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法学教室

2021年09月28日発売

目次: 法学教室10月号は,特集1は条文シリーズの会社法,特集2は経済法の入門特集となります。
特集1は,会社法の基本問題に関する6つのテーマを条文と関連付けて解説します。条文がないものや抽象度の高い文言となっているものをはじめ,判例・学説の議論が活発にされているテーマばかりです。教科書から理解を一歩進めるために最適な特集です。
特集2は,「経済法は楽しい」と題して,GAFAを中心とするプラットフォーム事業者の行為をトピックに,経済法の重要テーマを解説します。経済法の学習をはじめる人やはじめたばかりの人が,概観を掴める特集です。
時事トピックスとして,先の国会で成立した個人情報保護法の改正について取り扱います。デジタル化が進む社会のなかで個人情報をどう扱うべきか考える素材としてみてくだし。
連載・演習・判例セレクトは,いつもながら充実の内容。法学教室10月号を是非手に取ってみてください。

【特集】条文から進める行政法の学び
【特集1】条文から考える会社法の基本問題
Ⅰ 会社の目的 松元暢子
Ⅱ 利益供与 行澤一人
Ⅲ 株主総会および取締役会決議における特別利害関係の意義 萬澤陽子
Ⅳ 会社の業務執行 尾崎悠一
Ⅴ 不公正な新株発行に係る規律 清水円香
Ⅵ 組織再編行為・締出しに際する株式買取請求権 宮崎裕介

【特集2】経済法は楽しい
1 不当な取引制限 土佐和生
2 私的独占・不公正な取引方法 井畑陽平
3 優越的地位の濫用 河谷清文
4 企業結合規制 田平 恵

【時の問題】
個人情報保護法改正とデジタル改革関連法 藤原靜雄

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Jurist (ジュリスト)

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目次:  2021年6月,コーポレートガバナンス・コード,投資家と企業の対話ガイドラインの改訂が行われました。来年4月には東京証券取引所の市場再編が予定されており,企業として社会的課題に対応したガバナンスを備えることが一層重要になります。本特集では,改訂版コードの内容を確認しつつ,今後のコーポレート・ガバナンスについての理論的な検討を行います。

【特集】資本市場の再編とコーポレート・ガバナンス――コーポレートガバナンス・コードの改訂
◇特集にあたって/藤田友敬
◇コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂について/浜田 宰・水口美弥
◇資本市場の再編とコーポレート・ガバナンスのあり方/飯田秀総
◇コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ/松中 学
◇コーポレート・ガバナンスとサステナビリティ/久保田安彦
◇企業グループとコーポレート・ガバナンス――従属会社の少数株主保護のあり方を中心に/髙橋陽一

連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(7) 「株主提案権(2)」/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE(23) ジュンク堂書店大阪本店

時論
「『孔子廟訴訟』大法廷判決について」/福岡安都子

第204回国会の概観/小野寺 理

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ビジネス法務

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ビジネス法務

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目次: Vol.21 / No.12 December 2021


