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1 裁判例の充実 家事・少年実務の手掛かりとなる緻密な分析・評釈を独自に掲載。 2 特集記事の充実 調停・裁判実務の最新動向をさらに掘り下げる 3 実務解説記事の充実 裁判所、法務省、厚労省ほか省庁発の最新運用を紹介 4 少年事件への特化 他誌にはない、少年事件の実務特集を広く深く伝える 5 連載の充実 保護・矯正管区、公証人、調停委員等による多角的な実務最新事情を紹介

家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL) Vol.34 (発売日2021年10月15日) の目次

◆特集 未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
・協議離婚制度に関する調査結果の概要とその法的分析
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)
・協議離婚制度に関する調査研究報告 ─調査結果から見えた協議離婚制度の課題と子への影響─
青木 聡(大正大学臨床心理学科教授)
・協議離婚における養育費,面会交流,財産分与の取り決め実態とその要因
大石亜希子(千葉大学大学院社会科学研究院教授)

◆最高裁判例(1件)
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
(最一小判令和3年1月18日 遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所平成30年10月26日判決
   第1審 名古屋地方裁判所平成30年4月20日判決

◆家事関係裁判(5件)
同性同士である控訴人と被控訴人において,約7年間にわたり同居し,米国で婚姻登録証明書を取得し,日本国内においても結婚式を挙げるなどしてその関係を親しい人に明らかにし,2人で子を育てることを計画するなどしていたという判示の事実の下では,控訴人と被控訴人の間には,婚姻に準ずる関係があったといえ,被控訴人は,かかる関係から生じる法律上保護される利益を有し,控訴人が第三者と性的関係を結んだことは,上記関係の解消をやむなくさせる行為として,被控訴人との関係で不法行為に該当すると判断した事案
(東京高判令和2年3月4日 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件)
(参考)原 審 宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月18日判決

未成年者らとの直接的な面会交流が相当ではなく,未成年者らを撮影した写真の送付及び未成年者らに対する手紙の送付などの間接的な面会交流が相当とされた事例
(大阪高決令和元年11月20日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年8月20日審判

成年後見人が成年被後見人の預貯金を横領した場合に後見監督人の善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められなかった事例
(名古屋高判令和元年8月8日 損害賠償請求控訴事件)
(参考)原 審 名古屋地方裁判所平成31年2月21日判決

アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)

夫婦である申立人らの間の体外受精でできた胚を用いて,ウクライナで代理母出産により生まれた未成年者(申立人夫は胎児認知している。)について,申立人らが特別養子縁組の申立てをした事案において,申立人らの養親としての適格性,未成年者との適合性に問題はない一方で,代理母は,そもそも未成年者が申立人らを実親とし,申立人らに監護養育されることを予定して未成年者を懐胎しており,代理母が未成年者を監護することは著しく困難で,未成年者を申立人らの特別養子とすることが,その利益のために特に必要があるといえるなどとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(静岡家浜松支審令和2年1月14日 特別養子縁組申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
少年が,共犯少年と共謀の上,被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し,負傷させたという強盗傷人保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含む在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(福岡高決令和3年1月7日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当ではなく,問題性が広がりを見せつつあること,資質面の課題が非行と強く関係し,根深いこと等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和3年2月9日 窃盗保護事件)

◆少年法等の一部を改正する法律の概要
北原 直樹(法務省刑事局付)

◆連 載
外国少年司法事情
第27回 欧州(2) ドイツの少年法制(2)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

更生保護の現場から
第19回 更生保護における犯罪被害者等施策の現状と課題 ─被害者等の声を加害者に届ける心情等伝達制度の運用事例─
堤 美香(東京保護観察所犯罪被害者等相談室保護観察官)

公証家事実務Q&A
第15回 遺言の撤回・変更
松本 清隆(神戸公証センター公証人)

子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第8回 Q&A 第三者による性被害,捜査機関が中心となる代表者聴取について
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)のレビュー
総合評価: ★★★★★ 4.80
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実務で役立ちます
★★★★★2021年05月18日 ぴーち 専門職
現役の家事調停委員をしています。定期購読をしていますが、実務に役立つことが多いです。
実務必携
★★★★★2020年05月25日 家栽のおばさん 専門職
家事調停委員をしています。家裁でも読むことができますが、自宅で読みたいので自分で定期購読しております。実務的で遺産分割や開示事件、少年事件関係の情報が入手できるので役立っています。
定期購読が便利です
★★★★☆2019年07月08日 フランカー 専門職
地方在住であり、裁判所内や弁護士会館内等の割引きのある書店で購入する機会が少ないため、定期購読が便利です。 もちろん本誌自体も、家月が発行停止となった今では、実務家として替えが利かないものです。
詳細かつ他誌にない裁判例、実務概説が学べる。
★★★★★2019年05月23日 はな 公務員
家事事件の概説、裁判例が詳しく載っていて、他誌に載っていない裁判例を調べることができ、実務家には必須の雑誌。 家裁月報よりも広く評論が載っており、毎月の特集記事は、それぞれの分野を詳細に分析できる。非常に有用。
家事調停委員必携!デジタル版希望します!!
★★★★★2019年04月30日 きゅうぴー 自営業
家事調停委員をしています。調停委員向けに貸し出しもしてくれますが、手元においていつでも読み込みできるのがよいと思い、定期購読を始めました。 連載記事も実務に役立ちます。また定期購読したいと思います。 可能なら、デジタル版もあると保存にも助かります!

