法律・法務 雑誌

登記研究

2026年08月12日発売

目次: 【論説・解説】

■「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（２）

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正

法務省民事局商事課企画係長

（前法務省民事局商事課法規係長）　大　村　陽　美

法務省民事局民事法制管理官付

（前法務省民事局商事課法規係員）　浜　仲　真太郎

第２　学校法人に関するその他の改正

　１　計算書類等及び財産目録の作成等

　２　寄附行為の変更

　３　解　散

　４　合併手続

　５　設立又は合併を無効とする判決

　６　大臣所轄学校法人等の特例

第３　準学校法人に関する改正

第４　学校法人及び準学校法人の組織変更に関する改正



■自筆証書遺言書保管制度におけるオンライン手続の試行について（１）

法務省人権擁護局人権啓発課補佐官

（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植　月　結　可

法務省民事局商事課法務専門官兼商業法人登記第一係長

（前法務省民事局商事課遺言書保管第一係長）　大　村　健　祐

千葉地方法務局松戸支局長

（前東京法務局民事行政部供託第一課長）　堀　内　章　子

東京法務局墨田出張所総務登記官

（前東京法務局民事行政部供託第一課遺言書保管官）　千　田　浩　美

第１　はじめに

第２　経　緯

　１　自筆証書遺言書保管制度の概要

　２　オンライン手続の試行の背景

　３　オンライン手続の試行の開始（令和７年３月）

　４　オンライン手続の試行の範囲の拡大（令和８年２月）

第３　具体的な手続の内容等

　１　電子メールによる変更の届出の試行



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第23回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社における募集株式の発行による変更の登記（その３）

第３　類型別の募集株式の発行の手続

　３　公開会社でない株式会社における株主割当て

　４　公開会社における株主割当て

第４　類型別の募集株式の発行による変更の登記の申請書の添付書面

　１　全ての類型において必要となる添付書面

　２　非公開・第三者割当て型における添付書面

　３　公開・第三者割当て型における添付書面



■逐条解説不動産登記規則（68）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第118条　表題部にする敷地権の記録方法



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第７回）

司法書士　隂　山　克　典

第７回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑵



【法　令】

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月27日法務省令第21号）

不動産登記規則の一部を改正する省令（令和８年３月31日法務省令第23号）



【訓令・通達・回答】

▽供託関係

〔6278〕供託事務取扱手続準則の一部改正について（令和７年11月20日付け法務省民商第195号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長、法務省大臣官房会計課長通達）

〔6279〕供託規則の一部を改正する省令の施行に伴う供託事務の取扱いについて【解説付】（令和７年11月20日付け法務省民商第196号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

日本労働研究雑誌

2026年08月28日発売

目次: 特集：中小企業を捉え直す

提言
中小企業における人材活用をめぐって
佐藤 厚（法政大学教授）

解題
中小企業を捉え直す編集委員会

論文
歴史は評価に先行する─大田区中小機械金属工業集積における分業構造の質的転換と政策言説の転回 要約
砂川 和範（中央大学教授）

モノプソニーと中小企業の賃金 要約
風神 佐知子（慶應義塾大学教授）

中小企業における持続可能な経営と事業承継─株式会社ロマンライフのケースを中心に 要約
関 智宏（同志社大学教授）

中小企業のガバナンスと雇用慣行─同族企業と非同族企業の比較分析 要約
松浦 司（中央大学教授）

中小企業の人事制度とインクルーシブで幸せな働き方─女性活躍推進の変化に着目して 要約
額田 春華（日本女子大学准教授）

日本の中小企業に国際比較から見て例外的なことはない 要約
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

中小企業における労働組合のパラドクス─大切なのに「見えない」存在 要約
中村 天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）

書評
本田恒平 著『非正規雇用の政治経済学─外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999』
安 周永（龍谷大学教授）

読書ノート
D・ヒュー・ウィッタカー 著／苅谷剛彦 監訳／鄒芳淼・石澤麻子 訳『新しい経済のつくり方─「人間中心」の日本型資本主義へ』
佐野 嘉秀（法政大学教授）

