法制執務・政策法務に関する総合情報誌

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季刊 自治体法務研究の内容

法制・立法担当者必読!
「地方分権一括法」施行から5年。地方分権の進展、国の通達や条例準則の廃止により、自治体による政策的な自主立法が一層その重要性を増しています。法制執務に関する実務的な情報を自治体に提供すべく、財団法人地方自治研究機構の協力による総合情報誌です。1.条例の解説-・政策的な条例・先進的、ユニークな条例・議会等で問題となる法令及び条例・条例の立案演習・法令用語等、法制執務全般 2.判例の解説-自治体に関する、重要な判例とその解説(速報)をいたします。自治体にとって基本となるべき最高裁判例等を解説いたします。 3.法令等の解説-自治体が本誌発行時に最も必要とする法令等の諸問題の検討、解説をいたします。 4.自治体法務に関する質疑応答-読者から寄せられた、自治体法務に関する質問に、わかりやすく、かつ実践的に回答いたします。

季刊 自治体法務研究の商品情報

商品名
季刊 自治体法務研究
出版社
ぎょうせい
発行間隔
季刊
発売日
2,5,8,11月の25日
サイズ
A4変型
参考価格
1,430円

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季刊 自治体法務研究 2023年春号 (発売日2024年02月25日) の目次

【特集:働き方改革の推進と2024年問題】
 個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現するために、残業時間の上限規制等を導入した「働き方改革関連法」が平成30年に制定され、平成31年4月から順次適用されてきた。業務の特性上、長時間労働の見直しに時間がかかる建設事業、自動車運転業務、医師については、時間外労働の上限規制に5年間の猶予期間が設けられたが、いよいよ令和6(2024)年4月から適用されることになる。長時間労働の抑制によって人手不足に拍車がかかるなど、“2024年問題”として様々な課題が上げられており、その対応が急務となっている。働き方改革を推進する一方で、目前に迫る2024年問題にどのように対応していくべきかについて考察する。

◆時間外労働の上限規制と2024年問題
/慶應義塾大学商学部教授 山本 勲

◆地域建設業と地方自治体における2024年問題
/東北工業大学名誉教授・一般社団法人和合館工学舎学舎長 今西 肇

◆物流業における働き方改革と2024年問題
/流通経済大学流通情報学部教授 矢野 裕児

◆地域公共交通の確保・維持と2024年問題
/地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授 加藤 博和

◆医師の働き方改革とそのインパクト
/国際医療福祉大学大学院教授 島崎 謙治

[自治体の取組事例]
【長野県】
建設産業の働き方改革と担い手確保・育成の取組について

【宮崎県西米良村】
運送会社と連携した村営バスによる貨客混載について

【大分県別府市】
別府市におけるドライバー不足解消対策について

【静岡県森町】
医師の働き方改革と公立森町病院の取組

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【トピックス】
●「人材育成・確保基本方針策定指針」の概要について
/総務省公務員部給与能率推進室能率係
寳田 萌音

●急速に広がる自治体における対話型生成AI(ChatGPT)の法的留意点
/東京都総務局総務部訟務担当課長 榎本 洋一

●自治体におけるカスタマーハラスメント対策
/人材教育コンサルタント 関根 健夫

【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【埼玉県入間市】入間市自転車活用まちづくり条例 

●【栃木県】栃木県カーボンニュートラル実現条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
転居届は「届出」か「申請」か
/羽根 一成(弁護士)

〇地方自治判例情報
/要旨・鶴田 彬光

【連載】
〇議会運営Q&A(63)
/全国市議会議長会企画議事部法制主幹 本橋 謙治

〇行政通知の読み方・使い方(34)
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の施行について
/内閣府政策統括官(政策調整担当)付参事官(性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進担当)付企画官 志村 和俊

〇自治体職員のための政策法務入門(51)
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民投票制度の現状と課題①/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント(30)
指定管理者の行為等に係る国賠法上の責任
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 大里 和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(52)
/自治体法務合同研究会

〇自治体法務Q&A

〇地方自治研究機構調査研究レポート(16)
岩手県盛岡市
「行政におけるリモート窓口の実現に係る調査研究」

〇巻頭言
EBPMにおける質的・量的エビデンス
/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授 谷口 尚子

