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 土地家屋調査士 記述式セレクト演習[2]
 いとやんの徒然草[86] -司法書士コラム 伊藤和雄

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法学教室

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法学教室

2024年01月26日発売

目次: 節目の春を目前に、進路選択などで迷うこともあるかもしれません。とくに大学生のみなさまは、就職という人生最大の岐路がもう目の前にあることでしょう。世の中にはたくさんの職業がありますが、この超情報社会にあってなお実態がよくわからない職種の一つが「研究者」ではないでしょうか。そんな「研究者」になるという選択肢を、みなさまの人生に加えていただきたいと思い、特集1を企画しました。「誰でもなれるわけじゃない。でも、すべての仕事は、たいていそういうものだ」というのは、本企画中のとある先生の言ですが、まさにそのとおりだと思います。8名の先生方に、編集室の思惑を超えて(?)研究者の実態/実像をざっくばらんに語っていただきました。この特集をきっかけに研究者を志してくださる方がいて、その方が、いつか法学教室にご寄稿くださるようなことがあったら、これほど嬉しいことはありません。
特集2はエネルギー環境法入門。エネルギー問題は地球の存亡に関わるほどの大問題ですが、エネルギー制度そのものの大転換とともに、小石を積むような地道で息の長い取組も必要です。カーボンニュートラル宣言の期限は2050年。地球全体の未来のため、あと四半世紀のうちに、私たちは何をすべきで、何ができるでしょうか。本特集で正確な知識を備え、未来を見据えてください。
寒く厳しい季節ですが、そのような中にあっても花のつぼみは確実にふくらんでゆきます。春はもうすぐそこです。
末筆となりましたが、元日の能登半島沖地震で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。みなさまのご安全と、一日も早い復興をお祈りいたします。

【特集1】研究者という選択肢
Ⅰ 〈座談会〉研究者の素顔◆興津征雄・神吉知郁子・大島梨沙・品田智史
Ⅱ 〈インタビュー〉私たちの選択◆大島義則/荻野奈緒/舩津浩司/吉開多一
【特集2】エネルギー環境法入門
1 気候変動法とエネルギー法の交錯◆高村ゆかり
2 電力市場のグリーン化のための法制度◆島村 健
3 再生可能エネルギーと地域の土地利用◆内藤 悟
4 エネルギー転換を促進する電力システム改革◆高橋 洋

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会社法務A2Z

2024年01月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務A2Z』2024年 2月号 CONTENTS

──────────────────────────────
□経営法談 management & law
 ライフイベントをハンデとせず楽しむ
/有限会社スタイルビズ代表取締役、
 情報経営イノベーション専門職大学客員教授、
 アスクル株式会社社外取締役、株式会社イズミ社外取締役 青山直美

■法務の回覧板
/西村あさひ法律事務所
 弁護士 松本絢子・田端公美・
     河内谷あすみ・平原将人・藤尾春香・阿久根健司・吉田光太郎

──────────────────────────────
特集:テーマ別 企業法務 2024年の展望

□会社法・コーポレートガバナンス
/弁護士 邉 英基

■人事・労務
/弁護士 安西 愈

□安全衛生
/元・相模原労働基準監督署長 高山博光

■知的財産
/弁護士 松尾剛行

□競争法
/東京大学大学院法学政治学研究科教授 白石忠志

■環境
/環境省 兼重直樹

□グローバル法務
/弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士 石原 坦
 弁護士 中崎 尚
 弁護士・ニューヨーク州弁護士 藤田将貴
 弁護士 横井 傑
 
──────────────────────────────
■特別寄稿
メタバース・生成AIの知的財産法上の課題と企業対応(後編)
─特許法・商標法・意匠法・不正競争防止法─
/弁護士 田中浩之・松井佑樹

──────────────────────────────
□法トレ <法的思考トレーニング>
 (4)「逮捕」を正しく知っていますか?
/合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎
 TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨・秋月亮平

■会社法の変遷と未来、そして実務の動向「知る 読む 使う 会社法」
 (2)「株式・株主①」
/弁護士 田島潤一郎

□法務機能の強化で真価を発揮する!~理想・課題・解決策~
 (11)法務部門の機能強化のための多様性
/アクセンチュア株式会社 大野 崇

■鷹の目と蟻の目
 (30)ビッグモーターの保険金不適切請求事件 前編
/警察大学校・博士 樋口晴彦

□企業NOW
 (38)株式会社JERAにおける「社外役員の独立性判断基準の制定および独立社外取締役の指定」
/株式会社JERA 法務部 コーポレート法務ユニット 課長代理
 佐鳥竜太

■「司法の小窓」から見た法と社会
 (196)正義と衡平の感覚
/弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎

□人事労務NEWS「障害者雇用促進法等の改正」
/特定社会保険労務士 渡辺葉子

■PickUp 書籍案内/セミナー情報

参考価格: 1,430円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,100円

企業トレンドや法改正情報を毎月お届け!

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Jurist (ジュリスト)

2024年02月24日発売

目次: 今号特集では連日のように報道される芸能分野の問題事象を法的な視点から捉えます。
芸能活動は,慣行の問題点が指摘されるとともに,新たな技術による様々な課題も生じています。本特集では,これらの問題の現状やその背景について広く議論し,芸能分野の未来を展望するとともに,それぞれの問題への対応のあり方について理論的検討を加えました。新連載は「SDGsと経済法」。SDGs(持続可能な開発目標)と経済法の関係を様々な視点から分析する連載です。いずれもぜひご注目ください。

【特集】芸能活動と法
◇〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム,文化政策,ルールメイキング/福井健策・佐藤大和・宍戸常寿・中井秀範・三尾美枝子
◇芸名,グループ名とパブリシティ権/小林利明
◇芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権/石井夏生利
◇芸能活動と労働者性/石田信平
◇芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題/伊永大輔
◇エンタテインメント業界とハラスメント――舞台,映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題/寺内康介
◇SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果(chilling effect)/水谷瑛嗣郎
◇不適切表現の「封印」と「表現の自由」/志田陽子
◇ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任/海老澤美幸