特集1
高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう?
営業秘密の保護・対応マニュアル

◆最新判例にみる営業秘密漏えい時の民事的・刑事的対応の検討
山根崇邦 14

◆場面別対処術①
外部からのサイバー攻撃
工藤良平/齋藤弘樹 19

◆場面別対処術②
現職従業員の過失・ルール
不徹底 工藤良平/齋藤弘樹 23

◆場面別対処術③
中途退職者の情報持ち出しと転職先での開示・使用の疑い
工藤良平/齋藤弘樹 25

◆米国,欧州および中国における営業秘密漏えいに関する法制と対応
荒木源德/佐藤菜緒 33


特集2
民法改正をふまえた
契約不適合責任の実務アップデート

◆総論
改正民法の新ルール
「契約不適合責任」とは?
――「瑕疵担保責任」との比較を中心に
松尾博憲/朝田啓允 50

◆取引現場からの視点で調整する
売買契約・業務委託契約
ひな形アップデートの視点
藤野 忠 54

◆契約類型別に紛争事例を想定
契約不適合責任をめぐる問題と対応方針
遠藤元一 60


特集3
いつ,どのように依頼する?
法律意見書の基礎と活用テクニック

◆社外弁護士に法律意見書を依頼するときの基本的な考え方
飯田浩隆 66

◆「クロージング・オピニオン」の読み方
――初心者のための実務的留意事項
山原英治 70

Column 経験者に聞く! 具体的活用のコツ

◆依頼時に押さえておきたい法律知識
三木翔太 74

◆法律意見書をそのままビジネス部門に共有しない
神内健次 75

◆法律意見書を実践的に活用するためのポイント
岡武弘己 76

◆社外弁護士に法律意見を求める際の留意点
和田壮史 77


実務解説

◆ワクチン接種をめぐる法的課題と企業のリスク対応
――最新の公表指針から考える企業の取組みポイント
毎熊典子 40

◆11月1日施行,中国個人情報保護法の概要と日本企業への影響
ユェン・ジェ

◆労働日数,賃金,休暇設定のしかたとは?
週休3日制の導入プロセスと検討課題
安中 繁 88

◆宿泊サブスクのグレーゾーン判定を題材に
グレーゾーン・ドライブ:ルールメイキングに関する実務的考察
渡部友一郎 97

◆改正障害者差別解消法の概要と企業対応の留意点
野村茂樹 105

◆交換業者への責任をどう認定?
不正アクセスにより暗号資産が流出した事案における近時の裁判例の分析
後藤 出/齋藤 崇 113

◆コロナ下におけるオンライン国際仲裁・国際調停の最新動向
古田啓昌 123

◆雇用から解雇まで段階別に解説
中国の労務問題 予防・解決の処方箋(下)
野村高志/東城 聡 132

◆MBOや上場子会社の買収などで増加傾向
M&Aにおける特別委員会組成の実務
森本大介/小林咲花 143


地平線
◆コロナ禍という日常
“不易と流行”を取り巻く倒産理論
佐藤鉄男 1


Trend Eye
◆わが国の法制度整備支援
――支援活動充実のための法曹人材の必要性
須田 大 6


Lawの論点
◆デジタル社会形成のために考える
経済政策と刑事法の交錯点
吉岡正嗣 150


連 載

◆最新判例アンテナ
第41回 不法行為にかかる損害賠償債権の仮差押え後に仮差押債務者が
第三債務者との間で当該債権の金額を確認する内容の示談をした場合において,
仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の
請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
三笘 裕/稗田将也 5

◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 8

◆新連載 Level up !法務部門――組織・人材の活性化に向けて
第1回 企業における法務部の組織と人材育成のあり方 
石川文夫 44

◆新連載 続・業種別M&Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第1回 薬局・ドラッグストア(上) 
宮下 央/田中健太郎/金澤久太 45

◆解説動画でらくらくマスター! 新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
第4回 一般条項で頻出する英単語その③/秘密保持契約で頻出する英単語その①
本郷貴裕 84

◆法律事務所の図書担当と弁護士が教える リーガル・リサーチ基本のキ
第5回 EU法・英国法の法令・判例のリサーチ
安達知彦 93

◆中国における近時の重要立法・改正動向
第4回 知財(2)専利法および商標法
章 啓龍/安田健一 102

◆次なる法務を目指して Society5.0における法規制・ガバナンスのあり方
第2回 総論② ガバナンスモデルの変容と法務担当者に期待される役割
宍戸常寿 109

◆変革のアジア諸国労務――最新事情と対応策
第2回 ベトナム 
三木康史/木本真理子 118

◆ケース別で実務に切り込む! クロスボーダーDX法務の勘所
第2回 チェックリスト作成時の典型論点
久保光太郎/渡邉満久/田中陽介 127

◆債権法改正 施行後対応の要点
第6回 リース契約
有吉尚哉 138

◆相談事例をもとにアドバイス コロナ禍におけるメンタル不調への対処術
第4回 コロナ禍の入社で孤独感
ティーペック株式会社 こころのサポート部 142

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■□     『会社法務A2Z』2021年10月号 CONTENTS      □■
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  経営法談 management & law
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 □DXの時代だからこそ、中小企業にシン・バックオフィスを
/株式会社サイトビジット 代表取締役 鬼頭政人


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 法務の回覧板
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 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
   /弁護士 松本絢子・弁護士 平原将人・弁護士 河内谷あすみ
    (西村あさひ法律事務所)


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 特集
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 脱炭素社会の実現

 
 □第204国会における環境法改正最新情報
   /上智大学大学院法学研究科長 北村喜宣

 
 ■企業活動は脱炭素が前提 ──世界的なお墨付き重要
/共同通信社編集委員 諏訪雄三


 □企業に求められる環境情報開示
/弁護士 北島隆次



 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 寄稿/解説
 ─────────────────────────────◆・◆


 ■実務詳説
  マレーシアでのビジネスにおける法務の現状と課題 前編(労働法、M&A)
/弁護士 堤 雄史・弁護士 西谷春平



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 連載/コラム
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 
 ■DXをどう生かす?
  (7) 行政手続の電子化への対応/デジタル社会形成整備法(下)
  ─民法486条改正と電子的受取証書
   /弁護士 宮川賢司
    弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎


 □おとなも意外と知らない法律のキホン
  (16)法律は遡らない
   /合同会社Art&Arts社長 山﨑聡一郎
    TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (19) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(5)
   ~モノという経営資源を調達・運用・整理(廃棄)する~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸


 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (17) 2020年改正を踏まえたプライバシーポリシーの改訂 ②
   /弁護士 田中 浩之・弁護士 蔦 大輔・弁護士 北山 昇


 □鷹の目と蟻の目
  (2) 「積水ハウス地面師詐欺事件」後編
   /警察大学校・博士 樋口晴彦


 □中国巨大市場への挑戦
  (2) Made in Japanの製品戦略
/公認内部監査人 奥北秀嗣

 ■企業NOW
   (24) バーチャル株主総会 出席型からバーチャルオンリーへ
   ~グリー株式会社の挑戦~
   /グリー株式会社 コーポレート本部法務総務部 シニアマネージャー
    松村真弓


 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (168) 「もちべーしょん」考
   /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎



 ───────────────────────────────◆・◆

 □良品10選 今月のおすすめ商品

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季刊 刑事弁護

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季刊 刑事弁護

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目次: [特集1]専門家の資格
本特集の趣旨 山本 衛
再現性・検証可能性について―科学的証拠の許容性 高野 隆
科学的証拠の証拠能力 徳永 光
専門証拠の証拠能力を争う弁護活動 宮村啓太
事例報告1 科学的原理の解明のない画像解析鑑定 古橋 将
事例報告2 先行研究のない法医学鑑定 山本 衛
事例報告3 専門家としての知見を超える自動車工学鑑定 虫本良和
事例報告4 専門領域外に及んだ法医学鑑定 坂根真也
事例報告5 事実認定にまで踏み込む法医学鑑定 我妻路人
事例報告6 言いすぎた法医学鑑定 赤木竜太郎
法曹三者+研究者座談会 「専門証拠」をどのように扱うか 佐伯恒治/小長光健史/成瀬 剛/神山啓史/山本 衛

