法律・法務 雑誌

登記研究

2026年10月19日発売

目次: 【論説・解説】

■「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説（２）

法務省民事局民事法制管理官

（前法務省民事局大臣官房参事官）　笹　井　朋　昭

法務省民事局参事官

（前法務省民事局民事法制企画官）　伊　賀　和　幸

弁護士（元法務省民事局付）　淺　野　航　平

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　工　藤　　　智

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

電力基盤整備課課長補佐（元法務省民事局付）　寺　畑　亜　美

秋田地方・家庭裁判所大館支部長判事

（元法務省民事局付）　森　下　宏　輝

法務省民事局付　遠　藤　　　隆

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　金　﨑　哲　平

法務省民事局付　日下部　祥　史

大分地方・家庭裁判所日田支部判事

（元法務省民事局付）　廣　瀬　智　彦

第４　動産譲渡担保契約の効力

　１　動産譲渡担保権における担保権者及び設定者の権限等（第27条から第30条まで）

　２　転動産譲渡担保

　３　集合動産譲渡担保契約



■「司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いについて」の解説

法務省民事局総務課法務専門官兼法務局係長

（元法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長）　斉　藤　歳　也

第１　依命通知の発出の背景

第２　依命通知の解説

　１　趣旨等

　２　依命通知本文の解説



■ポイント解説

基礎から考える商業登記実務（第25回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：企業価値担保権の設定の登記について

第１　はじめに

第２　企業価値担保権の設定

第３　企業価値担保権の設定の登記

第４　おわりに



■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第９回）

司法書士　隂　山　克　典

第９回　デジタル化の必須ツール～「電子署名」・「電子証明書」を中心としたデジタルトラストの整理⑷



新連載

■Ｑ＆Ａ　不動産登記をめぐる法令等改正のチェックポイント（２）

第１章　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係。令和５年４月１日施行）（令和５年３月28日法務省民二第533号民事局長通達）



【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6281〕司法書士等が電子申請の方法により権利に関する登記の申請をする場合における電磁的記録で作成する登記原因証明情報の取扱いについて（令和７年12月９日付け法務省民二第1578号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）



新連載

■舘弁護士の日常一口相談室　Case 2

弁護士　舘　　　彰　男

判例地方自治

2026年10月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
　佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）

○自治体法務の風を読む
　第122回　ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
　福岡市こども総合相談センター課長　久保健二

○特別寄稿
　議決の要否について考える
　青梅市総務部法務担当主幹・弁護士　和光浩樹

〇法律相談
　鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
　弁護士　岩本安昭
　カスタマーハラスメントの定義
　弁護士　小國隆輔

〇訴訟情報
　住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
　──大阪高裁判決　ほか



判決紹介

＜手　　続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕


＜契　　約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕


＜税　　務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕


＜厚　　　生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕


〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］


◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕


〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１　老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２　措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３　被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕


◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１　児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２　Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕


＜土　　地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１　固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２　地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３　地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５　土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕




判決概要紹介
＜議　　会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕


＜厚　　生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法曹時報

2026年10月16日発売

目次: 第78巻 第10号

人権の私人間効力論について
――論争の融和理解と判例分析
…毛利 透…1

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律の解説
…猪股正貴、玉本優花、昔宮彩弥香、藤本一禎、篠原祐介…33

東京地裁民事第8部（商事部）における事件の概況
…金崎誓平…91

令和7年度知的財産権関係民事・行政事件の概況
…最高裁判所事務総局行政局…115

令和7年度の民事法務行政の歩み
…法務省民事局…127

法務省通達回答…143

最高裁判所判例解説…215
令和6年7月分

法律のひろば

2026年10月02日発売

目次: 【特集】第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
　第221回国会で成立した重要法律を一挙に解説！今国会も民法や個人情報保護法の改正等をはじめ、実務家の方々にとって大きな影響を及ぼすものが多数ありました。本特集では、主管府省庁の立案担当者が改正法の概要と実務の影響を詳述。本誌1冊で重要法律をキャッチアップできます！

特集　第221回国会重要法律解説―成立法律の概要と実務への影響
民法等の一部を改正する法律（成年後見及び遺言の制度の見直し）の概要と実務への影響／齊藤 恒久・波多野 紀夫

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要と実務への影響／香月 健太郎・戸塚 悠里・小林 貴樹・城戸 賢仁

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の概要と実務への影響／渡部 唯一・茂木 翔・村井 咲音・山口 純平・鳥屋尾 大介・伊神 智江

社会福祉法等の一部を改正する法律の概要／厚生労働省社会・援護局・厚生労働省障害保健福祉部・厚生労働省老健局

著作権法の一部を改正する法律（令和８年改正）の概要／文化庁著作権課

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要／佐藤 祐矢


論説
鑑定が必要な美術品の評価と連携の実務
―遺産分割で贋作・評価差に直面したとき／根本 達矢


連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第２回］
産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分
―廃棄物処理法に基づく改善命令、措置命令及び保管等に係る命令について／石橋 昌征