新連載
◇SDGsと経済法①「持続可能な発展目標(SDGs)と経済法――総論」/土田和博

連載
◇海外進出する企業のための法務⑪「海外進出の際の競争法上の留意点」/菅野みずき

時論
◇金融商品の販売・勧誘に対する法的規律――金融商品取引法の観点から/行岡睦彦

書評
◇高橋滋著『環境政策と行政法学――経済学・環境科学との対話』/久末弥生
◇大阪株式懇談会編,前田雅弘= 北村雅史著『会社法実務問答集Ⅴ』/高野雄市

参考価格: 1,760円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,385円

ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

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ビジネス法務

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ビジネス法務

2024年02月21日発売

目次: Vol.24 / No.4 April 2024

【特集1】
苦手意識を克服!
独禁法・競争法の最重要テーマ20

◆独禁法・競争法界隈の最近の動向と展望
小川聖史 14

◆公取委の組織体制
山田 弘 16

◆公取委の違反事件審査に関する傾向
山田 弘 17

◆公取委の法執行に関する実務上の留意点
山田 弘 19

◆価格転嫁拒否対策および消費税インボイス制度
井本吉俊 21

◆公取委のアドボカシー活動への対応
服部 薫 23

◆デジタル分野におけるプラットフォーム規制
小川聖史 25

◆取引先事業者と独禁法(優越的地位の濫用)
一色 毅 27

◆取引先事業者と独禁法(再販売価格の拘束)
一色 毅 28

◆グリーン社会と独禁法・景表法
田中亮平 29

◆競争者との業務提携
田中亮平 31

◆独禁法に関連する企業訴訟の類型と動向
柳澤宏輝 33

◆企業結合規制
伊藤伸明 35

◆企業結合審査の強化
伊藤伸明 37

◆ガン・ジャンピング
伊藤伸明 38

◆フリーランス新法
一色 毅 39

◆海外贈賄規制の概要と動向
鹿はせる 40

◆営業秘密の持出し
鹿はせる 42

◆ステマ規制への対応
森 大樹 44

◆知財ライセンスにおける制限と競争法
山口敦史 46

【特集2】
2023重要判例まとめ・前編(会社法・金商法編)

◆引当金の計上に関する違法な会計処理によって会社が被った損害(課徴金,上場契約違約金等)について執行役等が賠償責任を負うとされた事例
(東京地判令5.3.28資料版商事473号87 頁,金判1679号2頁)
菅原滉平 72

◆譲渡制限株式の売買価格決定において,非流動性ディスカウントが認められた事例
(最三小決令5.5.24裁判所ウェブサイト参照)
吉田 新 76

◆二段階取引における株式買取請求に係る「公正な価格」
(東京地決令5.3.23資料版商事470号130頁)
清野訟一/栗原歩夢 78

◆株式総数引受契約締結後に当該契約の引受人に対する募集株式の発行を撤回する取締役会決議が有効であると判断された事例
(東京高判令5.3.9〔Westlaw Japan 文献番号 2023WLJPCA03096001〕)
高谷裕介/宇田 聖 80

◆株主が誰かを認定するにあたり,対外的な株主の表示や身分関係等の変化等を総合考慮して判断した事例
(大阪高判令5.4.27〔D1-Law.com 28311184〕)
熊谷真喜/小栗麻由 82

◆デッド・ロック状態に陥った株式会社において会社法833 条1項にもとづく解散請求が認められた事例
(東京高判令5.3.9金判1674号28頁)
江口真理恵 84

◆上場会社の株式の短期大量取得に関連し,上場会社が公開した質問状において言及された特定の個人の前科等を含む報道内容への言及について,名誉棄損およびプライバシー侵害による損害賠償請求が否定された事例
(東京地判令5.7.7資料版商事474号82頁)
川村一博 86

◆株式取得に関する仲介業者の不法行為責任が認められた事例
(東京地判令5.4.17金判1673号42頁)
奥苑直飛 88

◆会社の執行役員に対して訴訟提起しようとした従業員に対し,服務規律違反の可能性を指摘して当該訴訟内容について回答するよう求めた人事担当者の行為について不法行為の成立が認められた事例
(東京地判令5.4.10金判1676号22 頁)
西岡祐介 90

◆性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等が違法とされた事例
(最三小判令5.7.11裁時1819号1頁)
村松頼信 92

【特別企画】
◆ウクライナで事業を始めよう!
ウリバチョバ・イリーナ/ホロブコブ・セルヒー/芦原一郎 109

【地平線】
◆報道記者と組織人の対話で企業不正の摘除を
奥山俊宏 i

【Trend Eye】
◆日本版eシールの展望
宮内 宏 4

【実務解説】
◆内部者による企業情報の持出しに関する最新実務対応
山岡裕明/町田 力/星野悠樹 66

◆「中小M&Aガイドライン」改訂の要点と実務上のポイント
髙井章光 103

◆技能実習制度の発展的解消と「育成就労(仮称)」制度の創設
大嵜将史/伏見純子 142

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6

◆新連載
ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第1回 「交渉力」や「勝利」の概念を多角的に捉えられるスキルセット
ライアン・ゴールドスティン 48

◆その広告大丈夫?
法務部が知っておくべき景表法の最新論点
最終回 環境に関する表示
渡辺大祐 50

◆新連載
不正調査実務とフォレンジック
第1回 平時からの情報管理の重要性
戸田謙太郎/安島健太 62

◆新連載
悔しさを糧に――学べば開ける☆
第1話 パスタのゆでかげん
木山泰嗣 64

◆最新判例アンテナ
第69回 マンション建築工事の請負人が自らマンションを分譲販売する方法によって請負代金債権を回収するという利益は法的保護に値するものではなく,注文者からマンションの敷地を譲り受けた第三者の行為は当該債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例
(最判令5.10.23裁判所ウェブサイト等)
三笘 裕/布山雄大 65