[特集2]続・もっと違法を主張しよう!
本特集の趣旨 南川 学
事例にみる違法収集証拠の争い方 金岡繁裕
事例から学ぶ違法収集証拠排除を導く要素―事例報告へのコメント 緑 大輔
事例報告1 虚偽の疎明資料による令状請求を認定し重大な違法があると判断した事例 戸塚雄亮
事例報告2 警察官による暴行が認定され、違法薬物と尿の鑑定書が証拠排除された事例 和田 恵
事例報告3 同意も令状もなくスーツケースを破壊した行為が重大な違法と認定された事例 上田真生
事例報告4 虚偽説明による長時間の留置きの結果、違法収集証拠と認められた事例 川本美保
事例報告5 職務質問時に無断でなされた自宅立入り及び写真撮影が違法と認められた事例 石側亮太
事例報告6 捜索時に捜査官が覚せい剤を置いた疑いが払拭できないと認められた事例 月田紗緒里
事例報告7 違法捜査の糊塗、違法手続と押収手続との関連性等が問題となった無罪事例 戸塚史也
令状請求時の違法と、その重大性の関係 緑 大輔

[特集3]未決拘禁と防御権の保障
本特集の趣旨 石田倫識
弁護人接見と電子機器の使用―裁判例の到達点と限界 葛野尋之
秘密交通権の保障と被疑者ノート 石田倫識
刑事収容施設内における被疑者・被告人の防御権保障―防御秘匿権と通信の秘密 福島 至
この弁護士に聞く(38) 辻 孝司 インタビュアー:髙橋宗吾/貴谷悠加

[論文]
刑事手続の IT 化に備える 山本了宣
刑事手続電子化の副作用 野田隼人

[刑事弁護レポート]
4度の精神鑑定を経て心神喪失と判断された事例 加藤 梓/村井宏彰
講学事例そのものの事件でしっかり正当防衛を勝ち取った事例 南竹 要
腹部変色の画像と被告人との関係を否定して無罪を言い渡した事例 阿部 潔
多層・多発性眼底出血を根拠とする揺さぶり行為を否定し無罪となった事例 川上博之
最高裁で無罪確定!― SBS 高裁逆転無罪判決に対する検察官上告が棄却 秋田真志

[連載]
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(11) 証拠開示請求の重要性要件、裁定手続の在り方 宇野裕明/徳永 光
検証刑事裁判(11) 覚醒剤密輸の故意の認定が不合理とされた事例 髙山 巌
桜丘だより(76) 訃報 櫻井光政
刑弁人情酒場(5) 癒えぬ心と忘年会 出口聡一郎
法律家のための犯罪学入門(46) 科学的根拠に基づく政策とパンデミック―アジア犯罪学会第12回大会の成果 浜井浩一
法律実務家のための心理学入門(17) 供述の信用性評価と心理学 若林宏輔
科学的な裁判のための法医学ガイダンス(10) 「松山事件」にみる冤罪事件の本質とは 本田克也

[コラム]
新人弁護士日記 全件完全黙秘の原則 遠藤かえで
ブック・レビュー 門野博著『刑事裁判は生きている─刑事事実認定の現在地』 村井宏彰
ブック・レビュー 鴨志田祐美著『大崎事件と私─アヤ子と祐美の40年』 秋田真志
ブック・レビュー 櫻井光政著『刑事弁護プラクティス2─新人弁護士養成日誌』 趙 誠峰
実務に役立つ論文紹介27 南川 学

参考価格: 2,970円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,625円

刑事弁護の羅針盤

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2021年10月15日発売

目次: ◆特集 未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
・協議離婚制度に関する調査結果の概要とその法的分析
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)
・協議離婚制度に関する調査研究報告 ─調査結果から見えた協議離婚制度の課題と子への影響─
青木 聡(大正大学臨床心理学科教授)
・協議離婚における養育費,面会交流,財産分与の取り決め実態とその要因
大石亜希子(千葉大学大学院社会科学研究院教授)

◆最高裁判例(1件)
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
(最一小判令和3年1月18日 遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所平成30年10月26日判決
   第1審 名古屋地方裁判所平成30年4月20日判決

◆家事関係裁判(5件)
同性同士である控訴人と被控訴人において,約7年間にわたり同居し,米国で婚姻登録証明書を取得し,日本国内においても結婚式を挙げるなどしてその関係を親しい人に明らかにし,2人で子を育てることを計画するなどしていたという判示の事実の下では,控訴人と被控訴人の間には,婚姻に準ずる関係があったといえ,被控訴人は,かかる関係から生じる法律上保護される利益を有し,控訴人が第三者と性的関係を結んだことは,上記関係の解消をやむなくさせる行為として,被控訴人との関係で不法行為に該当すると判断した事案
(東京高判令和2年3月4日 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件)
(参考)原 審 宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月18日判決

未成年者らとの直接的な面会交流が相当ではなく,未成年者らを撮影した写真の送付及び未成年者らに対する手紙の送付などの間接的な面会交流が相当とされた事例
(大阪高決令和元年11月20日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年8月20日審判

成年後見人が成年被後見人の預貯金を横領した場合に後見監督人の善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められなかった事例
(名古屋高判令和元年8月8日 損害賠償請求控訴事件)
(参考)原 審 名古屋地方裁判所平成31年2月21日判決

アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)

夫婦である申立人らの間の体外受精でできた胚を用いて,ウクライナで代理母出産により生まれた未成年者(申立人夫は胎児認知している。)について,申立人らが特別養子縁組の申立てをした事案において,申立人らの養親としての適格性,未成年者との適合性に問題はない一方で,代理母は,そもそも未成年者が申立人らを実親とし,申立人らに監護養育されることを予定して未成年者を懐胎しており,代理母が未成年者を監護することは著しく困難で,未成年者を申立人らの特別養子とすることが,その利益のために特に必要があるといえるなどとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(静岡家浜松支審令和2年1月14日 特別養子縁組申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
少年が,共犯少年と共謀の上,被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し,負傷させたという強盗傷人保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含む在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(福岡高決令和3年1月7日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当ではなく,問題性が広がりを見せつつあること,資質面の課題が非行と強く関係し,根深いこと等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和3年2月9日 窃盗保護事件)

◆少年法等の一部を改正する法律の概要
北原 直樹(法務省刑事局付)

◆連 載
外国少年司法事情
第27回 欧州(2) ドイツの少年法制(2)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

更生保護の現場から
第19回 更生保護における犯罪被害者等施策の現状と課題 ─被害者等の声を加害者に届ける心情等伝達制度の運用事例─
堤 美香(東京保護観察所犯罪被害者等相談室保護観察官)

公証家事実務Q&A
第15回 遺言の撤回・変更
松本 清隆(神戸公証センター公証人)

子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第8回 Q&A 第三者による性被害,捜査機関が中心となる代表者聴取について
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

参考価格: 1,980円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,782円

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目次: ■特集
横断整理+ゴロ合わせ 第壱編
北村 庄吾
社労士試験では科目間の共通・類似項目が多く、これらを混乱させないで正確に理解するためには、横断的に整理することがとても重要です。頻出の共通・類似項目を横断的にまとめ、ピンポイントのゴロ合わせと確認問題で知識を定着させましょう!

●レベルアップ科目解説 ★★動画解説付き★★
第2回 労働者災害補償保険法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正キャッチアップ ☆新連載☆
北村 庄吾
社労士試験で避けて通れないのが法改正への対応です。試験対策上重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も行います。

●選択/択一 チャレンジ答練
第2回 労働者災害補償保険法
加藤 光大
本試験と同様の形式の選択式と五肢択一式問題演習で、本試験への対応力を上げましょう。

●徴収法で満点取ろう
第2回 保険関係の一括
加藤 光大
「徴収法で満点を取る」ことに特化したポイント解説&問題演習講座。目標は基準点ではなく満点です!

●重要判例問題演習
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判例問題の攻略には問題演習形式の学習が欠かせません。穴埋め式でキーワードを、○×式で判旨と論点を押さえて選択・択一両方に対応できる実力を養いましょう!

●年金2法ダブルトレーニング
第2回 被保険者期間
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練習問題を解くことを通じて、国年法と厚年法の共通・類似事項を並行的に理解していく新しい学習法!

●計算問題すいすいドリル
第2回 高額療養費(2)
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計算問題を得点源にしましょう! コツコツこなせばスイスイ解ける計算問題練習ドリル!

●労一・統計問題対策
第2回 就業構造基本調査
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一般常識科目で出題される統計問題を○×問題と選択式問題でマスターしましょう!

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穴埋め問題が8科目、一問一答が7科目、それぞれ社労士試験の選択式と択一式を模した実力テストです。現在の実力を確認しましょう。

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目次: テレワークの拡大と法的課題
テレワークを論じる

―技術革新と社会的価値―

神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉

雇用型テレワークに係る労働法上の課題

横浜国立大学准教授 石﨑 由希子

テレワークにおけるプライバシーの法的課題

弁護士 松尾 剛行

フランスのテレワーク法制の現状

明治学院大学准教授 河野 奈月

第2特集 育児休業取得の進展
男女平等から見た2021年育児介護休業法改正の意義と課題

専修大学教授 長谷川 聡

女性のワーク・ライフ・バランスと育休の分割取得

―2021年育介法改正の課題

福岡大学教授 所 浩代

育児休業に関する最近の判例動向

―ジャパンビジネスラボ事件を振り返って

北海道教育大学教授 菅野 淑子

■論説■
退職後の競業避止義務と労働法・独占禁止法

―労働法と競争法の交錯―

同志社大学大学院博士前期課程修了 松本 恵里

同志社大学教授 土田 道夫

同志社大学教授 瀬領 真悟

労働契約法(旧)20条をめぐる裁判例の理論的到達点(2)

労働政策研究・研修機構副主任研究員 山本 陽大

団体交渉義務違反の判断視角

―合意達成可能性模索義務の提言―

弁護士 ベロスルドヴァ・オリガ

■文献研究労働法学 第22回■
労働者のプライバシー権

神戸大学大学院後期課程 劉 子安

■イギリス労働法研究会 第37回■
クラウドワーカーの労働者性と労働者の脆弱性を起点とした目的論的解釈

―イギリスUber事件最高裁判決

専修大学教授 石田 信平

■アジアの労働法と労働問題 第45回■
香港の社会情勢と労働問題

~「一国二制度」の変質のなかで~

日本ILO協議会企画委員 熊谷 謙一

■労働法の立法学 第62回■
専門職の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■
キャリア形成に対する労働者の期待と配転命令の有効性