論文Today
雇用不安下におけるジョブ・エンベデッドネスと自発的離職
小山はるか（法政大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
ライフからワークへのスピルオーバー─ロンドンの心地よさと日本のプレゼンス（ロンドンから(2)）
細見 正樹（関西大学教授）

判例地方自治

2026年08月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　人口減少地域の町立診療所、指定管理の難しさ
　奥宮京子（弁護士）／高橋哲也（元川崎市）

○自治体法務の風を読む
　第121回　教育現場のトラブル対応における弁護士の役割
　弁護士　清水　敏

〇法律相談
　特定空家等に関する規制権限の不行使
　弁護士　秋山一弘
　契約における著作権等の取扱い
　弁護士　黒田修平

〇訴訟情報
　記事無断共有で通信社が蒲郡市を提訴──東京地裁　ほか



判決紹介

＜情　　報＞
○公文書の違法な消去・廃棄を理由とする損害賠償請求事件・大阪市
市長と市職員の一対一の送受信メール（本件文書）の公開請求に対し、同市長が当該メールは公文書に該当しないとして非公開とした決定が裁判において取り消されたが、同市長が改めて本件文書が実際に存在しないことを理由に非公開決定をしたことについて、原告が公開請求を行ったときには本件文書が存在していたにもかかわらず、市長がこれを調査・保存することなく消去・廃棄したことは国家賠償法上違法であり、これにより原告は精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し慰謝料等の支払を求めたことについて、市長や職員が調査保存義務を懈怠したとは認められないとして市の責任が否定された事例
〔大阪地令和７年１月30日判決〕


＜公務員労働＞
⦿消防職員への懲戒免職処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高裁（３小）令和７年９月２日判決〕


⦿消防職員への停職６月の懲戒処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（３小）令和７年９月２日判決〕


＜環境・衛生＞
〇騒音・振動の測定データに係る公文書非公開処分の取消請求事件・吉川市
１　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書は、測定地において客観的に測定可能な全ての音を測定機器が記録した結果としてのデータにほかならず、何人においても測定可能な、いわば公開された自然界の客観的、科学的な事象（音）を、客観的、機械的に記録したものにすぎないことから、これを公にすることにより、測定地の近傍で建設残土等をトラックで搬出入し、重機（バックホウ）を用いてこれを積み上げて保管を行う事業者の権利、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるべき事情は認められない（吉川市情報公開条例７条３号の非公開情報に該当しない）。
２　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書の内容の客観性等や内容自体の中立性に照らせば、これを公にすることにより、今後、Ｙ市が騒音・振動の測定をする際に事業者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとは認められず、Ｙ市の検査に係る事務に関して正確な事実の把握が困難になるというべき事情や、その他Ｙ市の事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認めるべき事情は見当たらない（吉川市情報公開条例７条６号アの非公開情報に該当しない）。
〔さいたま地令和７年４月９日判決〕


＜厚　　　生＞
◎指定管理者候補者選定処分取消等請求控訴事件・渋谷区
１ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
２ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知に係る審査の手続及び内容、理由提示並びに手続教示に違法はないとされた事例
〔東京高令和８年１月13日判決〕


◎指定管理業務文書返還請求控訴事件・渋谷区
区が設置した特別養護老人ホームの指定管理者をしていた被控訴人に対し、渋谷区が指定管理期間満了後に管理業務のために使用していた文書の返還を請求した訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、区は被控訴人との間の運営に関する基本協定に基づき文書の返還請求権を有すると判断された事例
〔東京高令和８年１月29日判決〕


〇介護報酬返還請求事件・柏市
介護サービスを提供する事業所を運営する事業者が支給を受けた介護報酬に過払があるとして柏市が返還を求めた訴訟において、地方自治法236条１項又は介護保険法200条１項により消滅時効が完成しているとの事業者の主張が認められなかった事例
〔千葉地令和７年３月７日判決〕


＜土　　地＞
◎湯沢町と十日町市との境界確定請求控訴事件・新潟県湯沢町・十日町市
湯沢町と十日町市との間の地方自治法９条９項に基づく境界確定訴訟の控訴審において、明治時代の資料等に基づいて江戸時代の利用状況を推認し、境界が判断された事例
〔東京高令和７年２月６日判決〕