◆AIガバナンス相談室
第3回 AIガバナンス「AI利用事業者編」②
岡田 淳/羽深宏樹/飯野悠介/佐久間弘明 94

◆アメリカ民事訴訟実務の基礎と留意点
第9回 和解による紛争解決
奈良房永/笠継正勲 98

◆いまでも覚えています あの人の「法務格言」
第7回 「君の考えを聞いているんじゃない」
日比野光敬 108

◆責任追及を見据えた従業員不正の対処法
第4回 営業秘密の侵害
木山二郎/蔦 大輔/兼松勇樹 130

◆サプライチェーンの危機管理対応
第4回 サプライチェーンにおける危機管理(ガバナンス)
福原あゆみ 134

◆Introduction 宇宙ビジネス
第7回 衛星ビジネスとルール
――私たちの生活を支える人工衛星(後編)
渡邉宙志/野村遥祐/堀口雅則 138

◆海外契約条項の「知らない世界」
第5回 サプライチェーンの人権課題に取り組むための契約条項
田中亜樹/ダニエル・アレン/辰野嘉則 146

◆「周辺学」で差がつくM&A
第6回 財務・会計─のれんとM&Aの失敗編─
山本晃久/山中啓一郎/齊藤 真 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験 2級演習問題 157

編集部の都合により,「Web3とコンテンツ産業の最新法務」第7回は休載とさせていただきます。また,「考える法務」最終回は次号へ掲載いたします。

参考価格: 1,800円

各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2024年02月15日発売

目次: ◆特集 同性パートナーをめぐる最新の動向と実務
同性間のパートナー関係をめぐる日本法の現在地
─比較法・国際法の視点から─
 青山学院大学法学部教授 谷口洋幸

同性パートナーにおける親子関係の形成と支援のあり方
 立命館大学名誉教授 二宮周平

「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状と今後
 弁護士 寺原真希子

自治体におけるパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度
 明石市政策局インクルーシブ推進室 LGBTQ+/SOGIE施策担当 増原裕子

◆最高裁判例(1件)
❖生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例
(最三小判令和5年7月11日 行政措置要求判定取消,国家賠償請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和3年5月27日判決
    原々審 東京地方裁判所令和元年12月12日判決

◆家事関係裁判(2件)
老齢厚生年金の離婚時年金分割について,婚姻期間中の相手方の保険料納付に対する申立人の寄与を同等と見ることが著しく不当である特段の事情を認めるのが相当であるとして申立てを却下した原審判を取り消し,請求すべき按分割合を0.5と定めた事例
(東京高決令和4年10月20日 請求すべき按分割合に関する処分申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 千葉家庭裁判所令和4年4月22日審判

1 共同相続人の一人は,相続財産である不動産について相続回復請求権を行使することができる間であっても,取得時効の完成を主張することができるか(積極)
2 相続開始後,相続財産である不動産の占有を継続するなどしていた共同相続人の一人による取得時効が認められた事例
3 自筆証書遺言による包括遺贈がされた場合において,包括受遺者が当該自筆証書遺言に係る遺言書の存在及び内容を知るまでの間は,相続財産である不当利得返還請求権の消滅時効が進行しないとされた事例
(東京高判令和4年7月28日 遺言無効確認等請求控訴事件)

◆少年関係裁判(1件)
特定少年である少年が,少年院仮退院後の保護観察期間中に無賃乗車,無免許運転,大麻所持及び恐喝に及んだ事案において,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を3年間と定め,比較的長期間(1年6月程度)の処遇勧告を付した原決定について,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
(東京高決令和5年5月26日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
 第10回 児童相談所長からの送致事件に関する諸問題
 岡山地方・家庭裁判所倉敷支部判事 横澤慶太

外国少年司法事情
 第37回 北欧  スウェーデンの高等裁判所,最高裁判所の実情
 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二

更生保護の現場から
 第26回 “再犯を防ぐ”とは in 東京藝術大学 Diversity on the Arts Project
 法務省保護局総務課企画調整官 田中健太郎

子どもの手続代理人のケース研究
 第3回 事例検討③子どもの手続代理人が家庭裁判所調査官と協働した事例
 日弁連子どもの権利委員会

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
 第5回 受託者による権限濫用・不正行為への対応①
 日公連民事信託研究会,日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
 第4回不動産の放棄方法としての所有権放棄・相続放棄・相続土地国庫帰属制度の検討
 司法書士 里村美喜夫

参考価格: 1,980円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,782円

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  • 2023/02/15
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月刊 社労士受験

労働調査会

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月刊 社労士受験

2024年02月01日発売

目次: ■特集
「横断学習」年金の加算~加給年金額・振替加算・加算額~
加藤 光大
・様々な年金で行われる場合がある「加算」。詳細な解説と問題演習でそれぞれの特徴を横断的に学習し、理解を深めましょう! 

●科目別レッスン ★★動画解説付き★★
第6回 厚生年金保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、解説講義+チェック問題でマスター!

●法改正トピックス
第6回 労働基準法(裁量労働制に関する改正)
北村 庄吾
・社労士試験で避けて通れない法改正への対応。試験対策上重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も!

●全科目トレーニングテスト
第6回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト(穴埋め+○×問題)に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう!

●ポイント解説 重要通達・行政手引
第6回 雇用保険法(3)
三宅 大樹
・労働基準法・雇用保険法においては通達や行政手引からの出題が多数。重要な通達と行政手引の対策を忘れずに!

●年金法 長文問題読解講座
第6回
小林 勇
・年金法の長文問題攻略は、「問題文の読解」から! 長尺の問題文から問われている内容を読み取りましょう!

●計算問題に強くなる!
第6回 年金科目(1) 年金額の計算
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される「計算問題」を実際に何度も解いて、計算問題を得点源にしていきましょう!

●一般常識・統計対策
第6回 労働安全衛生調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを整理して対策していきましょう。

●レベルアップ答練
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・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう!