安藤運輸事件(名古屋高判令和3年1月20日労判1240号5頁、名古屋地判令和元年11月12日労判1240号12頁)

小樽商科大学教授 國武 英生

一人親方等への労働安全衛生法に基づく国の規制権限不行使の違法性

建設アスベスト神奈川1陣訴訟(最一小判令和3年5月17日裁判所時報1768号2頁)

東洋大学名誉教授 鎌田 耕一

■重要労働判例解説■
コロナ禍における契約中途解雇の「やむを得ない事由」と雇調金

センバ流通(仮処分)事件・仙台地決令2・8・21労判1236号63頁

東洋大学法学部専任講師・特定社労士 北岡 大介

未就労重度知的障害者の死亡による逸失利益

社会福祉法人藤倉学園事件・東京地判平31・3・22労判1206号15頁

東洋大学講師 田中 建一

■追悼■
外尾健一先生を偲ぶ

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目次: 論文目次

第13回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5

大阪民事実務研究会
不動産仲介業者の報酬請求権
~売買契約が解除された場合について~
重髙 啓……58

信託契約のモデル条項例(5)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……82

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項……92

最高裁第三小法廷令3.3.2判決
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例……98

民事|
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは,民法719条1項後段の適用の要件か
4 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,中皮腫にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
5 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,石綿肺,肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例……106

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例……136

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……143

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2 建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……149

最高裁第三小法廷令3.1.22判決
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否……157

刑事|
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義
2 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法
3 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が,医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例……161

最高裁第一小法廷令2.1.27決定
1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
2 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否……166

■下級審判例

高裁判例

民事|
仙台高裁令3.1.20判決
建設会社Xが東日本大震災の被災地区に新築する住宅への給水を受けるため,水道事業を経営するY町との間で行った給水装置の新設に係る協議におけるY担当者らの対応や,同協議までにYが水量・水圧不足に対する対策を講じていなかったことが,水道法15条1項,14条2項4号等に違反することを理由とするYの使用者責任が否定された事例……170

民事|(家事事件)
東京高裁令2.6.12決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……187

地裁判例

行政|
東京地裁令元.11.7判決
1 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき,当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無(消極)
2 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について,個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無(消極)……196

労働|
松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
時間外勤務割増賃金につき,介護職員処遇改善加算金を原資とする介護処遇加算手当を充てるのは相当でなく,介護処遇加算手当を算定の基礎に加えて時間外勤務割増賃金を算定すべきであるとされた事例……213

民事|
東京地裁令2.2.20判決
1 国会議員の私設秘書として採用する旨の黙示の合意の成立が否定された事例
2 国会議員の公設第一秘書として採用される旨の期待権侵害の成立が否定された事例……223

東京地裁令元.12.11判決
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成14年総務省令第57号〕3号の「電子メールアドレス」にSMS(ショートメッセージサービス)用電子メールアドレスが含まれるか否か(積極)……233

東京地裁令元.6.21判決
暴力団の構成員が関与した特殊詐欺について,当該構成員が所属する暴力団の代表者の暴力団対策法上の責任を肯定した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平30(受)1447,平30(受)1448,平30(受)1449,平30(受)1451,平30(受)1452……106
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)596……136
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)491,平31(受)495……143
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)290,平31(受)291,平31(受)292……149
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
令元(行ツ)179……92
最高裁第三小法廷令3.3.2判決
令2(受)763……98
最高裁第三小法廷令3.1.22判決
令元(受)861……157
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
平30(あ)1790……161
最高裁第一小法廷令2.1.27決定
平29(あ)242……166

仙台高裁令3.1.20判決
令元(ネ)312……170
東京高裁令2.6.12決定
令2(ラ)636……187

松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
令元(ワ)41……213
東京地裁令2.2.20判決
平30(ワ)22725……223
東京地裁令元.12.11判決
令元(ワ)14218……233
東京地裁令元.11.7判決
平30(行ウ)69……196
東京地裁令元.6.21判決
平29(ワ)29565……245

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目次: ◆記 事◆

許可抗告事件の実情
 ──令和2年度── ……福井 章代  宮脇 雅代  


◆判決録◆

行 政 

◎制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
(最一判令2・7・2)

〇1 審査請求の対象となっている処分を決議した処分庁の理事会に総括監事として出席していた者は、同処分について、予断を抱くおそれや当該処分を弁護しようとする意識が働くおそれが類型的に高いといわざるを得ないとして、行政不服審査法9条2項1号の「審査請求に係る処分に関与した者」に該当し、審理員の資格を欠くと判断された事例
 2 審理員として指名された者が審理員の資格を欠き、審理員意見書を参酌することなく裁決がされ、その審理過程も審理員を挟んだ審査請求人と処分庁の対審的審理構造ではなく、審理員と処分庁が審査請求人と対立する形となっていたなど行政不服審査法の趣旨に反する重大な手続上の瑕疵があるとして、裁決が取り消された事例
(東京高判令1・5・21)


民 事

〇商品先物取引の受託会社従業員に、委託者に対する実質的一任取引禁止違反、無意味な反復取引等禁止違反があるとして、当該従業員に対する不法行為に基づく損害賠償請求と、受託会社に対する使用者責任に基づく損害賠償請求が、それぞれ一部認容された事例
(名古屋高判令1・12・20)

〇公立高校に教員として勤務していたAが、先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより鬱状態となり自殺したことについて、Bの不法行為該当性等を認めて、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決に対する1審被告の控訴を棄却した事例
(仙台高判令3・2・10)