国際通商・経済安全保障の理論と実務［第４回］
経済安全保障③―技術流出対策／鈴木 潤

民法判例研究［第13回］
廃棄処分上の汚染水対策に係る市町村間の事務管理の成否／小山 泰史

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第22回］
バーンアウト（燃え尽き）を防ぐ／浦﨑 寛泰・佐藤 香奈子

ハラスメント判例ファイル［第33回］
国の公務員は、本件相談体制を利用した通報・相談に対して、迅速に調査、対応をした上、相談者に対し、合理的な期間内にその結果を回答すべき職務上の法的義務を負っているものであり、10か月余りにわたる回答遅延は職務上の法的義務を怠ったとして国家賠償法上違法とされた事例（福岡地裁令和８年２月６日判決）

賠償・補償・保険法判例研究［第52回］
商法526条３項における法人売主の悪意の判断基準（東京高裁令和４年12月８日判決）／王 学士

保険判例研究［第58回］
インターネットを利用した契約者貸付と民法478条の類推適用（東京高裁令和５年４月12日判決）／深澤 泰弘

英米法研究［第106回］
大統領の行政命令と連邦地裁の普遍的差止権限（米国連邦最高裁判所2025年６月27日判決）／小杉 丈夫

ひろば時論
法務図書館「昭和100年」特集展示～「法の支配」の成熟の100年～／法務省大臣官房司法法制部
先端犯罪検察ユニット（JPEC）／最高検察庁

訟務情報
サケ捕獲権確認請求控訴事件（札幌高裁令和８年７月２日判決）


ひろば法律速報
・高次脳機能障害者支援法（令和７年法律第96号）
・地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）
・関税定率法等の一部を改正する法律（令和８年法律第５号）
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和８年法律第６号）
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第７号）
・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第８号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号）
・旅券法の一部を改正する法律（令和８年法律第19号）
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和８年法律第20号）

法令解説資料総覧

2026年10月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.537
10 OCT/2026

CONTENTS

【トピックス】　第2次高市改造内閣、骨格は維持井芹 浩文　　2
　　

第221回　国会をふりかえって4
　　

法律解説
　　

■総務
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する
法律の一部を改正する法律  11
　令和7年5月28日法律第46号

■国会・内閣
公益通報者保護法の一部を改正する法律  21
　令和7年6月11日法律第62号
■財務
資金決済に関する法律の一部を改正する法律  29
　令和7年6月13日法律第66号
　　

政・省令解説37
　　


Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第537号

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年10月20日発売

目次: 2026年１１月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
令和８年改正個人情報保護法の全容と実務対応Q&A
―背景から理解する「守り」と「活用」の最新ルール―
　統計情報等の作成目的であれば一定の条件のもと
　で本人同意なしの提供・取得が可能に
　重大な違反行為により得られた利益等に相当する
　額の課徴金納付制度を導入
／特定社会保険労務士・田中朋斉


【特　集】
１　出向をめぐる諸問題
　出向労働者への就業規則適用は労働時間など
　労務提供を前提とする部分は出向先の規定を適用
／弁護士・藤井裕也、田島潤一郎、外井浩志

２　外国人雇用管理指針の改正
　外国人労働者にも労働契約法の解雇権濫用法理や
　雇止め法理は適用
／弁護士・鈴木祐治、土橋泰成、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　　File.189　三谷産業
「プロトタイピング思考で素早く制度導入して改善」
　　
　
【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　社会保険労務士・佐藤容右
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・宮坂智、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・おさらい☆労働基準法
・実務に役立つ通達・解釈
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～公益社団法人滋賀労働基準協会
・監督寸景　Vol.152「変化が照らすもの」　 静岡労働基準監督署（静岡）第二方面主任監督官・木下真佳人


・NEWS／労働基準統計
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

労働判例

2026年11月01日発売

目次: ■判例解説
◎管理職層のファイナンシャルプランナーに対する懲戒処分・非管理職層への降格・減給の有効性と配置転換の不法行為該当性
《検討判例》あおぞら銀行ほか事件(東京高裁令8.1.22判決労判1355号5頁)
　労働政策研究・研修機構　主任研究員　山本陽大

■判例(コメント付)
◎医療法人社団彰考会ほか事件〈付 原審＝28頁〉(東京高裁令8.8.6判決，千葉地裁佐原支部令8.2.26判決)
　～わいせつ行為の有無ならびに法人等の職場環境保持義務違反の成否～
◎国・三田労基署長(東京ガス)事件(東京地裁令8.4.13判決)
　～入社2年目でのうつ病発症・自死の業務起因性～
◎山口県厚生農業協同組合連合会事件(大阪高裁令7.12.24判決)
　～医師の精神障害発症・自殺の業務起因性～
◎西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件〈付 原審＝99頁〉(東京高裁令7.9.25判決，東京地裁令7.2.13判決)
　～弁護士事務所カウンセルの労契法上の労働者性～

