法律・法務 雑誌

日本労働研究雑誌

2026年05月28日発売

目次: 特集 雇用関係におけるメリットクラシー

提言 メリットクラシーにおける雇用関係 ●今井 順
論文 「役に立つ」心理学的特性に関する論点
――心理学の観点から ●小塩 真司
「育つ力」と「育てる力」
――経験学習と実践コミュニティの観点からの考察 ●松尾 睦
日本の人事制度は，企業の「能力観」をどの様に
体現しているか？
――日本企業における職能資格制度の機能 ●八代 充史
想像のメリットクラシーとスキルの罠
――スキルの経済的価値を再考する ●荒木 啓史
企業固有の技能における虚実 ●脇坂 明
地域の人的資本指数（RHCI）
――新指標の提案 ●鶴見 哲也
馬奈木俊介

創造性はマネジメントできるのか
――評価、報酬および自由と制約のパラドックス ●木村 裕斗

研究ノート（投稿） 学卒時のキャリア空白を伴う就業が賃金に与える影響 ●坂口 裕紀

書評 杉山佳子 著『大企業の内部昇進女性役員
――企業特性と職務経験からのアプローチ』 ●小泉 大輔

読書ノート 高橋哲 編『教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか
――教育・教員の特殊性をふまえた改革提言』 ●神林 寿幸

論文 Today アライシップを「する」とき
――アライシップ行動の類型 ●薗田 竜弥

フィールド・アイ アジア3都市における成人への移行の袋小路
――「完璧な設計図」のなかで立ち止まる
シンガポールの若者たち ●笹野美佐恵

判例地方自治

2026年06月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　私会計の給食食材も公有物品？廃棄直前の食材を窃取した事案に裁判所の判断は？
　藤原孝洋（弁護士）／古田　隆（大阪経済法科大学法学部准教授、元神戸市）

○自治体法務の風を読む
　第120回　自治体契約の「自治体有利」を見直す
　神戸市行財政局法務支援専門官（弁護士）　稲田　優

〇法律相談
　住民対応における方法の制限の可否
　弁護士　小林大祐
　上司、部下及び委託先に対して威圧的言動等を繰り返す職員への対応
　弁護士　大田裕章

〇訴訟情報
　議会が町長の給与減額条例改正を議決したのは裁量権の逸脱──大津地裁判決　ほか



判決紹介

＜財　　政＞
◎庁舎移転新築に係る公金支出返還請求控訴事件・静岡市
静岡市が庁舎移転検討のために締結した業務委託契約に基づく公金支出が違法であると主張して、当時の市長に損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の控訴審において、一部の支出については適法な監査請求の前置を欠いたとして訴えを却下し、一部の支出については違法ではないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和６年10月30日判決〕


＜契　　約＞
◎業務委託契約の締結に係る住民訴訟控訴事件・大和市
１ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったとして、地方自治法242条の２第１項４号後段に基づき、執行機関である市長に対し、市の評価委員らに対して賠償命令をすることを求める住民訴訟において、市の評価委員らは地方自治法243条の２の２第１項後段の予算執行職員に当たらないとして、訴えが却下された事例
２ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったと主張して、地方自治法242条の２第１項４号に基づき、執行機関である市長に対して、市長及び参加企業に対して損害賠償請求等をすることを求める住民訴訟において、原告の主張に係る談合等の事実は認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京高令和６年２月１日判決〕


＜税　　務＞
⦿孔子廟設置許可政教分離訴訟事件・那覇市
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び日本国憲法20条、89条に違反しないとされた事例
〔最高（１小）令和７年３月17日判決〕


＜公務員労働＞
○市職員の自殺に関する国家賠償請求事件・甲府市
甲府市に勤務していた職員の相続人らが、職員は被告の注意義務違反により、長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったなどと主張して、国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた訴訟において、上司の課長が長時間労働に対する適切な措置を講じなかったとして、被告の責任が認められた事例
〔甲府地令和６年10月22日判決〕


