  • 2020/10/10
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  • 2020/09/09
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  • 2020/08/11
    発売号

  • 2020/07/09
    発売号

  • 2020/06/12
    発売号

  • 2020/05/14
    発売号

戸籍時報

日本加除出版

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戸籍時報

2020年10月20日発売

目次: ■ 時 評
小さなパットからコツコツと

■ アジアの家族法(125)
南アフリカ家族法(7・完)
アマンダ・ボニフェース/訳 伊藤弘子
監修 外国(身分関係)法制研究会

■ 外国法邦訳
アフリカ諸国における国際私法の法典化(6)
─セネガル・カメルーン─
笠原俊宏

■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(87)
在日韓国人の相続において相続分の放棄及び相続分の譲渡が否定された事例(東京高判平成29年9月13日)
織田有基子

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(19)
監修 本山 敦/執筆 梅澤 彩

■ 家族に関する法律相談(118)
未成年の子の認知
安藤真一

■ 身近な家族法知識(91)
自筆証書遺言の内容についての有効性が問題となった裁判例の紹介(東京高裁令和元年7月11日判決)
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務(282)
養子が,性別の取扱いの変更をした場合の戸籍記載例について!
編集部

■ 戸籍の温故知新(11)
出生子と戸籍(4)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(315)
子どもたちの心 ─新型コロナウイルスの正体
公益社団法人 家庭問題情報センター

■ 国籍相談(462)
英国において日本人父と英国人母の間に出生した子の日本国籍の有無について
法務省民事局民事第一課職員
■ 実務相談
日本人男がウクライナ人母の胎児を認知する創設的胎児認知届について
東京法務局民事行政部戸籍課(現城南出張所) 藤原美咲

■ 一目でわかる戸籍の処理(128)
戸籍に関する諸証明の作成について ~研修問題から~
髙橋昌昭

参考価格: 715円

全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

  • 2020/09/20
    発売号

  • 2020/08/20
    発売号

  • 2020/07/20
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  • 2020/06/20
    発売号

  • 2020/05/20
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  • 2020/04/20
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政治学・公法学の最高権威を誇る学会誌

  • 2020/09/12
    発売号

  • 2020/07/06
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  • 2020/05/14
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  • 2020/03/11
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  • 2020/01/16
    発売号

  • 2019/11/14
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時の法令

東京官書普及

話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

  • 2020/11/16
    発売号

  • 2020/11/02
    発売号

  • 2020/10/16
    発売号

  • 2020/09/29
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  • 2020/09/15
    発売号

  • 2020/08/31
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人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2020年11月20日発売

目次: 2020年12月号

【今これが知りたいQ&A】
 公益通報者保護法の改正による保護の拡大
 /弁護士・山岸 純

【特 集】
1.副業・兼業の新ガイドライン(上)
 /弁護士・鈴木祐治、下平 学、鹿野智之、松井健祐

2.パート管理の再点検(中)
 /弁護士・山崎佑輔、田島潤一郎、外井浩志

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.120 ビースタイル ホールディングス

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働基準法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

  • 2020/10/20
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  • 2020/07/20
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  • 2020/06/20
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  • 2020/05/20
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