▽夫である申立人(日本国籍)が、妻(ルーマニア国籍)と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として、親子関係不存在の確認を求めた事案で、嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして、申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例
(東京家審令2・9・10)

▽申立人夫(日本国籍)と申立人妻(フィリピン国籍)が、申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者(フィリピン国籍)との養子縁組の許可を求めた事案において、申立てを認容した事例
(東京家審令2・4・17)

▽「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」の立法行為等を理由とする国家賠償請求が棄却された事例
(前橋地判令2・10・1)


刑 事

▽警察官らが、不法残留による現行犯人逮捕に伴い、被告人が隠匿していた大麻を捜索し、大麻所持による現行犯人逮捕をして大麻を差し押さえた行為が、別件捜索差押えとして許されず違法であるなどとして、違法収集証拠排除法則により大麻等の証拠能力を否定し、無罪とした事例
(東京地判令2・3・18)

▽1 過失運転致死の事案において、被告人車両のタイヤに被害者DNAの付着が認められたにもかかわらず、被害者轢過の点につき疑いが残るとして無罪を言い渡した事例
 2 捜査機関の証拠品(安全靴)管理の不手際により、付着した被害者DNAが毀損された可能性があると判断した事例
(福岡地判令2・10・26)


◆最高裁判例要旨(2021(令3)年4・5月分)

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2 消費税インボイス方式への法律事務所の対応
岩品 信明

12 私たちこんな活動しています!
財務委員会 

14 インハウスレポート
三村 まり子

16 弁護士会照会ってどんな場面で使えるの?
尾形 繭子 
  
18 花水木
藤井 直芳

19 趣味の会紹介
サンユナイテッド(サッカー)

32 裁判員裁判レポート
下村 悠介

36 多摩支部だより  
井堀 哲

38 私の育休報告
女性会員

40 東京フロンティア基金法律事務所活動報告

42 東京地方裁判所委員会報告
増田 径子 

44 常議員会報告 令和3年9月13日
緑川 由香

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目次: ******* 夏号 VOL..50(2021.7.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第6回 山梨県」
医療拠点の再構築とアウトリーチ
他者からの学び~知見は、すべて患者のために~
(山梨県医師会 会長 今井 立史 氏) 

【特集】
●一人で悩まないで! コロナ禍での自殺予防を考える
(張 賢徳 一般社団法人日本自殺予防学会理事長・帝京大学医学部附属溝口病院精神神経科客員教授)

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

【判例講座】
●最新労災関連判例 第50回
公立小学校教員の脳幹部出血につき業(公)務起因性が問題となる場合、勤務時間の外にどのような事項が考慮されるか
―地方公務員災害補償基金熊本県支部長事件・福岡高判令和2年9月25日労経速2436号3頁―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第50回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●お口から健康を見直そう!
第2回 むし歯と歯周病
(山崎 裕 北海道大学大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第34回
・事例1 オンライン会議のファシリテーター的役割に疲労感を拭えません。
・事例2 自分の葬式や墓は不要という思いを家族にわかってもらえません。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例 第30回
障害者雇用枠で雇用された者への発言等が安全配慮義務に違反するも、損害賠償義務は認められなかった事例
―札幌地裁令和元年6月19日判決(労働判例1209号64頁)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●職場におけるハラスメント防止のためのQ&A
第2回 セクシュアルハラスメント
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
   Q1 複数事業労働者の休業(補償)等給付の支給について
Q2 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって健康被害が生じた場合の労災保険の給付について

●行政の窓から (編集部)
   ・令和2年の労働災害発生状況を公表
    ~死亡数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~
   ・令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る労災診療費等の臨時的取扱いについて
・医療法の改正
・建設アスベスト訴訟で国と原告が和解書締結
・労災保険の「特別加入」の範囲が拡大されました
   ・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等

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安全衛生関係通達集

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目次: ■通達

令3・4・16 基安労発0416第1号 
地下駐車場等に使用される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について…………………………………………………………………………………………………5

令3・4・20 基発0420第3号
職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について……………………………………15
【関連通達】
⒈ 熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について
   〔平17.7.29基安発第0729001号〕………………………(本通達をもって廃止)
⒉ 職場における熱中症の予防について
〔平21.6.19基発第0619001号〕…………………………(本通達をもって廃止)

令3・5・18 基発0518第6号
石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について………………………………………………………………………………………………30
【参考】
⒈ 石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令〔令和3年厚生労働省令第96号〕
⒉ 石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者〔令和3年厚生労働省告示第201号〕   

〈追補〉
令3・3・29 基発0329第8号
 ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について………………………………………36
【関連通達】
ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について
  〔平20.3.27基発第0327003号〕……………………………(本通達をもって廃止)

令3・3・29 基発0329第11号 (基本通達:平16.3.31基発第0331008号)
 「登録性能検査機関が行う性能検査の適正な実施について」の改正について…………81

令3・3・29 基安安発0329第1号
 ボイラー等の開放検査周期認定要領に係る留意事項について……………………………92
【関連通達】
ボイラー等の開放検査周期認定要領に係る留意事項について
〔平20.4.1基安安発第0401001号〕………………………(本通達をもって廃止)

令3・3・29 基安安発0329第3号
(基本通達:平19.3.1基安安発第0301002号)
 「登録性能検査機関が行う性能検査の適正な実施に係る留意事項について」の一部改正について…………………………………………………………………………………………100