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労働法

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労働法

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目次: 特集 ストのない日本と世界のスト

日本におけるストライキの停滞状況に関する法的分析

―団交権中心論の歴史的意義と限界

大分大学准教授 小山 敬晴

ドイツにおけるストライキの現在

名古屋経済大学教授 榊原 嘉明

フランスにおけるストライキ権の個人的特質

―民間一般労働者と公役務就業者との対比を中心に

弘前大学助教 渋田 美羽

イギリスにおけるストライキの現状と法的課題

―争議権保障と2023年ストライキ(最低サービス水準)法をめぐって

東京大学教授 神吉 知郁子

ストライキに対するアメリカ労働法上の保護の動揺?

:Glacier Northwest 事件判決を素材として

法政大学准教授 藤木 貴史

【第2特集】教員の労働環境改善のために

公立学校教員の時間外勤務をめぐる新争点

―埼玉教員超勤訴訟上告棄却決定を受けて―

大阪大学准教授 髙橋 哲

教員が苦慮し、教員志望者が不安視する「保護者対応トラブル」の現状

大阪大学名誉教授 小野田 正利

新たな段階に入った教員未配置問題

公教育の構造的危機

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 山﨑 洋介

所定勤務時間における「授業準備」の位置付けにみる教師の専門性と裁量性

埼玉大学教授 北田 佳子

【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

フランスにおけるAI・アルゴリズムへの労働法規制の一考察

―集団的アプローチの意義と課題

大分大学准教授 小山 敬晴

■論説■

固定残業代の割増賃金該当性

―熊本総合運輸事件最高裁判決(最二小判令5・3・10労判1284号5頁)を踏まえて

専修大学教授 石田 信平 

労災保険のメリット制適用事業主の手続保障と受給被災者保護の問題と提言

弁護士 安西 愈 

弁護士 柊木野 一紀

「特定技能2号」の対象分野拡大の意義と課題

弁護士 山脇 康嗣

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第6回■

整理解雇に関する要件事実

―日本航空運航乗務員解雇事件・東京高判平成26・6・5労経速2223号3頁を素材に

弁護士 中山 達夫

■アジアの労働法と労働問題 第54回■

インドネシアにおける企業別組合の実情

―増大する警察権力と迷走する組合―

弁護士・法学博士 イク・ファリーダ 

法学博士 鬼 正一

■労働法の立法学 第68回■

健康診断の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎 

■判例研究■

デジタルプラットフォーム就労者(ウーバーイーツ配達パートナー)の労組法上の労働者性

Uber Japan ほか1社事件(東京都労委令和4年10月4日命令)

北海道大学法学研究科博士後期課程 松田 朋彦

■重要労働判例解説■

パワーハラスメントを理由とした消防職員の分限免職処分

長門市・市消防長事件(最三小判令和4年9月13日労判1277号5頁)

全国市長会 戸谷 雅治

■追悼■

道幸哲也先生を偲んで

北星学園大学教授 加藤 智章

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労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌

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2024年01月20日発売

目次: 決定!第21回季刊刑事弁護新人賞
最優秀賞 事件は現場で起きている―スナック喧嘩犯人誤認事件●西 愛礼
優秀賞 正当防衛で逆転無罪●湯浅彩香

[特集]
新しい性犯罪規定の解釈論
本特集の趣旨―新しい性犯罪規定と刑事弁護への影響●斎藤 司
新しい性犯罪規定の解釈―同意しない意思の形成等が困難な状態」要件をめぐって●嘉門 優
刑法176条1項8号の意義について●佐藤陽子
新しい性犯罪規定と欺罔類型について●菊地一樹
イギリスにおける性的行為の処罰と欺罔・錯誤に基づく同意●橋本広大

特捜部検事取調べの特別公務員暴行陵虐罪該当性及び付審判決定の判断基準―プレサンス元社長冤罪事件における大阪地裁決定を題材として●中村和洋
緊急座談会 刑事手続IT化はどこに向かうのか●久保有希子/田岡直博/山本了宣/水谷恭史

[刑事弁護レポート]
予見可能性や回避可能性に合理的な疑いがあるとして無罪となった事例●林 順敬
通り魔事件で心神喪失となった裁判員裁判の事例(統合失調症・境界知能)●神林美樹
監視カメラのレンズに手袋等を被せた行為を正当な権利行使として一審破棄自判した控訴審無罪判決●後藤貞人

[少年事件レポート]
年齢切迫の特定少年の裁判員裁判対象罪名事件で保護処分を目指した事例●田中 拓

[連載]
この弁護士に聞く●五十嵐二葉 インタビュアー:和田 恵
重罰化要因となる社会的類型の研究 連載の趣旨●金岡繁裕
重罰化要因となる社会的類型の研究(1) 被害者1名の通り魔・無差別殺人(上)●岩本憲武
桜丘だより 性的姿態撮影処罰法施行●櫻井光政
事例から学ぶ証人尋問のテクニック!Part3(2) Winny事件はどう準備を進めたのか―反対尋問の視点から(その2)●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(18) 公判前整理手続の職権取消の可否●林 良介/伊藤 睦
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(19) 結審後の訴因変更の許否●髙山 巌/正木祐史
先端的弁護による冤罪防止プロジェクト、始動!(1) 「先端的弁護」とは何か●宇野裕明
検証刑事裁判(18) 原判決の責任能力の判断手法には問題があるなどとして、心神耗弱を認定した原判決を破棄し、心神喪失を認定した事例●田岡直博
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判(8) 高次脳機能障害による心神耗弱とされ執行猶予となった事例●森岡かおり/林 大悟/村松太郎
私の弁護人遍路(3) 菩提道場―スタッフ弁護士時代●菩提山
通訳人随想録(5) 沖縄の法廷で50年(2)●丁海玉
法律実務家のための心理学入門㉔ 司法取引の心理学(3)●若林宏輔
法律家のための犯罪学入門 少年院の在院少年から見えてきた闇バイトの現実●浜井浩一