家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)のバックナンバー

1,980円
◆特集 未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
・協議離婚制度に関する調査結果の概要とその法的分析
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)
・協議離婚制度に関する調査研究報告 ─調査結果から見えた協議離婚制度の課題と子への影響─
青木 聡(大正大学臨床心理学科教授)
・協議離婚における養育費,面会交流,財産分与の取り決め実態とその要因
大石亜希子(千葉大学大学院社会科学研究院教授)

◆最高裁判例(1件)
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
(最一小判令和3年1月18日 遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所平成30年10月26日判決
   第1審 名古屋地方裁判所平成30年4月20日判決

◆家事関係裁判(5件)
同性同士である控訴人と被控訴人において,約7年間にわたり同居し,米国で婚姻登録証明書を取得し,日本国内においても結婚式を挙げるなどしてその関係を親しい人に明らかにし,2人で子を育てることを計画するなどしていたという判示の事実の下では,控訴人と被控訴人の間には,婚姻に準ずる関係があったといえ,被控訴人は,かかる関係から生じる法律上保護される利益を有し,控訴人が第三者と性的関係を結んだことは,上記関係の解消をやむなくさせる行為として,被控訴人との関係で不法行為に該当すると判断した事案
(東京高判令和2年3月4日 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件)
(参考)原 審 宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月18日判決

未成年者らとの直接的な面会交流が相当ではなく,未成年者らを撮影した写真の送付及び未成年者らに対する手紙の送付などの間接的な面会交流が相当とされた事例
(大阪高決令和元年11月20日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年8月20日審判

成年後見人が成年被後見人の預貯金を横領した場合に後見監督人の善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められなかった事例
(名古屋高判令和元年8月8日 損害賠償請求控訴事件)
(参考)原 審 名古屋地方裁判所平成31年2月21日判決

アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)

夫婦である申立人らの間の体外受精でできた胚を用いて,ウクライナで代理母出産により生まれた未成年者(申立人夫は胎児認知している。)について,申立人らが特別養子縁組の申立てをした事案において,申立人らの養親としての適格性,未成年者との適合性に問題はない一方で,代理母は,そもそも未成年者が申立人らを実親とし,申立人らに監護養育されることを予定して未成年者を懐胎しており,代理母が未成年者を監護することは著しく困難で,未成年者を申立人らの特別養子とすることが,その利益のために特に必要があるといえるなどとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(静岡家浜松支審令和2年1月14日 特別養子縁組申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
少年が,共犯少年と共謀の上,被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し,負傷させたという強盗傷人保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含む在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(福岡高決令和3年1月7日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当ではなく,問題性が広がりを見せつつあること,資質面の課題が非行と強く関係し,根深いこと等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和3年2月9日 窃盗保護事件)

◆少年法等の一部を改正する法律の概要
北原 直樹(法務省刑事局付)

◆連 載
外国少年司法事情
第27回 欧州(2) ドイツの少年法制(2)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

更生保護の現場から
第19回 更生保護における犯罪被害者等施策の現状と課題 ─被害者等の声を加害者に届ける心情等伝達制度の運用事例─
堤 美香(東京保護観察所犯罪被害者等相談室保護観察官)

公証家事実務Q&A
第15回 遺言の撤回・変更
松本 清隆(神戸公証センター公証人)

子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第8回 Q&A 第三者による性被害,捜査機関が中心となる代表者聴取について
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)
1,980円
◆特集 改正相続法施行後の運用状況と実務
・改正相続法(特別寄与料、配偶者居住権、遺留分)と税務
舘 彰男(弁護士)
・配偶者居住権の登記手続
後藤浩平(元東京法務局城北出張所長)
・預貯金の仮払い制度と銀行実務
佐藤繁樹(三井住友信託銀行個人事務企画推進部)
・遺言書保管制度の利用状況
希代浩正(法務省民事局商事課補佐官)
→改正相続法施行後の運用における最新情報がわかる!

◆最高裁判例(1件)
❖少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例 (最二小判令和2年10月9日 損害賠償請求事件)

◆家事関係裁判(9件)
別居中の夫婦間において,未成年の母(相手方・原審申立人)が,未成年者の父(抗告人・原審相手方)に対し,未成年者(平成20年生)との面会交流の調停を申し立て,これを本案として,毎週1回,a市内で日曜日の午前10時から午後2時まで面会交流を仮に求めた審判前の保全処分において,原審が,未成年者が母に対し拒絶的な姿勢を強めつつあるのは身近な大人の影響によるもので,この状態を解消するためには,早期に未成年者自身の体験等を通じ母を理解する機会を設けることが必要であり(本案認容の蓋然性),かつ,母が食道がんに罹患し余命の告知も受けている状況下では保全の必要性も認められるとして,毎月1回,a市内で1時間程度の面会交流を仮に認めた判断の抗告審において,原審の判断が維持された事例
(仙台高決令和元年10月4日 審判前の保全処分(面会交流)申立審判に対する即時抗告事件)
(参考)原 審 仙台家庭裁判所令和元年8月14日審判

祖父に当たる養親と縁組をした抗告人が,養親の死亡後に,離縁についての家庭裁判所の許可を求めた事案において,養親と抗告人の縁組が養親の財産を抗告人が相続することを目的としてされたものであっても,養親と抗告人との間に法定血族関係を形成する意思がある限り,直ちに縁組を無効とすることはできず,死後離縁の申立てが法定血族間の道義に反する恣意的で違法なものと認めるに足りる事情もないとして,申立てを許可した事例
(東京高決令和元年7月9日 死後離縁許可申立却下審判に対する抗告事件)

親権者である養父及び実母から暴行等の虐待を受け,一時保護の措置がとられている子について,親権者らによる親権の行使が不適当であり,そのことにより子の利益を害することは明らかであるとして,親権者らの子に対する親権をいずれも2年間停止した事例
(東京高決令和元年6月28日 親権停止申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所小田原支部平成31年2月28日審判

被相続人の長男【抗告人兼相手方(原審申立人)】が被相続人の妻【相手方兼抗告人(原審相手方)】らに対して,仏具等の祭祀財産につき,自らを承継者と指定する審判を求めた事案で,原審は,対象とされた財産のうち,被相続人の位牌等については被相続人が所有していたものではないから,被相続人から承継すべき祭祀財産に当たらないとした上で,その余の財産について,被相続人の妻が,原審申立人の要望に従い同人に仏壇を引き渡したことなどから,当事者間に祭祀承継者を原審申立人と認める黙示の合意が成立したとして,原審申立人を祭祀承継者と定めたところ,抗告審は,原審の判断を是認した上で,被相続人の位牌等は,いわば被相続人自体ともいえる遺体や遺骨とはその性質において異なり,祭祀財産に準じたものとして扱うことも困難とし,抗告審で追加的に申し立てられた原審申立人への祭祀財産の引渡しも,その余の財産についてのみ命じた事例
(東京高決平成31年3月19日 祭祀承継者指定(相続)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所平成30年11月22日審判