○行政財産目的外使用不許可処分取消請求事件・堺市
市立男女共同参画センター内連絡室の使用を許可されていた地域女性団体である原告が、引き続き行政財産目的外使用許可申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、不許可処分の取消しを求めた訴訟において、処分行政庁の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和７年３月21日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
〇駅エスカレーター火災に係る損害賠償請求事件・名古屋市
〔名古屋地令和７年３月13日判決〕


＜環境・衛生＞
〇納骨堂経営許可処分取消請求（差戻後一審）事件・大阪市
〔大阪地令和７年４月25日判決〕

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法律のひろば

2026年08月04日発売

目次: 【特集】事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
　事業再生に関する制度は時代に合わせて、アップデートが繰り返されており、理解に時間のかかる分野です。本特集では、事業再生に豊富な知見を有する弁護士が、事業再生の制度から実務を行う際の留意点、2026年12月施行の早期事業再生法の概要まで網羅的に解説。事業再生・倒産事件について、今一度見直したいという実務家の方も必読の内容です！

特集　事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
事業再生・倒産事件における新たな制度・運用の概要／浅沼雅人

準則型私的整理の実務上の留意点等及び最新動向／清水靖博・篠永 結・竹本大志

法的手続における実務上の留意点及び最新動向／田端聡朗・木村昌則・清水 修・竹本大志

早期事業再生法の概要と今後の課題／南　勇成


新連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第１回］
税関による知的財産侵害物品の水際取締り―認定手続を中心に―／前田智弥


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第３回］
経済安全保障②─経済安保ガバナンス／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第３回］（最終回）
保護司活動の実際／橋本剛士

民法判例研究［第12回］
人身傷害保険における素因減額と保険代位の範囲（最高裁第三小法廷令和７年７月４日判決）／栗原由紀子

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第21回］
病識の乏しい対象者に付添人はどう向き合うか―医療観察法における当初審判手続―／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

判例を読む―虫の目、鳥の目、魚の目［第２回］
損害の範囲―弁護士費用、その肯否（東京地裁令和7年1月31日判決）／藤村和夫

英米法研究［第105回］
民事RICO法と人身傷害に起因する事業上又は財産上の損害（米国連邦最高裁判所2025年４月２日判決）／田中　豊

ひろば時論
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要について／出入国在留管理庁
インターネット上の人権侵害について／法務省人権擁護局


訟務情報
国家賠償請求事件（東京地裁令和８年５月26日判決）


ひろば法律速報
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第84号）
・愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（令和７年法律第85号）
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和７年法律第86号）
・医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第88号）
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第89号）
・特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第90号）



ひろばの書棚
『整形外科外傷の後遺障害認定 主に脊椎・脊髄領域における問題点の解決に向けて』

法律時報

2026年08月27日発売

目次: 日本法学の個性を体現する「比較法」。いま、その価値に揺らぎは無いのか。
冷静な状況分析のもと、比較法の意義、対象を問い直す。


【目次】

【法律時評】再審法改正の過程から見えるもの……後藤　昭
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特集＝ 比較法の意義と方法論をめぐって
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企画趣旨……西谷祐子

日本における比較法の位相と展望
——新たな「比較法学」をめざして……西谷祐子

比較法研究における法的概念の意味……長野史寛

社会構造からみた比較法の位相
——社会法分野における比較法研究を素材として……笠木映里

比較法の実践的意義と日本法の課題……仲道祐樹

現代社会の変動と比較法……寺田麻佑

グローバル法秩序と比較法——比較法学の新たな可能性……須網隆夫

法理論の普遍性と比較法の意義……近藤圭介


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■特別企画：外国人管理職選考受験拒否事件最高裁判決の再検討


企画趣旨……下井康史・早津裕貴・篠原永明

公務員就任における国籍要件の歴史的変遷……上林陽治

東京都管理職事件の行政法学的再検討
——「公権力行使」概念の批判的検討を通じて……宮森征司

地方公務員と国籍
——東京都管理職事件最高裁判決の分析……沼本祐太


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●論説
取引法的租税法の構想……中里　実

ESG投資をめぐる法的論点の整理……浜辺陽一郎


●連載
メタ「法学入門」・22
行政法学……小粥太郎

司法のブラックボックスを開く・６
イタリア憲法裁判所における評議の秘密と透明性……土井　翼

日本の民主主義・11
民主政の基礎としての「我々」……大西 楠テア

社会に向き合う法と法学——行政法を起点に・３
経済学から見た比例原則——コロナ対策を例に……岩本康志

憲法と家族法の交錯・20
非訟事件と司法権——家事事件を中心に……高田倫子

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究　4-6
フランスにおける名誉に対する罪(6・完)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-6 【最終回】
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(6・完)……斎藤　司