[文献案内]
実務に役立つ論文紹介●南川 学
ブック・レビュー ブライアン・K・ジョンソン=マーシャ・ハンター著/大森景一ほか訳『法廷弁護における説得技術―法廷できわだつ弁護士になるために』●津金貴康
ブック・レビュー 安部祥太=鴨志田祐美=李 怡修編著『見直そう! 再審のルール―この国が冤罪と向き合うために』●木谷 明

参考価格: 2,970円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,825円

刑事弁護の羅針盤

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判例タイムズ

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判例タイムズ

2024年02月22日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟23
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(7)
林史高・丹下将克・川村久美子……5

一事不再理効に関する若干の考察
―最高裁令和3年6月28日第一小法廷決定を契機として
松田俊哉……18

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令5.10.18判決
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性……26

最高裁第三小法廷令5.7.11判決
生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例……51

民事|
最高裁第三小法廷令5.9.27決定
当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において,訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民訴法263条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……60

刑事|
最高裁第一小法廷令4.6.9.判決
他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間……65

■下級審判例

高裁判例

労働|
大阪高裁令5.4.20判決
1 二重偽装請負の場合における注文者に労働契約申込みみなしに関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)40条の6は類推適用されない
2 二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6が適用されるとされた事例
3 二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6第1項5号所定の同法等の規定の適用を免れる目的が認められないとされた事例……71

東京高裁令5.4.5判決
有期労働契約に設けられた試用期間中の解雇が有効と判断された事例……88

民事|
札幌高裁令5.3.28判決
敗血症に罹患し,これを原因として横紋筋融解症及び急性腎不全の状態に陥っていた患者に対し,造影剤及び大量の輸液を投与した後,同患者が死亡したことについて,造影剤及び大量の輸液の投与と死亡との間の相当因果関係並びにこれらの投与をしてはならない注意義務の違反は認められないとして,損害賠償責任を否定した事例……102

東京高裁令4.12.13判決
1 共同親権を有する父母の一方が単独で子を代理して提起した訴えが,民法818条3項ただし書の「父母の一方が親権を行うことができないとき」に当たらず不適法であるとされた事例
2 共同親権を有する父母の間で親権行使に関する意見対立が生じた場合に子の利益のために必要な決定を司法機関等が代わって行うための制度や,別居親が親権の行使に関する意思決定から事実上排除された場合に救済を求める制度の不存在に係る立法不作為が憲法24条2項,14条に違反するとはいえず,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……112

札幌高裁令4.5.19判決
連帯しない共同保証人の分別の利益については,単純保証人の主張を要せず,そのことを知らずに単純保証人がその負うべき分割後の保証債務額(負担部分)を超えた弁済をしたときは,その超えた額について不当利得が成立するとした事例……125

刑事|
東京高裁令4.12.13判決
実子である被害者に対する監護者わいせつの事案において,被告人が3年以上別居していた被害者と同居するようになったのは本件の1か月余り前であり,被害者の身の回りの世話等は主に祖母がしていたとしても,実父という立場に加え,同居中に小遣い等の金品を与え,学校への送迎をし,進路等の相談に乗るなどの被告人と被害者の経済状況やその関係性,実母との関係悪化を相談してきた被害者に対して被告人が祖父母方での生活を勧めて同居するに至ったという経緯等も考慮して,本件当時,被害者が経済的,精神的観点において被告人に継続的に依存し,保護されていたものと評価でき,被告人が刑法179条1項にいう「現に監護する者」に当たるとした第1審判決の判断を是認した事例……133

東京高裁令4.10.12判決
アダルトビデオプロダクションの実質的支配者である被告人甲及び同プロダクションのマネージャーである被告人乙が,同プロダクションの代表である丁とともに,業として,アダルトビデオ映画制作会社との出演契約に基づき,専属タレント契約を締結していた同プロダクション所属のアダルトビデオ女優3名を出演させ,同制作会社及び同社が依頼した監督の指示の下,男優を相手として性交等の性戯をする労働に従事させたという事案について,職業安定法63条2号(令和4年法律第12号による改正前のもの)にいう「労働者の供給」で必要とされる供給元と労働者の支配従属関係は,労働者が供給元の指示に従う立場にあるという程度の関係で足り,供給先と労働者の指揮命令関係は,供給先でその業務に就く立場にあるという程度の関係があれば足りると解され,また,同法44条における「労働者供給」における供給元と労働者及び供給先と労働者の関係にも強い限定をすべき理由はなく,本件においては同法63条2号(上記改正前のもの)及び同法44条において要すると解される関係が認められるとされた事例……142

地裁判例

行政|
名古屋地裁令5.4.18判決
拘置所長が書籍等の一部を抹消した上で死刑確定者にこれを閲覧させたことが違法とされた事例……150

大阪地裁令5.2.28判決
1 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク(いわゆるアベノマスク)の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
2 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク(いわゆるアベノマスク)の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号ロ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
3 厚生労働大臣が行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条2項による延長後の期限を約2か月徒過した後に開示決定等をしたことが,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例……156

民事|
大阪地裁令5.9.19決定
1 申立人(基本事件の原告)が被告人となった刑事事件(申立人については無罪判決が確定)において,申立人の共犯者とされた者の取調べ録音録画につき,民事訴訟法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2 上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出された部分について,閲覧制限事由はなく文書提出義務を認めることに支障はないとされた事例
3 上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出されなかった部分について,刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否したことが,保管検察官の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとされた事例……180

宇都宮地裁令5.6.28判決
登山講習会の開催中に発生した雪崩により,同講習会に参加していた県立高等学校の生徒及び引率教員が死亡した事故について,県立高等学校の教師である講師3名の個人責任を否定した一方,同講師ら及び主催団体が同講習会を中止すべき義務を怠ったとして,県及び主催団体の損害賠償責任を肯定した事例……188

大阪地裁令5.2.27判決
小型特殊自動車が,歩行中の被害者(先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性)に衝突し,被害者が死亡したという交通事故に関し,被害者の基礎収入(年収)を賃金センサスの全労働者平均賃金の85%に相当する422万6200円として死亡逸失利益を算定するなどして,被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例……198