夫である申立人(日本国籍)が,妻(ルーマニア国籍)と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として,親子関係不存在の確認を求めた事案で,準拠法について,嫡出である子の親子関係の成立については,反致により夫婦の共通常居所地法である日本法が適用され,非嫡出子である子の親子関係の成立については,出生当時の父の本国法である日本法が適用されるが,認知による場合は,認知当時の子の本国法であるルーマニア法も適用されるとした上で,嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして,申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例
(東京家審令和2年9月10日 親子関係不存在確認調停申立事件)

申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)らが,児童相談所に託された第三者の子である未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法としては,申立人夫との関係について,カナダのコモンローによる国際私法により日本の法律が指定されているものと解されるから,反致により日本法が適用されるし,申立人妻との関係についても,日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(東京家審令和2年9月7日 特別養子縁組申立事件)

申立人夫(日本国籍)と申立人妻(フィリピン国籍)が,申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者(フィリピン国籍)との養子縁組の許可を求めた事案において,国際裁判管轄,準拠法について認定した上で,申立人らと未成年者との間でそれぞれ適用される法の養子縁組の要件(申立人夫との間の養子縁組で必要になるフィリピン法の保護要件を含む。)について判断して,本件申立てを許可した事例
(東京家審令和2年4月17日 養子縁組許可申立事件)

原告らが,被告に対し,原告らの母を養母,原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して,その旨の確認を求めた事案において,養子縁組届の外形や,原告らの母の意思能力の状態,養子縁組に至る従前の経緯等からすると,原告らの母が,その意思に沿って,被告の父に署名を代筆させたとは言えず,本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして,原告らの請求を認容した事例
(横浜家判令和2年2月25日 養子縁組無効確認請求事件)

和解離婚に際し,父が母に対し,未成熟子の養育費として,原則として成年に達する月まで(大学に進学した場合には卒業まで)月額25万円を支払う旨(大学在学中に留学を希望する場合,その費用を負担すること)を約束し,ほかに解決金2035万円を支払ったところ,実際には,未成熟子が,成年に達した後に外国の大学に進学した場合において,父母間で和解離婚当時,未成熟子が外国の大学に進学することが予定されておらず,その後もその旨の相談がされなかったことから,父にとって想定外の出来事であること,和解離婚の際の養育費や解決金の金額が少なくないこと,父は開業医として相当の収入があったが,後に体調を崩して十分に稼働できないことなどから,子が父に対し申し立てた外国の大学への進学費用にかかる扶養料の支払請求を却下した事例
(岡山家審令和元年6月21日 扶養に関する処分申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,元同級生であった被害者に対し,メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を保護観察に付することとした原決定につき,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年11月20日 保護観察処分決定に対する抗告申立事件)

◆所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)の概要
村松 秀樹法務省(民事局総務課長(前同局民事第二課長))
大谷  太(法務省大臣官房参事官)ほか

◆連 載
遺産分割事件のケース研究
第8回 事例検討(8)
債務名義としての調停に代わる審判の検討をふまえた研究
脇田 奈央(東京家庭裁判所判事)

外国少年司法事情
第26回 欧州(1)ドイツの少年法制(1)
廣瀬 健二(立教大学法学部特定課題研究員)

少年矯正の現場から
第19回 家庭裁判所と少年鑑別所の新たな連携・協働
~在宅試験観察と地域援助~
八代満帆子(大阪少年鑑別所首席専門官)
1,980円
◆特集 インターネットと少年の性非行
・インターネット上の少年の性非行の現状と対策
四方  光(中央大学法学部教授(元警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長))
・子どもたちが「道具」としてインターネットを活用できる力を育むために
~保護者や子どもたちとともに考えるネットセーフティ~
佐川 英美(ヤフー株式会社政策企画部参事/Zホールディングス株式会社GCTSO部常務執行役員付参事)
・ネット利用型性非行の法律的問題点と調査・審判における工夫・留意点
岸野 康隆(横浜家庭裁判所判事)
庄山 浩司(横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官)

インターネットは少年の性非行とどう関連しているか?
インターネットを使いこなす力を育むためには?
ネット利用型性非行に関する裁判所の調査・審判における、工夫、留意点は?
少年の性非行とインターネットの関わり、関係者の取組がわかる!

◆最高裁判例(1件)
法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
(最三小判令和2年7月7日 親子関係存在確認請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所平成30年10月18日判決
     原々審 東京家庭裁判所立川支部平成28年8月18日判決

◆家事関係裁判(5件)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年6月12日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年2月28日決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年10月16日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月19日決定

家事事件手続法別表第二に掲げる事項に係る家事調停につき,地方裁判所が調停の無効につき判断することは許されないとして,原判決を取り消して訴えを却下した事例
(東京高判平成29年5月31日 遺産分割協議不存在確認等請求控訴事件)
(参考)原 審 さいたま地方裁判所平成29年2月28日判決

渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例
(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)

有罪判決を受け,執行猶予期間中である申立人が,逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため,就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で,犯罪歴は,企業にとって重要な情報の一つであり,応募者として申告を求められた場合には,信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから,申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても,それは申立人において甘受すべきであるから,戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例
(東京家審令和元年7月26日 名の変更許可申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当ではないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例
(東京高決令和2年7月16日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分)の概要
小川 貴裕(法務省民事局付)

◆父母の離婚後の子の養育に関する周知広報の取組について(離婚届の標準様式の改正)
倉 龍輔(法務省民事局付)

◆法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会の審議状況と少年法改正法案について
編集部

◆連 載 ・外国少年司法事情
第25回 北欧 スウェーデン及びデンマーク重警備刑務所の実情
廣瀬 健二(立教大学特定課題研究員・前教授)

・更生保護の現場から
第18回 保護観察官に求められること
小森 典子(千葉保護観察所社会復帰対策官(前・法務総合研究所研修第二部教官))

・公証家事実務Q&A
第14回 離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題
原 啓一郎 (丸の内公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第7回 被疑少年からの聴取
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局
1,980円
◆特集:所有者不明土地関係の新たな規律
・所有者不明土地関係の新たな規律法制審議会「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱」について
・所有者不明土地関係に係る民法・不動産登記法等の改正と相続法の規律の変更
潮見 佳男(京都大学大学院法学研究科教授)
・新しい財産管理制度と所有者不明土地問題解決の展望
中村多美子(弁護士)
・不動産登記実務の視点における改正法の内容・影響や留意点
隂山 克典(司法書士)

民法・不動産登記法の改正による相続に関する新たな規律とは?
新たな財産管理制度とは?
不動産登記実務への影響や留意点とは?
家事事件・登記実務における改正の内容と実務への影響がわかる!