〇オピニオン(76)
住み続けたいと実感していただけるまちづくりの実現に向けて
/三重県紀宝町長 西田 健

〇注目の一冊
『自治体×福祉機関×教育機関×地域 ヤングケアラー支援者の役割と連携』
/佐藤 純子

〇<コラム>十任十色 LINE
/新戸 拓      


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季刊 自治体法務研究のレビュー

  • 総合評価: ★★★★☆ 4.25
  • 全てのレビュー: 12件
しばらく定期購読しました
★★★☆☆2023年12月06日 活字離れ 公務員
タイムリーな記事が多く、季刊というのが程よいと思い、購入していましたが忙しくてあまり目を通さなくなりました。マイページで購読状況がうまく確認できず、雑誌をどこから買っていたのかわからなくなり、辞めるとき大変でした。
役に立つ
★★★★☆2023年02月26日 まぁくんさん 無職
内容が、実務者に役に立つもので、現役世代では高くなく購入しやすいですが、現役すぎの人では少し高いかな。
市町村議会議員、地方公務員にとっては必読書!!
★★★★☆2022年12月28日 dorado 自営業
地方自治体の基本的運営、基本的知識の取得や自治体が行う様々な政策を分かり易く解説してくれていて、市町村議会議員、自治体職員には必読書だと思います。
是非市民も購読を
★★★★☆2022年03月09日 プロ市民 会社員
市民向けというよりかは、自治体職員向けの雑誌。しかし、プロしみ...いや市民にとっても、行政手続が適法に執行されているかの観点から読む価値は十分にある。季刊なので、読み進めやすい点も特徴だ
市町村議会議員、地方公務員に是非!!
★★★★☆2022年02月13日 dorado 自営業
地方自治体の特色ある政策を解かりやすく解説してあり、またその法的根拠となる部分も理解しやすいように構成されています。国れべるでの対応において各市町がどのような政策を打ち出しているのか?またわが町が何をしていくべきか?ヒントになると思いました。是非市町村議会議員、職員の皆様読んでいただきたいと推薦したい雑誌であります。
地方自治体公務員・議会議員の必読書
★★★★★2022年01月18日 apple 議員
田舎の小さな地方自治体の職員・議会議員のスキルアップのためにはバイブル的な情報源となり得るものであります。日々の業務に追われえる中で季刊という余裕のあるスタンスで自己研鑽できます。
定期購読による知識の積み重ねが大事だと改めて思います
★★★★★2021年05月02日 KEN 公務員
 自治体職員として、「法令や例規は法務担当にお任せ」ではなく、各所属の職員においても(全員とはいなわいが)それ相応の法務知識と経験が必要だと、最近特に思うようになりました。そのような中で、本誌は、タイムリーな特集記事や判例の掲載などあり、全体としても読み易く、多くの自治体職員が手に取るべきものだと思います。  ということで、自分自身、しばらく定期購読を辞めて法務担当の執務室に備えてある本誌を時々立ち読み(?)していたのですが、やはり、定期購読による知識の積み重ねは凄く強みになると改めて思いなおし、定期購読を再開することとしました。
おすすめ雑誌です
★★★★★2021年04月19日 ひで 自営業
自治体への対応をする士業の方にもおすすめいたします。とある資料でも推薦されておりました。
・・
★★★☆☆2015年08月30日 疲 公務員
実際に許認可事務に携わっており、立入検査も行っています。本誌の内容は、直接自分の業務に関わる内容も多くあり、また、情報量も多すぎず少なすぎず、偏りもなく丁度よいと感じています。内容も、専門書のような学者の机上論ではなく、現場で役立つ内容となっています。他に、条例の制定状況など、他の自治体の動きが見えるところが結構参考になります。
一年購読の感想
★★★★★2010年08月28日 くわぼう 公務員
季刊で年間4冊です。ガバナンス、自治実務セミナー、本書と渡り歩いてきましたが、自治体法務に興味がある今は、本書がベストです。六法的な観点から法学セミナーと併用していますが、この組み合わせがベストと思います。
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