知的財産|
東京地裁令4.12.20判決
1 商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
2 ジェネリック医薬品である気管支喘息用の医療医薬品が商品等表示に該当しないとされた事例……216

家裁判例

民事|(家事事件)
宇都宮家裁令4.5.13審判
養育費減額の審判において,相手方が,相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に,相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み,少なくとも算定表の上限の金額の営業所得を得ていると推認して,養育費を算定した事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁大法廷令5.10.18判決
令5(行ツ)54……26
最高裁第三小法廷令5.9.27決定
令4(許)21……60
最高裁第三小法廷令5.7.11判決
令3(行ヒ)285……51
最高裁第一小法廷令4.6.9.判決
令3(あ)821……65

大阪高裁令5.4.20判決
令4(ネ)1279……71
東京高裁令5.4.5判決
令4(ネ)1666……88
札幌高裁令5.3.28判決
令4(ネ)396……102
東京高裁令4.12.13判決
令4(ネ)2939……112
東京高裁令4.12.13判決
令4(う)1196……133
東京高裁令4.10.12判決
令3(う)931……142
札幌高裁令4.5.19判決
令3(ネ)270,令3(ネ)294……125

大阪地裁令5.9.19決定
令4(モ)1308……180
宇都宮地裁令5.6.28判決
令4(ワ)83……188
名古屋地裁令5.4.18判決
令4(ワ)639……150
大阪地裁令5.2.28判決
令2(行ウ)126……156
大阪地裁令5.2.27判決
令2(ワ)494……198
東京地裁令4.12.20判決
令2(ワ)19198……216

宇都宮家裁令4.5.13審判
令4(家)3015……252

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14 死刑制度検討連絡協議会公開セミナー(10/20)実施報告
私が見た死刑執行 -元刑務官・野口善國弁護士が経験したこと-
國定 勇斗

28 多摩支部だより
神原 みわ子

30 遠い空から 
吉川 あず沙

32 連載 二弁の百年

36 山椿
髙畑 正子

38 シリーズ 裁判記録アーカイブズ①
三宅 弘

42 国選弁護日誌
奥山 茂

46 常議員会報告
令和5年12月4日 岡村 英郎

50 常議員会報告
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目次: ******* 冬号 VOL.60(2024.1.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第16回 鳥取県」
医療連携と医師の働き方改革 “心の豊かさ” を、鳥取県のすべての地域へ
(鳥取県医師会 会長 渡辺 憲 さん) 

【特集】
●介護と仕事の両立(後編)
~間違えやすい仕事と介護の両立支援~─
(和氣 美枝  一般社団法人 介護離職防止対策促進機構 代表理事)

連載【判例講座】
●最新労災関連判例 第60回
労働者の感染症における業務災害(労災)の判断はどのようになされるか
―地公災熊本県支部長(農業研究センター)事件・熊本地判令和5年1月27日労働判例1290号5頁―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

連載【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 第8回
(外井 浩志  外井・鹿野法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●依存症を知る 第4回 ゲーム依存
(松﨑 尊信  独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター 精神科)

連載
●心のトレーニング アンガーマネジメント
第4回 怒るも叱るも同じこと
(安藤 俊介  一般社団法人 日本アンガーマネジメント協会 代表理事 / 新潟産業大学客員教授)

連載【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第44回
・事例1 仕事がつらく、家族ともうまくいかず、心が休まらず、よく眠れません。運動がメンタルによいと聞きましたが、運動をすれば改善するでしょうか?
・事例2 最近、すぐにカッとしたり、落ち込んだり気持ちの浮き沈みがあります。食事も面倒で簡単なものですませていますが、自分ではどうにかしたいと思っているので、助言をお願いできますか。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

連載
●民事上の損害賠償判例 第40回
長時間労働等の過重な業務による適応障害発症について、安全配慮義務違反が認められた事例
―大阪地裁令和4年6月28日判決(労働経済判例速報2500号3頁)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●時間外労働・休日労働の実務解説 
第4回 時間外労働上限規制の適用猶予の廃止
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

連載
●今から始めるスロトレで筋力UP!
第4回 ゆるトレ③ ゆるメトロノーム
(佐藤 健一  日本筋力トレーニング総合研究所 疾病予防ジャーナリスト)

●労災保険Q&A (編集部)
Q1 マンションの玄関ドアに指を挟まれたケガは労災として認められますか?

●行政の窓から (編集部)
・「令和5年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
・「労働者死傷病報告」などの電子申請が原則義務化されます
・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等(累計)
・最近の新型コロナウイルス感染症に関する労災請求・決定件数状況

「労災保険て何?」といわれるあなたに労災保険給付から労災判例までパッケージにしてお届けします。

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安全衛生関係通達集

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目次: ■通達

令5・11・9 基発1109第1号
労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の適用について

令5・11・22 基発1122第3号
デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応について

令5・11・30 基発1130第4号
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

令5・12・26 基発1226第2号
「手すり先行工法等に関するガイドライン」について

【追補】
令5・9・28 基発0928第3号
作業環境測定の記録のモデル様式の改正について


■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和5年10月~令和5年12月)

索引(分野別)

参考価格: 3,928円

安全衛生関係通達集の決定版。

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季刊 教育法

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季刊 教育法

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目次: 〔特集1〕教師の苦悩に迫る―ChatGPT、教育DX、教員の働き方はいかに―

●生成AIは教育にどのような影響を与えるのか  坂本 旬
●教育DX推進の現状と課題  松原 和之
●教職員のメンタルヘルス向上のために必要なこと  諸富 祥彦

〔特集2〕様変わりした大学教員の人事
●大学教員の組織、職種、任用に関する法制度  石川 多加子
●近年の大学教員人事に関する裁判の動向  村元 宏行
●多様化する大学教授の呼称の現状と課題  中西 茂
●運営費交付金の共通指標による配分が与えるインパクト  佐藤 修司