◆最高裁判例(1件)
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
(最一小判令和2年7月30日 有印私文書偽造,同行使,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件)

◆家事関係裁判(8件)
遺言者がした危急時遺言について,その証人が,民法976条4項に基づき遺言の確認を求めた事案において,家庭裁判所が危急時遺言の確認をするに当たっては,当該遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得る必要があるところ,同心証の程度については,確信の程度にまで及ぶ必要はなく,当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度のもので足りると解するのが相当であるとした上で,本件遺言については,同程度の心証を得ることができるとして,原審判を取り消し,遺言者が本件遺言をしたことを確認した事例
(東京高決令和2年6月26日 遺言確認申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年2月4日審判

遺言執行者による被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てにつき,廃除事由として「婚姻を継続し難い重大な事由」と同程度の非行が必要であると解すべきとし,こうした廃除事由が認められないとして,申立てを却下した事例
(大阪高決令和2年2月27日 推定相続人廃除審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 奈良家庭裁判所葛城支部令和元年12月6日審判

抑うつ状態のために退職し減収となったことを理由とする婚姻費用減額の申立てにつき,前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして,申立てを却下した事例
(大阪高決令和2年2月20日 婚姻費用分担(減額)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 神戸家庭裁判所尼崎支部令和元年10月30日審判

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認めて,子の返還申立てを却下した原決定を取り消し,同返還拒否事由等は認めることはできないとして,子の返還を命じた事例
(東京高決令和2年1月21日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和元年9月13日決定

抗告人の二女である原審申立人が,抗告人について後見開始の審判の申立て(後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更)をした事案において,抗告人が原審判に先立ってその孫(長女の子)との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で,任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)の要件が認められないとして,抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し,原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例
(高松高決令和元年12月13日 保佐開始の審判に対する即時抗告事件)

被相続人の二男が長女に対して遺産分割を申し立てた事案において,被相続人が生前に二男に対し子の誕生のお祝い金として贈与した200万円を特別受益に該当するとした上で,うち100万円の限度において持戻し免除の意思を推認できる等とした原審判の判断を相当とし抗告を棄却した事例
(東京高決平成30年11月30日 遺産分割審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所平成30年9月7日審判

被相続人のいとこである申立人2名が,被相続人との間で特別の縁故があったと主張し,被相続人の相続財産の分与を求めた事案において,申立人2名と被相続人との関係が,いずれも通常の親族としての交際の範囲を超え,相続財産を分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に密接なものであったとして,申立人2名が特別縁故者に該当すると認めつつ,縁故の内容・程度等の事情を勘案し,申立人2名に対し,複数の不動産,預金等から成る相続財産からそれぞれ預金残高の1割程度に相当する金銭の一部分与を認めた事例
(東京家審令和2年6月26日 特別縁故者に対する相続財産分与申立事件)

申立人(母)が,親権者である相手方(父)に対し,未成年者の親権者変更を本案として,審判前の保全処分(親権者の職務執行停止,職務代行者の選任)を申し立てた事案において,申立人の監護状況には問題はなく,15歳の未成年者の意思を尊重すると本案認容の蓋然性が認められ,かつ,未成年者の高校進学に必要とされる担任教師との三者面談,出願及び高校受験が間近に迫っているのに,相手方が一連の手続に協力しないことからすると,保全の必要性も認められると判断して,本案審判が効力を生ずるまでの間,相手方の未成年者に対する親権者の職務を停止し,その職務代行者に申立人を選任した事例 (水戸家土浦支審平成31年1月18日 審判前の保全処分(親権者の職務執行停止・職務代行者選任)申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,交通法規軽視の態度が著しいことをもって,保護処分歴も家裁係属歴もない少年について,直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず,社会資源に関する調査を更に進めた上,社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして,これを取り消した事例 (大阪高決令和2年9月2日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

少年が女児3名に対してわいせつな行為をしたという強制わいせつ保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,少年の抱える問題が根深いことや家庭の監護能力の乏しさを指摘しつつ,処分に著しい不当があるとは認められないとして,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年1月20日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆連 載
遺産分割事件のケース研究
第7回 事例検討(7) 配偶者居住権を中心とした研究
岩田 淳之(東京家庭裁判所判事)

外国少年司法事情
第24回 北欧 スウェーデンの少年保護法制─拘禁施設の実情
廣瀬 健二(立教大学大学院法務研究科特任教授)

少年矯正の現場から
第18回 少年院のボランティア活動(新しい社会貢献活動のかたち)
泉南学寮首席専門官 秋保 光輝

◆TOPIC 子の養育の在り方に関する実証的調査アンケートの概要
棚村 政行(早稲田大学法学学術院教授)

◆家庭裁判所事件の概況(1)─家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局
1,980円
◆座談会 遺言執行者の実務
 二宮周平(立命館大学法学部教授)【司会】
 犬伏由子(慶應義塾大学名誉教授・家事調停委員)
 山田知司(神田公証役場公証人)
 片岡 武(弁護士・家事調停委員)
 増田勝久(弁護士)
 田村直史(三井住友信託銀行個人企画部/三井住友トラスト・資産のミライ研究所)

◆講演録 改正相続法の経過措置について
堂薗幹一郎(法務省大臣官房審議官)

◆最高裁判例(1件)
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否
(最一小決令和2年8月6日 財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和元年6月28日決定
    原々審 横浜家庭裁判所平成31年3月28日審判