＜環境・衛生＞
⦿廃棄物処分場の漏水防止等工事費用に関する有益費償還請求事件・敦賀市・長野県下諏訪町ほか
市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が、当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い、これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じたときは、当該市町村が上記委託をした市町村の事務の管理をしたものとして、事務管理が成立し得る。
〔最高（１小）令和７年７月14日判決〕


○メガソーラー林地開発許可処分取消請求事件・奈良県
奈良県知事がメガソーラー建設に当たり森林法による林地開発許可をしたことにつき、開発区域の下流域に居住する原告らが林地開発許可処分の取消しを求めた訴訟において、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとは認められず、許可処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
〔奈良地令和７年３月25日判決〕


＜厚　　　生＞
○高齢者虐待防止法に基づく調査等に係る損害賠償等請求事件・渋谷区
１ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査によりされた特別養護老人ホームの指定管理者に対する改善計画書の作成の指示は、指定管理者に改善計画書の作成提出の法的義務を課すものではなく確認の利益を欠くとして、改善計画書の作成義務がないことの確認を求める訴えが却下された事例
２ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査及び措置につき、不適切な方法による調査、不当な高齢者虐待の認定、改善計画書の作成の指示及び事後対応により損害を被ったとする特別養護老人ホームの指定管理者の区に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求について、国家賠償法の適用上違法となる行為があったとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京地令和８年１月22日判決〕


＜土　　地＞
◎市立中学校の移転を契機とした土地の所有権確認等請求控訴事件・本巣市
１ 本件土地範囲について、Ｘは、昭和56年９月23日から平成13年９月23日までの20年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有することにより、時効取得したと認められる。
２ 本件土地範囲について、平成30年12月24日当時、Ｘが所有及び占有していたところ、Ｙ市は、Ｘの意思に反して、同日から、本件土地範囲のうち本件土地範囲１及びその周辺を除いた部分で、整備工事を行い、本件土地範囲２から５までをＹ市立中学校のグラウンドとして占有した行為は、Ｘの明渡対象地の所有権の円満な行使を妨げ、これを侵害するものであるから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
〔名古屋高令和６年４月25日判決〕


◎地方自治体が事業者に売却した土地に係る債務不履行等に基づく損害賠償請求控訴事件・岸和田市
１ 売買契約の内容等を踏まえると、同契約の前提となる公募要綱等の内容を踏まえても、同契約の対象となる土地の性状について、杭基礎工事に支障を生じさせる地中障害物が地中に存在しない品質を有する土地を引き渡す旨の合意があったとは認められず、また、同工事の工法として通常選択される工法を踏まえると、同土地が製造業用地としての品質を有しないということもできないとして、債務不履行責任が否定された事例
２ 売買契約の対象となる土地が、製造業用地として通常有すべき品質や性能を欠いているということはできないとして、瑕疵担保責任が否定された事例
３ 通常有すべき品質や性能を欠くに至らない地中障害物の状況は杭基礎工事を行う者も自ら調査すべき事柄であるから、同状況について地方自治体に信義則上の説明義務があるとはいえないとして、不法行為責任が否定された事例
〔大阪高令和６年９月20日判決〕


＜建築・住宅＞
○公共工事請負契約解除による損害賠償請求事件・愛知県
愛知県から公共工事を請け負った施工業者が請負契約を解除されたことに関し、施工業者が愛知県に損害賠償を求め（本訴）、愛知県が施工業者に原状回復費用相当額の支払を求めた（反訴）訴訟において、施工業者の施工に瑕疵があり、債務不履行があったとして、本訴が棄却され、反訴が一部認容された事例
〔名古屋地岡崎支令和６年７月19日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
◎弁護士に対する調査委託業務に係る住民訴訟控訴事件・山梨県
〔東京高令和６年11月７日判決〕