■安全衛生トピックス
厚生労働省より新規化学物質の名称が公表される
〔令3.6.25告示第254号〕………………………………………………………………104

■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和3年4月~令和3年6月)…………………………121


索引(分野別)……………………………………………………………………………………122

参考価格: 3,928円

安全衛生関係通達集の決定版。

  • 2021/04/25
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  • 2021/01/25
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季刊 教育法

エイデル研究所

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季刊 教育法

2021年09月22日発売

目次: 子どものいじめの今を知る

● [インタビュー] 大津のいじめ事件から10 年いじめのこれまでとこれから  小野田 正利

● いじめ防止の現状と今後の対策の方向性  新井 肇

● 子どもたちはSOS を出していた~いじめ重大事態の分析から~ 武田 さち子

● [鼎談] ネットいじめに関する学校現場での対応の実際
―改正プロバイダ責任制限法の成立を踏まえて―  和泉 貴士、細川 潔、田中 健太郎

● [座談会] 教員と弁護士がいじめの対応について学ぶ場を    鬼澤 秀昌、篠原 一生、峰松 愛子、岩崎 真



【海外の学校】
● 学習支援員のある一日を通して ― フィンランド ―  藤井ニエメラ みどり
● 世界をどう捉え、自分の人生をいかに生きるか ― デンマーク ―   海野 歩未

【記事】
● 特別支援学校設置基準の制定にあたって
特別支援学校設置基準に望むこと    佐久美 順子
特別支援学校設置基準案についての意見    佐竹 葉子

【連 載】
●巻頭エッセイ【第1回】
学術研究団体の社会発信  広田 照幸

●事例で学ぶ 学校とスクールロイヤーの連携【第1 回】
大阪府のスクールロイヤー制度について  峯本 耕治
スクールロイヤーから見た子どもの不登校への対応   山口 崇

● 教育の“現在”と“これから”【第1 回】
  全国高等学校長協会2 年間のあゆみ    萩原 聡

● 教育法学の課題【第3回】
  教育裁判のなかの校則裁判
  ―頭髪黒染め強要国賠訴訟・大阪地裁判決の検討を中心に―  今野 健一

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第8 回】
  地域人材を生かした学校と地域が連携した
  外国語教育の充実  山野井 崇/解説 佐藤 晴雄

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第3回】
「35人学級」という教育条件  橋口 幽美

● スクール・コンプライアンスの“いま”【第4 回】最終回
  学校・保護者の責任分有レジームの中での「スクール・コンプライアンス」とは
  ―いじめ防止対策推進法を例に―  小島 優生

● スポーツと法のいい関係【第9 回】
  シンポジウム「これで防げる! 学校体育・スポーツ事故~安全なサッカー・ヘディング指導で関連事故から子どもを守る~」開催の報告  金刺 廣長

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
教員に求められる学校安全の最新知見  村元 宏行
● 判例紹介( 教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)
● 教育法日誌 (中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

  • 2021/06/25
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  • 2021/03/27
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  • 2020/12/24
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金融法務事情

きんざい.

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金融法務事情

2021年10月08日発売

目次: 論 説
 インテグリティ(Integrity)を考える
 上智大学・弁護士 和仁亮裕/弁護士 児玉友輝
 裁判例からみた振り込め詐欺救済法の現在地
 弁護士 津田 慧
担当者解説
 デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し(民法・建物の区分所有等に関する法律の改正関係)
 法務省 笹井朋昭/宮﨑文康/小川貴裕/寺畑亜美
関西金融法務懇談会報告
 別個の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権の相殺と破産法72条2項2号
 ―最三小判令2.9.8の検討―
 弁護士 上田 純
新連載
 担保法制への提言―実務家の視点から―
 〈第1回〉 動産譲渡担保権の私的実行①
 大阪担保法制研究会・弁護士  増田勝久/山本健司/奥津 周
福井俊一/福永将大
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈融資業務編〉
 破産者による銀行への弁済に対する否認権行使と支払不能
 弁護士 田村将人
● 支店長のための労務管理講座
 〈第95回〉顧客等からの著しい迷惑行為
 弁護士 小俣拓実
OPINI論
 動産・債権担保法制の見直しが実務に与える影響
 早稲田大学 白石 大
リーディング金融法務
 外貨建て保険に係る適合性の考察
 ―東京地裁令和2年11月6日判決を題材に―
 弁護士 吉田和央
法制審ニュース
 第4回 担保法制見直しの最新動向
 担保法制部会、第5回、第6回会議を開催
 ―担保権の優劣関係や譲渡登記制度の在り方、担保権の 実行方法について議論される―
 第13回 民事訴訟法改正の最新動向
 民事訴訟法(IT化関係)部会、第16回会議を開催
 ―民事訴訟法(IT化関係)の調査審議において パブリック・コメントの結果を踏まえた議論が続く―
連 載
 米国倒産事件の現在
 〈第6回〉 Belk 事件
 弁護士 片山英二/辛川力太/佐藤嵩一郎
スピンオフ
 AML/CFTと個人情報保護法
判決速報
いわゆる給与ファクタリングが実質的には金銭消費貸借取引であり、債権譲渡契約に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が許されないとされた事例
(東京地判令3.1.26)

金融法務の最新情報が網羅

  • 2021/09/25
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参考価格: 1,320円

裁判例や判例の解説が満載!