◆家事関係裁判(6件)
・夫である相手方が,別居中の妻である抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに,現在,抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で,抗告人が,相手方に対し,未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに,現在,相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において,原審は,未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し,二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ,抗告審は,姉妹分離の点については,監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で,二女及び三女との関係では,従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして,長女の監護者を相手方と,二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め,抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例
(東京高決令和2年2月18日 子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件)

・未成年者の祖母である相手方が,抗告人ら(未成年者の母及び養父)に対し,未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において,民法766条1項の法意に照らし,相手方は,未成年者を事実上監護する祖母として,未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で,抗告人らの親権の行使が不適当であるため,未成年者を抗告人らに監護させた場合,未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方,相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず,未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば,未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして,抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例
(大阪高決令和2年1月16日 子の監護に関する処分(監護者指定)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年9月27日審判

・夫である相手方(原審申立人)が,妻である抗告人(原審相手方)に対し,前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において,相手方の収入の減少は,具体的に予見されていたものとはいえず,改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で,その算定の基礎とすべき相手方の収入は,退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については,相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして,原審判を一部変更した事例
(東京高決令和元年12月19日 婚姻費用減額審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和元年9月6日審判)

・離婚した元夫婦間において,元夫である申立人が,未成年者を監護養育している元妻である相手方に対し,相手方が前件面会交流審判の定める面会交流を実施しないとして,面会交流する時期,方法等を定めるよう求めた事案において,前件審判は,面会交流の具体的な日時,場所及び方法等について当事者間の協議に委ねていたところ,相手方はそれ以降本件審判に至るまで面会交流義務を履行せず,申立人と未成年者との面会交流を拒否する姿勢が強固なものであること,面会交流について申立人との間で協議することも拒否していることからすると,面会交流の確実な実施のためには,相手方がすべき給付の内容を特定すべきであるとして,民法766条3項に基づき,前件審判の主文のうち,必要な部分を変更した事例
(福岡家審令和2年1月10日 面会交流申立事件)

・成年後見人に選任された推定相続人でない親族が申し立てた特別縁故者に対する財産分与の申立てについて,申立人の被相続人との交際・援助は,親族間の通常の範囲を超え,成年後見開始後も後見人の通常の職務の程度を超えているなどとして申立人を特別縁故者と認定した上,分与の額については,申立人が被相続人の成年後見人に選任され在任期間中の17年間については983万円の報酬が付与された点に鑑みその活動を重視することはできないが,それ以前の活動についてはその援助を相応に重視すべきであり,被相続人が生前,死後申立人に全財産を贈与するとの意向を示したことも考慮して,相続財産9583万円余りの10%を超える1200万円を分与するのが相当であると判断された事例
(大阪家審令和元年10月21日 特別縁故者に対する相続財産分与申立事件)

・妻である申立人が,別居中の夫である相手方に婚姻費用の分担を求めた事案において,いわゆる標準算定方式によって算定される婚姻費用の額に加えて,申立人が別居に伴い新たに賃借した住居費の一部の分担が命じられた事例
(東京家審平成31年1月11日 婚姻費用分担申立事件)

◆少年関係裁判(3件)
・店舗等における窃盗3件及び放置盗難自転車の持ち去りという窃盗,占有離脱物横領保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含め,社会内処遇の可能性を十分に検討すべきであり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(東京高決令和2年4月3日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行についての評価は是認できず,要保護性についても,必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(東京高決令和2年4月2日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・少年がタクシーに無賃乗車し,その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺,暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,第3種少年院送致(医療措置終了後は第1種少年院への移送が適当)とした原決定につき,試験観察を求める付添人の主張を排斥し,抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年4月2日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要
高橋あゆみ(法務省民事局付

) ◆連 載
・外国少年司法事情
第23回 北欧 スウェーデンの少年保護法制─施設内処遇
廣瀬 健二(130立教大学大学院法務研究科特任教授)

・更生保護の現場から
第17回 地域生活定着促進事業について
高津  努(群馬県地域生活定着支援センター所長)

・公証家事実務Q&A
第13回 任意後見契約
山下  寛(難波公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第6回 司法面接と特別措置
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●西岡力/真実の上に立つ日韓関係を
●松崎いたる/TBSねじ伏せて〝本質〟偽る共産党
●山口芳裕/実体を伴わなかった五輪の「安心・安全」
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【特集:カブール陥落】
▼織田邦男/邦人救出阻む憲法の改正を
▼ズバイル・ババカルヘイル(産経新聞アフガン人通信員)/アフガニスタン脱出記 阿鼻叫喚の11日間
▼ブラーマ・チェラニー/米軍撤退で得するのは誰か
▼濱本良一/逃げ足の速さにみる中国の深い浸透
▼髙橋博史/ユーラシア大陸のへそ アフガニスタンを知る
▼高橋礼一郎/軍事優先が招いた自立喪失の悪循環

【特集:中国で起きていること】
■三浦小太郎/天の下の巨大な牢獄
■「在日ウイグル人証言録③」<証言1>エイティカル(仮名)「生き残るための苦渋」/<証言2>ムハマット「変わり果てた母」/<証言3>タランチ「収容所の外の牢獄」
■石平/習近平が始めた第二の文化大革命
■矢板明夫/北戴河会議で異変か
■山下善明/偉大なるシナ文明を抹消する中共政権

【特集:武漢ウイルスとの闘い】
●掛谷英紀/「天然起源」主張する生命科学者を監視せよ
●藤重太/台湾が鎮圧に成功したワケ

<好評連載!>
▼林 智裕/【情報災害と福島Vol.5】「ゼロリスク志向」が被災地を滅ぼす
▼宮本雅史/訥行塾⑤若手官僚らが国家のあり方を考える/安全保障の根底は「覚悟」

その他

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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

2021年10月12日発売

目次: Special Report
ドキュメント 中国撤退
規制と圧力、そして始まる新・文化大革命
見切りをつけた外国企業にいよいよ撤退の兆し?
ビジネス チャイナ・ドリームから撤退するとき
ドキュメント 外国企業、中国大脱出の危険な予兆
リスク管理 チャイナプラスワンの座をめぐる競争
視点 個人情報保護法にこれだけの大きな穴
企業戦略 「台湾有事」というビジネスリスク
不動産 新たなバブル崩壊は防げるか