＜道　　路＞
◎町道廃止等に係る損害賠償請求控訴事件・三重県御浜町・三重県
〔名古屋高令和６年11月13日判決〕

法学セミナー

2026年05月12日発売

目次: 現在の行政法秩序は歴史的にどのような経緯を経て成立したのか。
３事件が当時の学説と人々に与えた影響をドキュメンタリータッチで描く。


【目次】

【対談】行政訴訟のリアル……海渡双葉×岡田正則
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特集＝ 行政法のターニングポイント〈事件篇〉
　　　——行政法の歴史社会学
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企画趣旨——事件篇……米田雅宏

日光太郎杉控訴審判決（1973年）
——判断過程統制型審査の源流を訪ねて……亘理 格

大阪空港訴訟（1981年）
——包括的公権力観の生成とその残滓……土井 翼

伊方原発行政訴訟（1992年）
——「公開の安全審査」を拒絶する先例として……原島良成

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■論説
日本における外国人へのヘイトスピーチに対する法規制……伊須慎一郎


■REPORT
早稲田大学法科大学院「災害復興支援クリニック」の取り組み……尾川佳奈

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
——第76回“社会を明るくする運動”に寄せて……法務省保護局更生保護振興課


■連載
とある元裁判官の随想録
［第20回］薬を盗んだ少年——思い出すいくつかのこと……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第8回］チームの一員として事業を支える
——若手組織内弁護士が直面する文化的衝撃と業界慣習……有吉孝太郎

笑ってはいけない法哲学
［第8回］急速な技術発展に法は遅れをとるのか……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第19回］罪と罰のその先に……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第21回］宗教的行為の制約の合憲性……片桐直人・伊藤 建

民法と戸籍
［第８回］裁判により成立する養子縁組というものが考えられるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第18回］賃貸借契約における信頼関係破壊を理由とした解除の根拠規定……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第２回］弁論主義の対象事実は何か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ——各論
［第８講］名誉に対する罪……大塚裕史

刑事訴訟法　教科書の余白に
［第８回］黙秘権（下）——捜査法の「制度論的転回」（3）……笹倉宏紀

行政法を使いこなす
［第２回］処分とその発動方法……須田 守

環境法基本演習
［第８回］廃棄物訴訟……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」は休載いたします。

法曹時報

2026年05月22日発売

目次: ■連載
・法曹時報 第78巻 第5号

■トピック
・改正商法における物品運送人の責任制度の検討──運送制限・運送取引の視座から──
・箱井崇史

・ドイツ式典における講演（令和8年1月31日）日本・ドイツ間の司法官交流と日本の最高裁判所が法の支配のために果たす役割
・林道晴

・共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則の解説
・不断大輔、川内裕登

・法務省通達回答

・最高裁判所判例解説 令和6年4月分

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

法律時報

2026年05月27日発売

目次: 文化・言語の多様化や高齢化といった現代的課題にも着目し、
地域的稀薄性にとどまらない構造的課題として司法過疎を再定位する。


【目次】

【法律時評】トランプのイラン戦争と国際法……浅田正彦
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特集＝ 司法からの疎外——都市と地域の二元論を超えて
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企画趣旨……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

法的疎外と司法アクセスの課題——法化社会の両義性……佐藤岩夫

「司法過疎」の再定位——空間の問題から関係の問題へ……飯　考行

「隣人ガチャ」時代の法的疎外
——近隣生活紛争における対話と法……尾崎一郎

空き家対策における手続保障と司法へのアクセス
——様々なステークホルダーの視点から……角松生史

「法が自分ごとにならない」現場から
——仮設住宅訪問活動と災害関連死遺族支援を通じて……在間文康

法意識と法の多元性からみる外国ルーツ住民の司法的疎外
——ベルギーの事例から……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

高齢者の法的自律と財産管理……水野紀子

長期的法的疎外と〈法外〉の救済
——水俣地域の歴史を紐解きながら……小松原織香

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●連載
メタ「法学入門」・19
訴訟法学　その２……小粥太郎

民事法律扶助制度の改革・14
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（上）……佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）