【ブックレビュー】
● 『現代教育法』植野 妙実子/宮盛 邦友 編著
  日本国憲法を子どもたちはどう学ぶのか 高津 芳則

【海外の学校】
● 深化するスカースデールオルタナティブスクールのジャスト・コミュニティ ― アメリカ ―  竹原 幸太
● 障害者権利条約の求めるインクルーシブ教育実現に向けたデンマークを参考とした法制度 ― デンマーク ―  内藤 識

【論 考】
● アファーマティブアクションと平等権  木村 草太

【連 載】
● 巻頭エッセイ
 岐路に立つ国立大学法人  山本 健慈
● 教育の“現在”と“これから”【第10回】
 今、なぜ、教育法の教科書なのか? 中川 律
● 教育法学の課題【第12回】
 子どもの権利保障と子どもの権利救済をめぐって 宮盛 邦友
● 開かれた、参加と共同の学校づくり【第6回】
 愛知黎明高校における参加と共同の学校づくり(座談会)  井上 毅/大越 徠夢/児玉 有香/長坂 幸俊/舘 真昭/司会・坪井 由実
● 教育法学説の継承と革新【第9回】
 〈生きた法現象〉をとらえる―藤岡貞彦と教育法研究― 安藤 聡彦

【学会の窓】
●教育法・今日の焦点【第12回】
 障害者権利委員会の総括所見と学校教育の課題  丸山 啓史
●スポーツと法のいい関係【第18回】
 体罰・パワハラ・セクハラについて  置塩 正剛
● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第17回】
 「創造力」の育成を目指すために  菊地 裕幸/解説 佐藤 晴雄
● 学校安全コーナー【第40回】
 成長期の部活動におけるスポーツ障害  遠藤 健一

【子ども・教育と裁判】
● 判例研究
 ゴールポスト転倒損害賠償請求事件 山岸 利次
● 判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)
● 教育法日誌 (中央の動き・地方の動き)
【読者のページ】

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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季刊 自治体法務研究

2023年11月25日発売

目次: 【特集:空き家対策の推進と自治体―空家法改正を踏まえて―】
全国の自治体において空き家問題が重要な課題となっている。居住目的のない空き家はこの20年で約1.9倍に増加し、今後、更に増える見込みである。中には、周囲に著しい悪影響を及ぼす危険があるため、緊急対応が必要なケースも見られる。こうした中、所有者の責務を強化し、空き家の活用拡大、特定空家化を未然防止するための管理の確保、特定空家の除却等を柱とした、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年6月14日に公布された。法改正を踏まえて、今後、自治体が空き家対策をどのように進めていけばよいかについて考察する。

◆空家対策特別措置法の改正について
/国土交通省住宅局住宅総合整備課企画指導係長 城戸 郁咲

◆支援法人指定申請の取扱い
/上智大学教授 北村 喜宣

◆空き家利活用の拡大について
/共立女子大学建築・デザイン学部建築・デザイン学科教授 髙橋 大輔

◆特定空家等の除却等を円滑に進めるためのポイント
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

◆空き家解消対策におけるデジタルの活用
/明海大学不動産学部教授 中城 康彦


[自治体の取組事例]
【和歌山県田辺市】
やるしかない!「寄り添う空き家対策」

【愛媛県四国中央市】
官民連携による四国中央市の空き家対策

【島根県飯南町】
VR内覧サービスで空き家バンクの利活用を促進

[条例制定の事例]
【京都府京都市】
京都市非居住住宅利活用促進税条例

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【トピックス】
●自治体における効果的なソーシャルメディアの活用
/株式会社情報文化総合研究所代表取締役・武蔵野大学名誉教授
佐藤 佳弘

●第13次地方分権一括法の解説
/内閣府地方分権改革推進室 内山 大希

●「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査<調査結果に基づく通知>」の概要
/総務省行政評価局評価監視官(法務・外務・経済産業等担当)室評価監視官付 青木 綾

【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例 

●【群馬県】「群馬パーセントフォーアート」推進条例

●【兵庫県明石市】明石市こどもの養育費に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
市街化調整区域における開発行為が完了した後も開発許可取消訴訟の訴えの利益が認められるとされた事例
/宇佐見 方宏(弁護士)

〇地方自治判例情報
/要旨・柳井 幸

【連載】
〇議会運営Q&A(62)
/全国市議会議長会企画議事部法制主幹 本橋 謙治

〇自治体職員のための政策法務入門(50)
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・条例に基づく即時執行の費用徴収の可否-地方財政法の視点から②
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント(29)
事実上の行為に係る審査請求の審理について
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 山田 智

〇自治体法務の自主研究会レポート(51)
/自治体法務合同研究会

〇自治体法務Q&A

〇地方自治研究機構調査研究レポート(15)
千葉県 「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」

〇巻頭言
社会の変化と地方公務員制度の在り方
/立命館大学法学部教授 田中 良弘

〇オピニオン(75)
二度の災害の経験から将来の世代のための防災と脱炭素のまちづくり
/佐賀県小城市長 江里口 秀次

〇注目の一冊
『条例づくり教室―構造の理解を深め、使いこなそう!』
/木藤 茂

〇<コラム>十任十色 富士登山
/新戸 拓


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月刊 判例地方自治

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目次: 連載・記事
○はんれい最前線
全員協議会の取決め等を根拠にした非開示決定処分の適法性は
佐々木泉顕(弁護士)/山田敬之(弁護士)/岸本明大(北海道町村会)
○自治体法務の風を読む
第107回 要綱に基づく補助金
東京都総務局総務部法務課法務担当課長 飯田隼矢
○特別寄稿
同性パートナーに対する公的給付に関する自治体の取組と課題
弁護士 池田実佐子
○法律相談
要綱に基づく補助金の不正受給への対応
弁護士 小林大祐
○訴訟情報
当選無効による報酬返還について全額返還命令――最高裁判決 ほか