暴かれた民主主義の錬金術
調査報道 「パンドラ文書」が独裁者の蓄財システムを明らかにしたが……

Periscope
PHILIPPINES マルコス・ドゥテルテ同盟で甦る悪夢
FRANCE 仏カトリック教会で性的虐待21万人の衝撃
CHINA 中国軍機が台湾領空すれすれに迫る訳
GO FIGURE 養育者を失ったコロナ孤児の悲劇

Commentary
歴史 中央アジアは中国の墓場になるか──楊海英
経済 膨らむインフレ不安の正体を読む──ダニエル・グロー
日本 「衝撃」なき新首相が脱皮する日──サム・ポトリッキオ
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
トランプ支持者の「反則」は続く──ロブ・ロジャース&パックン
Economics Explainer 経済ニュース超解説
医療崩壊防止が最良の景気対策── 加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
子育て中の友人がSNS投稿依存症に
Book Booing 本好きに捧げる ホメない書評
高市の「次」を示唆する売れ行き── 石戸諭
Japanese Cinema Notes 森達也の私的邦画論
『いつか読書する日』の高過ぎる完成度──森達也

World Affairs
SNS 窮地に立つフェイスブック

Features
欧州 エネルギー危機の大いなる啓示

Life/Style
Drama グロくて泣かせる『イカゲーム』
Careers コロナ後のワークライフバランス
Movies 都市伝説の深い闇からあの殺人鬼が帰ってきた
Movies 「ぼっち」の若者役で全米の共感を呼ぶ
Food コロナ禍のアメリカで「お手軽ランチ」不足
Travel 秋の風景と紅葉が織り成す自然のアート
My Turn 「ミスコン女王でもモノ扱いされたことはない」

Picture Power
気候変動でケニアの女性が変わる

Tokyo Eye 外国人リレーコラム── 石野シャハラン
「弱い」日本語の耐えられない軽さ

参考価格: 480円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:240円

日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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週刊ダイヤモンド

2021年10月18日発売

目次: 特集
株入門

Prologue データで分かる株のホント

Part 1 売買の基本
Interview 山田真哉●芸能文化税理士法人会長(公認会計士・税理士)
株の売り・買いサインは信じていい? 「テクニカル分析」の落とし穴
Column 「4月高」「5月売り」は正解? 株価「経験則」のウソ・ホント

Part 2 投資商品検証
覆面座談会 なぜ投信業界は株高の下で“どん詰まり”になったか
買ってはいけない銀行・証券のイチ押し商品 「ラップ口座」の落とし穴
バランスファンドの「不都合な真実」 さえない人気投信の運用効率
インデックス投信より低コスト 個別株「組み合わせ投資」
投資信託に比べて「超高コスト」 変額&外貨建て保険のわな 深野康彦●ファイナンシャルプランナー
証券はどこがいい? 手数料、情報サービス、使い勝手を総点検 主なネット証券と対面証券(インターネット取引)の手数料とサービス

Part 3 銘柄選び実践
資産1億円超 有名個人投資家3人がおススメの投資法で大激論!
ソニー、海運、メガバンク、ソフトバンクG… 人気株の買い・売り材料を診断
ROEと財務レバレッジで厳選 まっとうなROE優良企業
連続増益&上方修正期待銘柄を選別 好調! 業績上振れ期待株40
設備年齢の若さと稼ぐ力で選抜 積極投資でも稼げる会社40
5期連続増配の高配当利回り銘柄 安心して保有できる会社40
キャッシュリッチで業績しっかり 株主還元が期待できる銘柄40


特集2
目指せGAFA!
メガベンチャー番付


News

(1)Close Up 「弁護士調査はフィクションだ」 東芝・前副社長らが反撃ののろし

特別インタビュー
東京機械株を爆買いするアジア開発
代表が初激白「防衛策は理不尽だ」
アンセム・ウォン●アジア開発キャピタル社長

オフの役員 田面木宏尚●メルカリ上級執行役員、メルカリジャパンCEO


ウォール・ストリート・ジャーナル発
アイブ氏が語る ジョブズ氏失い最も寂しいこと
石炭から脱却できぬ世界経済、供給不足で不安増大


政策マーケットラボ
「令和版所得倍増」の鍵は増税をいかに我慢するか
永濱利廣●第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
懸念される中国不動産市場でバブル崩壊がない四つの理由
関 辰一●日本総合研究所 調査部 主任研究員


Data

数字は語る
+1.1% 全雇用者の手取りベースの給与における2000年度から19年度への変化率●神田慶司


連載・コラム

深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう!
山本洋子/新日本酒紀行
井手ゆきえ/カラダご医見番
長谷川眞理子/大人のための最先端理科
Book Reviews/佐藤 優/知を磨く読書
Book Reviews/オフタイムの楽しみ
Book Reviews/目利きのお気に入り
Book Reviews/ビジネス書ベストセラー
牧野 洋/Key Wordで世界を読む
後藤謙次/永田町ライヴ!
From Readers From Editors
世界遺産を撮る

ビジネス掲示板

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書店で一番売れているビジネス週刊誌(ABC協会調べ)東証企業情報満載

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週刊東洋経済

2021年10月18日発売

目次: 今年に入って8回ものシステム障害を引き起こしたみずほ銀行。その根底には興銀、富士、第一勧業の3行統合から20年にわたって抱え続ける、組織的な病理がありました。「内ゲバ」に足を取られた結果、メガバンク間の競争に出遅れ、背後にはりそな銀行が迫ります。

上場企業を対象にした本誌の「メインバンク満足度」調査ではみずほへの不満が突出。巨大金融グループの惨状をガバナンス、営業などあらゆる面から総ざらいし、その将来像を占います。

【特集】みずほ 解けない呪縛

Part1 連鎖
金融庁は怒り心頭 みずほ「異例」処分の裏側
昔のまま手つかずの箇所も… システム障害本当の理由

Part2 呪縛
システム障害の裏にあるみずほの「病巣」
ベールに包まれた坂井FG社長の素顔 忖度を生む顔見えぬボス
人事や働き方の改革進めても みずほを悩ます人材難