日中証券法の比較・５
相場操縦の規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・11
デフォルト設定による検索市場の独占と生成AI時代における競争法的介入
——米国●Google (General Search)●事件判決と日欧の比較考察
　　……伊永大輔

【物権法判例の行方】
所有権帰属型担保権者の妨害物除去責任……石田　剛

【労働判例研究】
教員から事務職員への配転命令の有効性および有期・無期労働者間の賃金格差の不合理性
——学校法人明徳学園事件……金井幸子

【史料の窓】
戦下の演奏会……今津敏晃


最高裁新判例／新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」、「民事法律扶助制度の改革」は休載します。

法令解説資料総覧

2026年08月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.535
8 AUG/2026

CONTENTS

【トピックス】改正皇室典範が成立井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■文部科学
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法等の一部を改正する法律  4
　令和7年6月18日法律第68号
■国土交通
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図る
ための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正
する法律  13
　令和7年5月30日法律第47号

■国会・内閣
山村振興法の一部を改正する法律  23
　令和7年3月31日法律第11号
高次脳機能障害者支援法  29
　令和7年12月24日法律第96号
　　

政・省令解説35

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第535号 　　

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年08月20日発売

目次: 2026年９月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
「 治療と就業の両立支援指針」への企業の対応
　職場における治療と就業の両立支援の取組が事業
　主の努力義務に
　事業主の方針表明・研修等による意識啓発・相談
　窓口等の明確化などの措置を
　／労働ジャーナリスト・吉田大樹

【特　集】
１　パート雇用の留意点（上）
　業務の都合で早退させた場合、就労に対する賃金が
　平均賃金の60％未満なら差額の支払い必要
　／弁護士・田島潤一郎、外井浩志、土橋泰成

２　労働時間をめぐる諸問題
　所定時間外に行う研修でも実態が使用者の指揮命令
　下なら労働時間
　／弁護士・藤井裕也、鈴木祐治、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　File.187　シロ
「全社員に週休2.5日制導入　社員が気づきを得て成長」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　社会保険労務士・佐藤容右　
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・豊岡啓人、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・最新労働基準判例解説　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授・小畑史子
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～浜松労働基準協会
・監督寸景　Vol.150「いま、思うこと」　

・NEWS
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

労働判例

2026年09月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎スターサージカル事件(東京地裁令7.12.19判決)
　～公益通報を目的とした社内資料持ち出しの不法行為該当性～
◎福山通運（文書提出命令）事件〈付 原決定＝20頁〉(広島高裁令7.10.10決定，広島地裁福山支部令7.7.1決定)
　～解雇にかかる乗務記録簿提出命令の可否～
◎イーテック物流事件(京都地裁令7.7.4判決)
　～諭旨解雇の有効性と基礎賃金の算定方法～
◎プレカリアートユニオン(総会決議不存在確認)事件〈付 原審＝54頁〉(東京高裁令6.11.13判決，東京地裁令6.2.28判決)
　～組合役員選任決議に対する不存在確認の成否～
◎国・瀬戸労基署長(東濃信用金庫)事件〈付 原審＝74頁〉(名古屋高裁令6.9.12判決，名古屋地裁令5.6.12判決)
　～精神障害発病・自死の業務起因性とパワハラの有無～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》あおぞら銀行事件(東京高裁令 8. 1.22判決労判1355号5頁)
　～降格およびそれに伴う減給が無効とされ，配置転換が不法行為に該当するとされた事例～
　野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　加守田枝里

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　不正対応業務における労働者とのコミュニケーション
　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　中野真
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　同一労働同一賃金に関する「改正省令及び告示の周知に係るＱ＆Ａ」等について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告