判決紹介
<財  政>
〇有識者会議設置等に係る損害賠償請求等義務付け請求(住民訴訟)事件・沖縄県
県と有識者等会議設置等支援業務スタートチームとの間で随意契約の方法で締結された業務委託契約が違法ではないと判断された事例
〔那覇地令和4年2月16日判決〕

<税  務>
◎固定資産税不徴収に関する住民訴訟控訴事件・神奈川県大磯町
固定資産税の課税対象物件であるにもかかわらず、税務課長が固定資産税の賦課に係る専決権限の行使を違法に怠ったとして、税務課長に徴収不能となった課税相当額の損害賠償金を請求するよう命じた原審の判断が控訴審において維持された事例
〔東京高令和5年2月15日判決〕

<労  働>
◎不当労働行為救済命令取消請求控訴事件・大阪市・大阪府
団体交渉の申入れに関する大阪市の対応が不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会が大阪市に対し団体交渉に応ずるべきこと等を命じた救済命令の取消しを求めた訴訟の控訴審において、救済命令が適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和4年2月4日判決〕

<教育・文化>
◎国際芸術祭負担金交付請求控訴事件・名古屋市
地方公共団体が、芸術祭を運営する団体(権利能力なき社団)に対し負担金を交付する決定をしたにもかかわらず、その後、事情の変更により特別の必要が生じたとして一方的に負担金額を減額変更したことが違法とされた事例
〔名古屋高令和4年12月2日判決〕

<環境・衛生>
◎公の施設に係る管理委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求控訴事件・富山市
公の施設の管理委託契約の終了について、指定管理の取消事由がないにもかかわらず、実体とは異なる外形を整えて指定管理の取消しを行ったものであり、指定管理者による契約の一方的な解約ではなく、合意解除であると判断された事例
〔名古屋高金沢支令和5年4月19日判決〕

<建  築>
〇違反建築物の使用制限命令処分取消請求事件・川崎市
川崎市内で簡易宿所として利用されていた建物の所有者である原告が、当該建物が建築基準法に違反し、緊急に使用を制限する必要があるとしてされた使用制限命令処分が違法であると主張して、使用制限命令処分の取消しを求めた訴訟において、同処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地令和4年3月2日判決〕


判決概要紹介
<厚  生>
◎生活保護停止処分に係る損害賠償請求控訴事件・前橋市
〔東京高令和4年2月22日判決〕

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裁判例や判例の解説が満載!

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戸籍

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戸籍

2024年01月26日発売

目次: 【随 筆】

■新しい年を迎えて

樋口 高顕

■新年を迎えて

竹内  努



【論 説】

■適正・迅速な戸籍事務処理に向けて(第1回 戸籍実務に当たっての考え方について)

櫻庭  倫

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律における戸籍法改正の概要(その2・完)

櫻庭  倫  国分 貴之  長橋佑里香

■戸籍事務内連携における試行団体として(その10)

品川区戸籍住民課 法改正対応プロジェクトチーム



【講 座】

■戸籍のひろば(7)

 旧本所区(現墨田区)を本籍とする戸籍・除籍の関東大震災及び東京大空襲後における再製 (その4)

墨田区窓口課戸籍実務研究会



【資 料】

■令和4年度戸籍事務概況

都倉 良平



【こせき相談室】 (担当)坂井 大介

■960 地方独立行政法人が運営する病院長が公設所の長として死亡の届出をすることについて



【戸籍人展望】

■小波津博美(沖縄県国頭郡恩納村村民課戸籍係長)



【戸籍事務所めぐり】

■新潟県三条市



【喫茶室】

■名字の旅(69)~新潟県三条市~

髙信 幸男

■氏名の「伝説」に対する検証

(六)名の止め字の「夫」はいつから「お」と読んで使われたのか(5)

笹原 宏之



【落 葉】

■戸籍法の一部を改正する法律について(その17)

大森 貴也



▷話 題◁ 天然のいけすと現存最古の水族館

富山地方法務局戸籍課長 田畑  宏

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戸籍時報

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目次: ■ 時評
アレルギー体質になって思うこと

■ 家族法と戸籍を考える(80)
トランスジェンダーの尊厳の保障~2つの最高裁判例を中心に
二宮周平

■ アジアの家族法(165)
ネパール家族法(10)
著 南方暁╱監修 伊藤弘子

■ 外国法邦訳
カリブ海地域島嶼国の国際私法関連規定(中)─アルバ,キュラソー,シント・マールテン,BES諸島─
笠原俊宏

■ 身近な家族法知識(131)
遺言により相続分がないものと指定された相続人は,遺留分侵害額請求権を行使したとしても,特別寄与料を負担しないとされた裁判例の紹介(最高裁令和5年10月26日第一小法廷決定)
安達敏男╱吉川樹士

■ 実務解説
戸籍訂正手続の分類別事例集(11)
新谷雄彦

戸籍実務のための文献INDEX(2)
森野誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(355)
子どもの声を聴き取る
公益社団法人 家庭問題情報センター

■ 国籍相談(472)
日本人の母が日本人男と婚姻中に,フィリピンでフィリピン人男との間に出生した子の国籍再取得の届出について
法務省民事局民事第一課職員

■ 実務相談
台湾の戸政事務所発行の結婚証明書における婚姻の成立日について
東京法務局民事行政部戸籍課 羽柴敬太

■ 旧市区町村を訪ねて(10)
長崎県松浦市~鷹島町・福島町~
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全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

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人事労務実務のQ&A

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人事労務実務のQ&A

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目次: 2024年3月号

【今これが知りたいQ&A】
 個人事業者に対する安全衛生対策検討会報告を読む
 /弁護士・井山貴裕

【特 集】
1.新しい三六協定の留意点
 /弁護士・外井浩志、土屋真也、田島潤一郎

2.裁量労働制の総点検(下)
 /弁護士・鈴木祐治、鹿野智之、松井健祐

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.159 弥生交通

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・パワハラ裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,320円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

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登記研究

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