Part3 宿痾
「改革マニュアル」独自入手! 中小企業捨てる改革の全貌
顧客軽視でボロ儲け 課題まみれの営業姿勢
[ 図解 ] みずほ「メガから転落」の現実味
信用リスクを不安視する声 大口融資先にくすぶる火種
横浜市長選が決定打に 幻に消えたIR1兆円計画
好業績の裏で相次ぐ不祥事 「不正」見逃し上場に加担
海外苦戦に新規事業も不発 視界不良の将来戦略

Part4 不信
[ 独自調査 ] メインバンク満足度 だからみずほは嫌われる
財務担当者の声 メインバンクへのクレーム続々
系列企業が相次ぎ離脱 加速するみずほ離れ
[ エピローグ ] 外部招聘の現実味 どうするみずほ

【スペシャルリポート】
岸田首相が見過ごした核燃料サイクル破綻の必然
[ インタビュー ] 米プリンストン大学名誉教授 フランク・フォンヒッペル
核物質問題の権威に聞く 「"再処理放棄"は世界の主流 合理性を欠く日本の政策」

【ニュース最前線】
アマゾンでも格安サービス ヤマトの攻勢に潜む懸念
小売りトップの悩み続く 「ウィズコロナ」の消費行動
ホンダ「新車ネット直販」 新手法に販売店の複雑胸中

【連載】
|経済を見る眼|資金循環が示す日本経済の「今」|早川英男
|ニュースの核心|岸田文雄首相に「核廃絶」への覚悟を問う|福田恵介
|発見!成長企業|プレミアアンチエイジング
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|富士フイルムホールディングス 社長兼CEO 後藤禎一
|フォーカス政治|岸田流「新資本主義」に漂う危うさ|塩田 潮
|中国動態|日中の認識ギャップを軽視するな|富坂 聰
|財新 Opinion&News|中国の「双控」政策がもたらす鉄鋼生産急減
|グローバル・アイ|中国不動産バブルの行方 軟着陸を阻むこれだけの理由|ケネス・ロゴフ
|Inside USA|来年の中間選挙の争点にも 左右を分断する「CRT」|会田弘継
|FROM The New York Times|FB、コンテンツ表示の闇 元社員が法的規制を提言
|マネー潮流|「恒大」に見る不良債権の中国的処理|中空麻奈
|少数異見|女性取締役が活躍するための条件
|知の技法 出世の作法|解散・総選挙決定と岸田文雄首相の合理主義|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|途上国エビ養殖の問題 「よい養殖方法」を促すには|鈴木 綾
|話題の本|『灼熱』著者 葉真中 顕氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
|PICK UP 東洋経済ONLINE|
|編集部から|
|先週号の読まれた記事 次号予告|

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ビジネスリーダー必携の総合経済誌 『週刊東洋経済』

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企業診断

2021年09月28日発売

目次: ■特集1 アフターコロナの中小企業戦略──企業の持続可能性を高める支援のポイント 岡本崇志/箱山玲/宮田昌尚

第1章 今,中小企業の周りで何が変化しているのか──見えてきた新時代のヒントとチャンス
第2章 時代のニーズを捉えてビジネスを俯瞰せよ──立教大学名誉教授の山口義行氏に聞く
第3章 コロナ禍で変革に挑む中小企業3選──株式会社浜野製作所,株式会社CONOC,株式会社綿善
第4章 中小企業経営の次なる打ち手──柔軟な事業戦略と支援者の役割

■特集2 一発合格道場直伝! 2次試験のダメ答案×得点アップ直前対策 中小企業診断士試験 一発合格道場 12代目

序章 本特集の活用法
第1章 事例Iのダメ答案から学べ! ──3つの視点を意識せよ
第2章 事例IIのダメ答案から学べ! ──勝負の分かれ目,施策問題を制す
第3章 事例IIIのダメ答案から学べ! ──悩みやすい3つのテーマへの対処法
第4章 事例IVの一発合格A・B・C ──記述問題対策,部分点対策,チェックリスト
終章 受験生へのメッセージ

■連載 インタビュー Umano! #41
町工場の尖った技術と独自の事業モデルでDXを乗り越える
株式会社小川製作所取締役 小川真由さん

■インタビュー 「松坂世代」の元プロ野球選手が事業家に転身~行動と失敗から学ぶ「トライ・アンド・ラーン」~
合同会社Baseball Surfer代表/元プロ野球選手/元総合格闘家 古木克明さん