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月刊 法律のひろば

2021年10月04日発売

目次: 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し〈上〉

■「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の 国庫への帰属に関する法律」の概要
 /村松秀樹・大谷 太・脇村真治・川畑憲司・吉賀朝哉・宮﨑文康・渡部みどり・小田智典・中丸隆之・福田宏晃
■所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
 ――民法改正関係を中心に/佐久間 毅 
■新しい不動産登記法
 ――令和3年不動産登記法改正等と相続登記の促進/水津太郎
■所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直し
 ――相続土地国庫帰属法関係を中心に――/松尾 弘
■新たな財産管理制度のこれからの実務運用
 ――「財産の確実な保存」から「土地建物の円滑かつ適正な管理」への転換
 /蓑毛良和・市川浩行

◆連載◆
 暗号資産における手続法・実体法の交錯〔(監修)中島弘雅・松嶋隆弘〕
   第4回 証券法制からみる暗号資産/鬼頭俊泰

 賠償・補償・保険法判例研究第41回――賠償・補償・保険法判例研究会
  パニック障害、外傷後ストレス障害とモントリオール条約17条の「身体の傷害」/
  モントリオール条約35条の期間制限と「特段の事情」/松嶋隆弘

ひろば時論
 ■「性犯罪に関する刑事法検討会」の取りまとめについて
 ■CFP に関する研修について
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2021/09/02
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  • 2021/08/02
    発売号

  • 2021/07/02
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  • 2021/06/02
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  • 2021/05/01
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  • 2021/04/02
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戸籍

テイハン

戸籍

2021年10月12日発売

目次: 【随 筆】

―「戸籍」誌第1000号の発刊に寄せて
  樋口 高顕

―「戸籍」誌第1000号の発刊に寄せて
  金子  修

―「戸籍」誌第1000号の発刊に寄せて
  土手 敏行

―戸籍誌1000号を迎えて
  杉浦 直紀


【特別寄稿】

―戸籍行政の思い出など
  房村 精一

―戸籍と家族と夫婦別姓~四半世紀前に考えたことなど~
  倉吉  敬

―戸籍誌1000号に寄せて―戸籍との出会い,そして,戸籍への思い―
  新谷 雄彦

―戸籍と私~戸籍コンピュータ化への道のり~
  金井 智洋

―東日本大震災における滅失戸籍の再製作業等について
  奈良 康憲

―震災からの復興と陸前高田市の未来に向けて
  中川 健司

戸籍関係の実務誌

  • 2021/09/10
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  • 2021/08/17
    発売号

  • 2021/07/12
    発売号

  • 2021/06/09
    発売号

  • 2021/05/14
    発売号

  • 2021/04/06
    発売号

戸籍時報

日本加除出版

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戸籍時報

2021年10月20日発売

目次: ■ 時 評
おとうさんといっしょ

■ アジアの家族法(137)
シンガポール家族法─抄訳(2) ─女性憲章(2)
外国(身分関係)法制研究会

■ 外国法邦訳 アフリカ諸国における国際私法の法典(16) ─ザンビア・ボツワナ・ジンバブエ─ 笠原俊宏

■ 判例評釈 渉外家事事件判例評釈(94) 日本に居住する韓国人夫婦間の婚姻費用分担の合意について判断した事例
(東京地判令和元年12月20日)
小池未来

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(31) 監修 本山 敦/執筆 大島梨沙

■ 知っておきたい破産法 知っておきたい破産法~家族法との接点~(4) 離婚しない夫婦の絆となる破産と個人再生 佐藤鉄男

■ 身近な家族法知識(103) いわゆるフィリピン残留2世の就籍許可の申立てが認容された判例の紹介
(広島高裁令和2年3月25日決定)
安達敏男/吉川樹士

■ 寄 稿 「安全・安心のDV等被害者支援措置制度」についての質問と回答(1)
大阪府堺市中区役所市民課住民登録係 上田慶司

■ スポット 戸籍の実務(301) 転婚者が離婚届と同時に戸籍法77条の2の届出をし,審査結果画面から記録処理した場合の受付帳の入力記録と留意点について!
編集部

■ 戸籍の温故知新(21)
認知と戸籍(4)
森野 誠

■ 時報サロン 家庭問題よろず相談室(327)
コロナ禍で子育てをするお母さんたちへの支援
公益社団法人 家庭問題情報センター

■ 実務相談
代理人による戸籍謄本の請求があった場合の委任状の押印について
東京法務局民事行政部戸籍課 土方智法

■ 一目でわかる戸籍の処理(140)
9月1日から施行された戸籍法,戸籍法施行規則,通達の整理
髙橋昌昭

参考価格: 715円

全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

  • 2021/09/20
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  • 2021/08/20
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  • 2021/07/20
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  • 2021/06/20
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  • 2021/05/20
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  • 2021/04/20
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政治学・公法学の最高権威を誇る学会誌

  • 2021/07/13
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  • 2021/05/17
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  • 2021/03/13
    発売号

  • 2021/01/14
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  • 2020/11/06
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  • 2020/09/12
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時の法令

東京官書普及

話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

  • 2021/10/01
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  • 2021/09/16
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  • 2021/08/31
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  • 2021/08/17
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  • 2021/08/02
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  • 2021/07/16
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人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2021年10月20日発売

目次: 2021年11月号

【今これが知りたいQ&A】
 雇用仲介の在り方研究会報告を読む
 /弁護士・木村恵子

【特 集】
1.賃金支払いの基本ルール(上)
 /弁護士・土橋泰成、外井浩志、田島潤一郎

2.フリーランスガイドラインを読む(下)
 /弁護士・鈴木祐治、古川将也、鹿野智之

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.131 タマノイ酢

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

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  • 2021/06/20
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  • 2021/05/20
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  • 2021/04/20
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