法律・法務 雑誌

判例地方自治

2026年08月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　人口減少地域の町立診療所、指定管理の難しさ
　奥宮京子（弁護士）／高橋哲也（元川崎市）

○自治体法務の風を読む
　第121回　教育現場のトラブル対応における弁護士の役割
　弁護士　清水　敏

〇法律相談
　特定空家等に関する規制権限の不行使
　弁護士　秋山一弘
　契約における著作権等の取扱い
　弁護士　黒田修平

〇訴訟情報
　記事無断共有で通信社が蒲郡市を提訴──東京地裁　ほか



判決紹介

＜情　　報＞
○公文書の違法な消去・廃棄を理由とする損害賠償請求事件・大阪市
市長と市職員の一対一の送受信メール（本件文書）の公開請求に対し、同市長が当該メールは公文書に該当しないとして非公開とした決定が裁判において取り消されたが、同市長が改めて本件文書が実際に存在しないことを理由に非公開決定をしたことについて、原告が公開請求を行ったときには本件文書が存在していたにもかかわらず、市長がこれを調査・保存することなく消去・廃棄したことは国家賠償法上違法であり、これにより原告は精神的苦痛を被ったと主張して、市に対し慰謝料等の支払を求めたことについて、市長や職員が調査保存義務を懈怠したとは認められないとして市の責任が否定された事例
〔大阪地令和７年１月30日判決〕


＜公務員労働＞
⦿消防職員への懲戒免職処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動等を理由として受けた懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高裁（３小）令和７年９月２日判決〕


⦿消防職員への停職６月の懲戒処分取消請求事件・糸島市
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（３小）令和７年９月２日判決〕


＜環境・衛生＞
〇騒音・振動の測定データに係る公文書非公開処分の取消請求事件・吉川市
１　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書は、測定地において客観的に測定可能な全ての音を測定機器が記録した結果としてのデータにほかならず、何人においても測定可能な、いわば公開された自然界の客観的、科学的な事象（音）を、客観的、機械的に記録したものにすぎないことから、これを公にすることにより、測定地の近傍で建設残土等をトラックで搬出入し、重機（バックホウ）を用いてこれを積み上げて保管を行う事業者の権利、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるべき事情は認められない（吉川市情報公開条例７条３号の非公開情報に該当しない）。
２　Ｙ市の市民生活部環境課の職員が振動・騒音を測定した素データとその測定結果報告書の内容の客観性等や内容自体の中立性に照らせば、これを公にすることにより、今後、Ｙ市が騒音・振動の測定をする際に事業者の任意の協力を得られなくなる蓋然性があるとは認められず、Ｙ市の検査に係る事務に関して正確な事実の把握が困難になるというべき事情や、その他Ｙ市の事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認めるべき事情は見当たらない（吉川市情報公開条例７条６号アの非公開情報に該当しない）。
〔さいたま地令和７年４月９日判決〕


＜厚　　　生＞
◎指定管理者候補者選定処分取消等請求控訴事件・渋谷区
１ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
２ 区長の行った特別養護老人ホーム等の指定管理者の候補者に選定しない旨の通知に係る審査の手続及び内容、理由提示並びに手続教示に違法はないとされた事例
〔東京高令和８年１月13日判決〕


◎指定管理業務文書返還請求控訴事件・渋谷区
区が設置した特別養護老人ホームの指定管理者をしていた被控訴人に対し、渋谷区が指定管理期間満了後に管理業務のために使用していた文書の返還を請求した訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、区は被控訴人との間の運営に関する基本協定に基づき文書の返還請求権を有すると判断された事例
〔東京高令和８年１月29日判決〕


〇介護報酬返還請求事件・柏市
介護サービスを提供する事業所を運営する事業者が支給を受けた介護報酬に過払があるとして柏市が返還を求めた訴訟において、地方自治法236条１項又は介護保険法200条１項により消滅時効が完成しているとの事業者の主張が認められなかった事例
〔千葉地令和７年３月７日判決〕


＜土　　地＞
◎湯沢町と十日町市との境界確定請求控訴事件・新潟県湯沢町・十日町市
湯沢町と十日町市との間の地方自治法９条９項に基づく境界確定訴訟の控訴審において、明治時代の資料等に基づいて江戸時代の利用状況を推認し、境界が判断された事例
〔東京高令和７年２月６日判決〕