■試験 令和3年度中小企業診断士試験第1次試験
全問題/正解と配点/出題傾向と学習のポイント

■講座 中小企業診断士試験 実戦! 錬成問題集
第2次試験対応 事例III 生産・技術に関する事例/事例IV 財務・会計に関する事例

など

参考価格: 1,430円 定期購読(月額払いプラン)なら1冊:1,287円

1953年創刊以来、ビジネス・クリエーターのための情報誌として高く評価されています

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日経マネー

2021年09月21日発売

目次: ■特集1 上昇期待の好業績株

●年後半はこれで勝つ! 上昇期待の好業績株上方修正 増配期待 コロナ後相場の主役を探せ(018p)
●ここから買われる 好業績&好材料株でガッチリ稼ぐ! 秋の上昇相場に乗ろう(020p)
●独自に理論株価を算出 株価1.5倍以上を狙う(022p)
●業績悪化銘柄にも目配り 多彩な投資を手掛ける(024p)
●利益20%以上増で抽出 事業構造の変化も着目(026p)
●業績好調! 強さが光る爆騰期待24銘柄 稼ぎ力が強い有望株をプロが厳選(028p)
●1Qは好決算銘柄が続々 独自視点で期待株を選別プロの想定シナリオで買える株を探す! (029p)
●年後半の業績に企業は強気 好業績株の評価も正常化へ(030p)
●経済の正常化を前提に進捗率の高い銘柄を狙う(031p)
●好業績銘柄を素直に選ぶ株価は後から付いてくる(032p)
●狙い目は3期連続成長のコロナフリー好業績株(033p)
●株高だが年後半には警戒感 手堅いテーマで上昇を期待(034p)
●ウイズコロナ経済前提に好業績の成長株を狙いたい(035p)
●構造改革の成果が出ている好業績の大型優良株が買い(036p)
●業績に対して日本株は割安 調整局面は絶好の仕込み時(037p)
●第1四半期決算で発掘! 上方修正期待株 中間決算での上方修正を先回り! (038p)
●1Qの上方修正銘柄を狙え! 中間決算の期待大(039p)
●実質 「下期の下方修正」 は保守的 外部環境の激変なければ上振れ期待大上期のみ上方修正(040p)
●実質的に下期の見通しを据え置き 好調維持なら再度の上方修正へ 通期も同額上方修正(042p)
●上方修正後も進捗率40%超 高成長 ・ 株主還元強化銘柄に注目 修正後も高進捗率(044p)
● 「据え置き組」 にもお宝が! (046p)
●複眼経済塾 渡部清二さん×株式アナリスト 鈴木一之さんここからの日本株 必勝戦略&本命銘柄(048p)
●未来の連続増配株で資産を大きく増やす! 持っているだけで配当金が着々と増える(052p)
●長期投資に向く 「配当貴族」 その卵は収益力と配当性向で選ぶ資産が雪だるま式に増える ?! (053p)
●連続増配株の卵 ネクステージ ほか(054p)
●まだある卵の有力候補 エラン ほか(059p)
●年後半の注目セクター&上昇期待株 経済再開本格化のシナリオ別にリサーチ(060p)
●コロナ ・ 政局 ・ 地政学リスク 晴れれば年内上昇へ出遅れていた日本株、見えた反転攻勢? (061p)
●経済正常化のシナリオ別狙い目業種&テーマはこれ! コロナは年内収束へ? それとも見通し立たず? (062p)
●コロナの早期収束で狙い目の12銘柄 業績のV字回復に乗れ! (064p)
●収束時期後ずれで狙い目の4銘柄 おウチ需要が熱い! (068p)
●プロが選んだ年後半の上昇期待株 コロナの収束時期を問わず期待大! (070p)


■特集2 年イチ優待で楽しく稼ぐ

●いざ仕込み時 年イチ優待で楽しく稼ぐ! 優待と株価上昇をダブルで狙える(078p)
●私の年イチ優待 会心の投資法 スゴ腕さんたちが明かす(080p)
●お薦め年イチ優待ランキングBEST10 12月、2月、3月権利の銘柄が勢ぞろい(082p)
●12月に取れる年イチ優待BEST10 優待品の種類が豊富(083p)
●2月に取れる年イチ優待BEST10 買い物や食事券優待が多数(086p)
●3月に取れる年イチ優待BEST10 銘柄数が最多、優待品は多種多様(089p)


■特集3 3大支出への備え方

● 「貯め時」 がない人のための3大支出への備え方支出集中期をどう乗り切る? 教育費 住宅購入費 老後資金(104p)
●大学進学時の費用を知って計画的に備えよう いくらかかる? 足りない時はどうする? (106p)
●資金計画を立てて購入 60歳以降は働きながら返す! 住宅ローンは借り過ぎに注意(108p)
●税制優遇制度を活用し長期でコツコツ備えよう 今すぐスタート! (110p)


■表紙の人

●上白石 萌歌 女優 人気作のドラマ化、連ドラ初主演。喜びと重圧が重なりました(012p)


■先読みTIMES

●今月のキーワード 東証の市場再編プライム 「落選組」 の改善策に期待 東証2部、ジャスダックにも注目(014p)


■先読みCALENDAR 2021 10月

●3つの懸念が後退 日本株反発の地合い整う(016p)


■ろくすけさんの勝てる株式投資入門

●共感できる企業に投資する(074p)


■米国株投資家もみあげの現地リポート

●米国の個人投資家を彩る4タイプ(094p)


■株の達人に聞く 今月の注目銘柄

●増配余地の大きい高配当銘柄(097p)


■もっと得する株主優待生活

●複数単元持ちたい優待銘柄お薦め10(112p)
●10月に取れるお得優待(114p)


■マネーの履歴書

●慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授 岸 博幸さんお金はシンプルに 「大切」 。減らさない努力も忘れない(116p)


■澤上篤人のゴキゲン長期投資

●好調な相場下で投資を始めた人に伝えたいこと(120p)


■豊島逸夫の世界経済の深層真理

●政治の秋の到来と海外勢の冷めた視線(122p)


■広木隆のザ ・ 相場道

●広がる中国の規制強化、相場の重荷に? (124p)


■滝田洋一の経済ニュースここだけの話

●パウエルFRB議長再任の厄介事(126p)


■岡崎良介のマーケット ・ アナライズ

●米国労働市場の変異 歴史的な転換点か(128p)


■エミン ・ ユルマズの未来観測

●コロナ感染再拡大で顕在化したリスク 潜む中国発の相場急落サイン(130p)


■Money Interview

●澤 円 圓窓代表取締役 元日本マイクロソフト業務執行役員人生を停滞させる 「埋没コスト」 を手放し新しい時代を豊かに生きる(132p)


■横山利香の塩漬け株クリニック

●今月の塩漬け株 JFEホールディングス(東1 ・ 5411) (139p)


■特許で騰がる株を探せ! 工藤特許探偵事務所 Special

●IoT、AI、5Gの実装進める電気機器関連の技術成長株(140p)


■山本伸のネクスト爆騰銘柄

●第1四半期好決算株が安い! 好調続く海運、半導体関連が狙い目(142p)


■マルトクセレクション

●オンラインでの買い物をサポート ほか(144p)


■佐々木明子のニュースな日々

●半導体不足、ウッドショック、海運輸送需要……。中古マンション購入がまさかの 「生きた取材」 に(145p)


■最新! 投信ランキング

●高成績が際立つテック系REIT(146p)


■生保損保 業界ウオッチ

●たばこを吸わない人はお得! 非喫煙者を優遇するがん保険(147p)


■ネット証券DATA

●9月2日現在(10%税込み表記) (148p)


■マネー ・ データバンク

●9月3日現在(150p)


■役に立つ! 投資用語集

●株式用語/投資信託用語(151p)


■Readers’ FORUM

●ここぞという時のパワーフード(152p)


■Money Books

●プロセスエコノミー あなたの物語が価値になる ほか(153p)


■別冊付録

●投資力アップに効く 必読マネー本33

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)の所属カテゴリ一覧

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