司法のブラックボックスを開く・３
アメリカ合衆国最高裁判所の評議過程資料の保存・公開と利用（下）……福嶋敏明

日本の民主主義・８
天皇と統治者の憲法問題——Bringing the Emperor Back In?……柴田竜太郎

憲法と家族法の交錯・17
死者の弔いに関する死後事務委任契約について……青竹美佳

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-3
フランスにおける名誉に対する罪(3)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-4
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(4)……斎藤　司

日中証券法の比較・３
虚偽記載に関する特別規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・８
プラットフォーム市場における広告を巡る取引と競争法上の規制
——Google AdSense事件を中心として……渕川和彦

【B&Aレビュー】
坂口甲『履行不能法の形成と発展』●民法学のあゆみ……松井和彦

【特別刑法判例研究】
道交法上の報告義務違反罪と可罰的違法性……萩野貴史

【労働判例研究】
ホテル支配人・副支配人の労基法・労契法上の労働者性
——スーパーホテル事件……稲谷信行

【史料の窓】
第２回衆議院議員総選挙と明治天皇……国分航士


新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」は休載します。

法令解説資料総覧

2026年05月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.532
5 MAY/2026

CONTENTS

【トピックス】高市首相、憲法改正に意欲井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■総務
電波法及び放送法の一部を改正する法律  4
　令和7年4月25日法律第27号

■国会・内閣
半島振興法の一部を改正する法律  18
　令和7年3月31日法律第10号
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律・貨物自動車運送
事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律  24
　令和7年6月11日法律第60号・61号
■総務
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正
する法律  29
　令和7年6月4日法律第50号
　　

政・省令解説37
　　
Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第532号

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年05月20日発売

目次: 2026年６月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
「労災保険法改正法律案要綱」を読む
遺族補償年金は夫と妻の不均衡解消と特例給付額の統一
政令で定める疾病に係る保険給付請求権は消滅時効期間
を２年から５年に延長
暫定任意適用事業を廃止し労災保険法を強制適用に
／弁護士・井山貴裕
　

【特　集】
１．改正女性活躍推進法
規模101人以上の企業に対して「男女間賃金差異」と
「女性管理職比率」の公表を義務化
／弁護士・外井浩志、保坂 純、田島潤一郎


２．新しい熱中症対策
作業者に熱中症が疑われた場合の報告体制の整備・周知が必要
／弁護士・鈴木祐治、岡田駿平、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　File.184 読売広告社
「介護休業に社会保険料の会社負担と復職時一時金」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・弁護士・鈴木隆世、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・最新労働基準判例解説　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授・小畑史子
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～上北労働基準協会

・NEWS／DATA FILE
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

労働判例

2026年06月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎モルガン・スタンレー・グループ事件(東京高裁令7.11.18判決)
　～レイシャルハラスメント申告後解雇の適法性等～
◎大阪広域生コンクリート協同組合ほか事件〈付 原審＝46頁〉(大阪高裁令7.1.23判決，大阪地裁令5.11.22判決)
　～ストライキを受けた接触禁止指示行為等の適法性～
◎Ａ社ほか(セクハラ)事件〈付 原審＝76頁〉(東京高裁令6.12.11判決，東京地裁令5.5.29判決)
　～セクハラの存否ならびに精神症状発症・休職の業務起因性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》Ａ社ほか(セクハラ)事件(東京高裁令6.12.11判決労判1351号58頁)
　～上司のセクハラ行為について，業務関連性および精神障害との相当因果関係が認められた事例～
　弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　牟礼大介

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　国の訴訟代理人体験記　弁護士法人三島法律事務所　代表弁護士　真田昌行
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①「令和6年外国人雇用実態調査」の結果について
　②外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導，送検等の状況について
　③「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」の公表について
◎お詫びと訂正
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

法学協会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ・オットー・マイヤーの法人理論（３・完）（海老原明夫）

・近代的方法進化論の再検討――法動態研究におけるその限界と意義について（４）（村田陸）

・労働者の退職・転職の自由とその制限法理に関する研究――アメリカ法・台湾法・日本法の比較法的考察（２）（黄若翔）

・最高裁判所民事判例研究（民集78巻1号）（東京大学判例研究会）