【命令ダイジェスト】
◎協伸産業事件(秋田県労委令8.3.30命令)
◎栄己建設事件(広島県労委令8.2.27命令)
◎東洋オート工業事件(愛知県労委令7.11.28命令)

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　法学者が捉えきれない現場の問題解決と紛争予防
　青森中央学院大学　教授　原俊之
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　国・中労委(ジェイアールバス関東)事件(最高裁一小令8.9.17決定)
　～救済申立て後に組合を脱退した者における救済の利益～
◎お詫び・掲載撤回のお知らせ
◎次号予告

自動車セミナー

2026年10月20日発売

目次: 特別インタビュー
国土交通省 物流・自動車局次長 猪股博之氏
改正／道路運送車両の保安基準等

ジェンダーと法

2026年09月15日発売

目次: 北京会議30年／CEDAW批准40年

第23回学術大会開催校担当を終えて
武田万里子

特別講演　強姦罪から不同意性交等罪へ　─2017年・2023年改正の総括と積み残されたもの─
井田　良

シンポジウムⅠ　北京宣言・行動綱領から30年　─日本の現状と今後の課題
企画趣旨／川口かしみ

第69回国連女性の地位委員会（CSW69）「北京＋30レビュー」について
大崎　麻子

日本国内の現状と今後の課題─貧困を手がかりに
大沢　真理

セクシュアルハラスメントへの司法的対処：北京宣言・行動綱領30年の軌跡と現在地 細谷　夏生

気候変動とジェンダーの交差点に立つ若年女性：日本における調査実践と制度的課題の検討
長島　美紀

AI・テクノロジーとジェンダー─「デジタル性暴力」におけるAI生成性的画像等の刑事規制を中心に─
河村　有教

フロアとの討論
川口かしみ

シンポジウムⅡ　女性差別撤廃条約批准40周年を迎えて：SRHRから考える条約のこれから
企画趣旨／谷口　洋幸

女性差別撤廃条約と日本の40年　NGOの貢献
山下　泰子

女性差別撤廃条約と旧優生保護法国賠訴訟
鈴木　裕美

CEDAW，SRHR　市民社会アドボカシーとユースでつなぐCEDAWのバトン
福田　和子

『劣後の権利』概念からみた日本のSRHR　─女性差別撤廃条約批准40年の重層的停滞─
谷口真由美

フロアとの討論
谷口　洋幸

書　評
浅倉むつ子著『尊厳の平等という未来へ』
評者・角田由紀子

後藤弘子・島岡まな・岡上雅美著『ジェンダーレンズで見る刑事法』
評者・雪田　樹理

論　説
「身体への侵襲を受けない自由」の射程に関する一考察　─その基盤的価値に着目して─
下村沙季マリン

災害復興政策と女性の権利保障─福島県の経験を生かして─
元井　貴子

若手企画報告
若手セッション報告（2025年度） 小山　留佳
ジェンダー法学会活動記録（2025年）
ジェンダー法学会機関誌『ジェンダーと法』投稿規程
ジェンダー法学会第22回学術大会　倫理綱領
ジェンダー法学会・西尾学術奨励賞規程
2025年西尾学術奨励賞 三成　美保
ジェンダー法学会規約
編集後記
ジェンダー法学会設立趣意書

家族＜社会と法＞

2026年10月14日発売

目次: 論　文
家族の法から親密圏の法へ～人の居場所を考える
二宮　周平

第42回　学術大会・シンポジウム
成人間の扶け合いの法的構成─夫婦・親子以外の「家族」的関係
企画趣旨 久保野恵美子
報告(1)　療養看護等の相続過程での考慮とその限界について
冷水登紀代

報告(2)　家族的共同生活を規律する法的構成としての成年養子縁組の可能性と限界
マシャド・ダニエル

報告(3)　契約による家族的「扶け合い」関係の設定可能性とその限界
岩藤美智子

報告(4)　（性）愛・親族関係に基づかない責任共同体─ドイツでの議論と試み
ローツ・マイア

報告(5)　医療的自己決定と家族の支援の交錯─フランス公衆衛生法典上の信任者制度を端緒とした検討
髙　　秀成

コメント　高齢者から見た成人間の扶け合い
根本　雄司

シンポジウム〔自由討論〕
（司会）久保野恵美子/幡野　弘樹
総　括 久保野恵美子

若手セッション
中国における非婚同棲関係の解消に伴う共有財産の分割問題
張　　新妍

学会記事
学会役員名簿
①　第42回学術大会記事
②　第43回総会議事録
③　第43回学術大会予告
④　日本家族〈社会と法〉学会規約

雑　報
国際家族法学会（ISFL）の動き 田巻　帝子

欧文レジュメ
編集後記 （編集委員長）浦野由紀子