○行政財産目的外使用不許可処分取消請求事件・堺市
市立男女共同参画センター内連絡室の使用を許可されていた地域女性団体である原告が、引き続き行政財産目的外使用許可申請をしたところ、不許可処分を受けたことから、不許可処分の取消しを求めた訴訟において、処分行政庁の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和７年３月21日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
〇駅エスカレーター火災に係る損害賠償請求事件・名古屋市
〔名古屋地令和７年３月13日判決〕


＜環境・衛生＞
〇納骨堂経営許可処分取消請求（差戻後一審）事件・大阪市
〔大阪地令和７年４月25日判決〕

別冊ジュリスト

2026年06月22日発売

目次: 第７版から５年ぶりの改訂となる第８版では，租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる１冊。

【目次】
１　租税法序説
　（１）　租税法の基本原則
　（２）　租税法の解釈と適用
２　租税実体法
　（１）　課税要件総論
　（２）　所得税
　（３）　法人税
　（４）　国際課税
　（５）　相続税・贈与税
　（６）　消費税
　（７）　流通税
　（８）　固定資産税
　（９）　附帯税
３　租税手続法
　（１）　確定手続
　（２）　徴収手続
４　租税争訟法
５　租税処罰法

（判例解説106件）

法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
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特集＝ 憲法研究者が作った論証パターン
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企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン（内容規制と内容中立規制）……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

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■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
［第21回］弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい？……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第9回］リーガルパーソンとして働く！……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第9回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（上）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第20回］刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
［第9回・最終回］未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第19回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第3回］主観的予備的併合は適法か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
［第9講］信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第3回］裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
［第9回］循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

法令解説資料総覧

2026年07月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.534
7 JUL/2026

CONTENTS

【トピックス】皇室典範改正に動く井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■国会・内閣
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国
税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
法律  4
　令和7年12月5日法律第81号
■厚生労働
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のため
の国民年金法等の一部を改正する等の法律  13
　令和7年6月20日法律第74号

■国会・内閣
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技
大会に関する特別措置法  36
　令和7年12月10日法律第85号
　　

政・省令解説40

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第534号
　　

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年07月20日発売

目次: 2026年８月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
名古屋自動車学校事件差戻し審判決」を読む
一審・二審は嘱託職員時の基本給が正職員定年退職
時の60％を下回る限度で不合理と判断
差戻し審判決は基本給と賞与の性質・目的や労使交渉
の経緯等も踏まえ請求認容額を減額
／弁護士・岡村光男

【特　集】
１　労災保険法の改正
遺族補償年金の支給で夫のみの要件を撤廃し、不服
申立てに係る審査請求先等を一部見直す
／弁護士・鈴木祐治、外井浩志、社会保険労務士・石嵜大介

２　同一労働同一賃金ガイドラインの見直し（下)
均衡均等待遇に関し最高裁判決を踏まえ無事故手当、
褒章を追加記載
／弁護士・田島潤一郎、土橋泰成、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　　File.186　スタンレー電気
「役割給で挑戦する人材を適切処遇、成長を後押し」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　弁護士・草開文緒
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・堀川綾花、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～広島県労働基準協会
・おさらい☆労働基準法
・実務に役立つ通達・解釈
・監督寸景　Vol.149「後悔を教訓に」　　

・NEWS／労働基準統計
・書棚
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

労働判例

2026年07月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎国(警備業法欠格事由)事件〈付 一・二審＝70頁，56頁〉(最高裁大法廷令8.2.18判決，名古屋高裁令4.11.15判決，岐阜地裁令3.10.1判決)
　～警備業法における警備員の欠格事由の違憲性～
◎大阪府・府警察本部長(休職期間満了)事件〈付 原審＝103頁〉(大阪高裁令7.10.8判決，大阪地裁令5.12.18判決)
　～休職期間満了退職と障害者雇用促進法の配慮義務～
◎ＳＥＳ会社経営者ら事件(東京高裁令7.2.6判決)
　～ＳＥＳ会社における詐欺的業務指示等の不法行為該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》三菱ＵＦＪ銀行事件(東京高裁令6.12.24判決労判1349号22頁)
　～職種限定合意のある社員の従事していた業務が廃止されたことに伴う解雇が有効とされた事例～
　弁護士法人色川法律事務所　弁護士　鈴木蔵人

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ＡＩの労働世界への影響―そして労働法は？
　早稲田大学名誉教授　石田眞
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告