判例地方自治

連載・記事
○はんれい最前線
　公営住宅の賃料減額請求訴訟にみる「特別法優先の原理」
　馬橋　隆紀（弁護士）／幸田　宏（さいたま市）

○自治体法務の風を読む
　第118回　情報公開による法人のノウハウ流出を防ぐための審査請求
　長久手総務部行政課　主幹（弁護士）　村手香織

○民事訴訟IT化に向けた地方公共団体の備え
　第２回　ペーパーレス化による影響
　弁護士　阿多博文

〇児童相談所担当弁護士の実務
　第６回　児童相談所における個人情報保護関係
　福岡市こども総合相談センター（弁護士）　久保健二

〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
　第10回　EBPMと事実認定
　大府市政策法務推進監（弁護士）　吉永公平

○法律相談
　審査請求に対する裁決が遅延したことによる損害賠償責任の成否
　　弁護士　濱　和哲
　濫用的な公益通報への対応
　　弁護士　岩元　昭博

○訴訟情報
　泉佐野市の交付税減額違法訴訟差戻し控訴判決――二審も違法――大阪高裁判決　ほか



判決紹介
＜議　　会＞
◎市議会ホームページ会議録発言掲載等請求控訴事件・厚木市
１　市議会議員が市議会において行った発言を市のウェブサイト掲載の会議録に記載することを求める請求及び上記発言を削除した会議録がウェブサイトに掲載されたことにより被った精神的苦痛の賠償を求める国家賠償請求につき、会議録をウェブサイトに掲載する行為の適否は専ら市議会の自主的、自律的解決に委ねられるべき事項であり、当該議員の人格権及び名誉権を違法に侵害するものということはできないとして、各請求が棄却された事例
２　市議会議員が市議会において行った発言について議長が発言取消命令の対象としたことの違法確認を求める訴えにつき、議長による議員の発言取消命令の適否は専ら市議会の自主的、自律的解決に委ねられるべきであり、司法審査の対象にはならないとして、訴えが却下された事例
〔東京高令和７年６月26日判決〕


＜契　　約＞
◎ごみ処理施設建設に関する住民訴訟事件・埼玉県
埼玉県内の市町村により構成され、ごみ処理施設の建設事務等を共同処理する一部事務組合がごみ処理施設に係る業務委託契約を締結したことが違法であると主張して、一部事務組合の管理者に対し損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審において、業務委託契約の締結に違法はないとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和５年３月22日判決〕


＜公務員労働＞
〇市立小学校の学校給食の調理員が廃棄前の食品を窃取したことを理由とする懲戒免職処分及び退職手当不支給処分の取消請求事件・名古屋市
１　Y市立小学校の学校給食の調理員が、調理場において、勤務中、保存食として冷凍保存されていた油揚げ２袋、クロワッサン１個及びリンゴロールパン１個を自宅に持ち帰って食べることを目的として、自分の鞄に入れたという本件非違行為について、免職を相当とする程度の非難可能性のある行為と評価することはできないことに加えて、過去に懲戒処分歴を有しておらず、本件非違行為の後に謝罪や反省を示していることなどの各事情を総合的に考慮すれば、免職を選択することは重きに失すものといわざるを得ないとして、本件懲戒免職処分は、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱したものとして、違法であるとされた事例
２　本件懲戒免職処分を前提とする本件退職手当不支給処分も違法であるとされた事例
〔名古屋地令和６年７月22日判決〕


＜環境・衛生＞
○委託料支払差止請求事件・徳島県藍住町
藍住町が随意契約によりし尿汚泥等の収集運搬業務を委託したことが地方自治法施行令の定める要件に該当せず無効であると主張して、委託料の支出の差止め等を求めた住民訴訟において、地方自治法施行令の定める要件に該当するとして請求が棄却された事例
〔徳島地令和６年９月25日判決〕


＜厚　　生＞
⦿児童扶養手当支給停止処分取消請求事件・京都市
児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項１号の規定及び児童扶養手当法施行令（令和２年政令第３１８号による改正前のもの）６条の４の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分は、障害基礎年金との併給調整において憲法２５条、１４条１項に違反しない。
〔最高（３小）令和７年６月10日判決〕


⦿介護給付費支給申請却下処分取消等請求上告事件・千葉市
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和４年法律第76号による改正前のもの）20条１項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（１小）令和７年７月17日判決〕


＜河　　川＞
○太陽光発電施設の建築不許可処分取消請求事件・四万十市
太陽光発電施設等の建築許可申請に係る不許可処分につき、当該施設等の建築につき高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例１３条２項各号に定める水害等の災害発生や景観悪化のおそれがないこととの要件に適合しないとした処分行政庁の判断に裁量の逸脱濫用は認められないとして、当該処分の取消請求が棄却された事例
〔高知地令和６年１月23日判決〕


＜警　　察＞
◎運転免許取消処分取消請求控訴事件・奈良県
大型特殊自動車の運転免許を受けていなかった控訴人がショベルカーを運転したことが無免許運転に当たるとして免許取消処分を受けたことについて、控訴人が運転したショベルカーは自動車に当たらないなどと主張して免許取消処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和５年４月21日判決〕



判決概要紹介
＜公務員労働＞
◎新型コロナ在宅勤務欠勤扱い損害賠償等請求控訴事件・大阪市
〔大阪高令和６年１月24日判決〕


＜道　　路＞
◎護岸転落事故損害賠償請求事件・佐世保市
〔長崎地佐世保支令和６年５月15日判決〕

★★★☆☆2024年04月21日 まぁくんさん 無職
自治体職員にとって、また、自治体研究に欠かせない視点からつくられているので、とても為になります。

★★★★★2020年10月24日 地方自治 その他
地方自治に特化した判例集で役に立っています。

★★★★★2016年07月25日 枢密院副議長 議員
今後は住民投票実施に対する関心が高まりそうですが、開票要件を満たさない場合の情報公開のあり方についてはあまり議論がなされておりません。今回は本件に関する考察が掲載されておりましたので、大いに参考になりました。