月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

3,190円
目次:
連載・記事
○はんれい最前線
住民訴訟の係属中に和解に係る協定締結を追認議決、その適法性は
弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/松阪市 千島淳平
○自治体法務の風を読む
第109回 地方議会議員への懲罰等の措置をめぐる基本的視座
江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
〇自治体職員に身近な「事実認定」入門(新連載)
第1回 自治体職員と事実認定の身近さ
春日井市総務部参事(中京大学非常勤講師・弁護士) 吉永公平
○法律相談
過去のハラスメントが発覚した場合の分限処分
弁護士 秋山一弘
○訴訟情報
外国人に生活保護認めず――千葉地裁判決ほか


判決紹介
<情  報>
〇行政文書不開示処分取消請求事件・奈良市
原告が市の教科書の採択に関する文書の開示請求をしたところ、教科用図書展示会閲覧記録用紙の感想記入欄の部分を不開示とする処分を受けたことから、不開示部分は条例の定める不開示情報に該当しないと主張して、不開示処分の取消しを求めた訴訟において、原告の主張が認められた事例
〔奈良地令和4年4月7日判決〕

<税  務>
◎固定資産評価審査決定取消請求控訴事件・袋井市
田又は畑の評点数を標準田・畑と同一評点とする市の要領に基づきなされた登録価格の決定が違法であると主張して、審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、控訴人所有の田畑ついては標準田・畑との比準割合を1とすることはできず、決定の一部が違法であると判断された事例
〔東京高令和4年3月22日判決〕

◎固定資産税の賦課徴収を怠る事実の違法確認控訴事件・長野県松川町
固定資産税における登録価格を近傍地比準方式に基づき算定するに当たり、造成費相当額を加算しなかったことが、地方税及び評価基準の趣旨に反し、合理的な裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであると判断された事例
〔東京高令和4年4月27日判決〕

<公務員労働>
◎消防本部長に係る懲戒処分取消等請求控訴事件・みよし広域連合
消防署等の職員が、飲酒運転によるひき逃げ死亡事件を起こした自動車に同乗していたことに関する消防本部の消防長に対する管理監督義務違反を理由とした戒告処分が違法であると判断された事例
〔高松高令和4年4月22日判決〕

◎懲戒処分取消請求控訴事件・滋賀県甲良町
停職3か月の懲戒処分を受けた町職員である被控訴人が懲戒処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、懲戒処分には、被控訴人に弁明の機会が付与されていない手続上の違法があるとして、懲戒処分の取消しを認めた原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和4年5月31日判決〕

<災  害>
◎河川管理の瑕疵による損害賠償請求控訴事件・宇治市
被控訴人が運営する旅館が京都府南部を中心として発生した豪雨の際に床上浸水の被害を受けたことについて、河川を管理している宇治市(控訴人)に対し、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、原審と同様に、宇治市の責任が認められた事例
〔大阪高令和4年4月15日判決〕

<土  地>
◎建物収去土地明渡請求控訴事件・滋賀県
土地を所有する県が、建物を所有し土地を占有する一般財団法人に対してした行政財産である土地の使用期限が経過したことを理由とする建物収去土地明渡請求が認容された事例
〔大阪高令和4年5月19日判決〕

<道  路>
〇市道管理瑕疵に係る損害賠償請求事件・広島市
公園内の市道を自転車で走行していた原告が、裏返しになっていた側溝のグレーチング蓋に自転車のタイヤが引っ掛かって転倒した事故について、市道を管理する広島市に対して損害賠償を求めた訴訟において、市道の管理に瑕疵があったとして、原告の請求が一部認容された事例
〔広島地令和4年5月17日判決〕

<警  察>
◎退職強要損害賠償請求控訴事件・山口県
県警の警察官である一審原告が、県警察本部の監察官等から退職強要、降格強要及び私生活への違法な介入を受けたと主張して、県に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、一審原告の損害額が原審認定の80万円から150万円に増額された事例
〔広島高令和4年4月21日判決〕

判決概要紹介
<議  会>
◎政務活動費返還履行請求控訴事件・栃木県野木町
〔東京高令和4年3月16日判決〕

<土  地>
◎土地明渡等、国家賠償等反訴請求控訴事件・横浜市
〔東京高令和4年3月17日判決〕
全185件中 1 〜 15 件を表示
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地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
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【判例回顧】

地方自治体をめぐる判例の動き
──本誌492号から504号までを回顧して──
弁護士 内山忠明

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【判例解説 全17件】
1 道路の設計成果に関する行政文書非開示決定処分に対する取消請求控訴事件(岡山県)
同志社大学法学部教授 佐伯彰洋

2 市庁舎前広場使用不許可処分に係る損害賠償請求事件(金沢市) 
富山大学経済学部教授 神山智美

3 市議会議員の不当要求行為に対する警告措置の手続に係る国家賠償請求事件(姫路市)
弁護士 冨永忠祐

4 指名競争入札にかかる損害賠償事件解決を受けた元市長に対する求償金請求控訴事件(坂東市)
弁護士 中込一洋

5 ゴルフ場用地の登録価格の算定に係る国家賠償請求事件(丹波市)
茨城大学人文社会科学部講師 福田智子

6 公立高校教員過重労働事件(大阪府)
元新潟大学教授・法学博士 南 眞二

7 高等学校廃止処分取消請求控訴事件(奈良県)
元関西大学法科大学院教授 由喜門眞治

8 定年後の再任用を希望する公立高校教員の不採用に係る損害賠償事件(大阪府)
桃山学院大学名誉教授 寺田友子

9 市立中学生のいじめ対応に関する損害賠償責任(川口市)
中央大学法学部教授 冷水登紀代

10 市立小学校の臨時講師不任用に対する損害賠償請求事件(草津市)
東海大学法学部准教授 塩原真理子

11 納骨堂経営許可処分取消等請求上告事件(大阪市)
神戸学院大学法学部教授 恩地紀代子

12 ホームレスへの特別定額給付金の支給義務付け等請求事件(国・大阪市)
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 板垣勝彦

13 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮命令の違法性が争われた国家賠償請求事件(東京都)
京都産業大学法学部准教授 若狭愛子

14 生活保護申請却下決定の通知方法等に関する国家賠償請求控訴事件(西都市)
高岡法科大学法学部准教授 渡部朗子

15 造成工事に対する規制権限不行使の違法性(横浜市)
日本大学法学部教授 大杉麻美

16 農用地利用計画変更決定無効確認請求事件(大和市)
弁護士・法学博士 山村恒年

17 放置違反金納付命令処分取消請求控訴事件(岡山県)
弁護士 針原祥次


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【索引】

● 記事索引  

● 項目別索引  

● 法条別索引

● 裁判年月日別索引

● 自治体別索引
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
行政実例否定の最高裁判決は職員給与の返還にも影響あり?
 藤原孝洋(弁護士)/古田隆(神戸市)
○自治体法務の風を読む
第108回 災害ケースマネジメント
 神戸市行財政局法務支援専門官(弁護士) 稲田 優
○法律相談
普通財産である土地の貸付け
 弁護士 大田裕章
○訴訟情報
国際芸術祭検証委員会は条例に基づかず違法――知事に故意、過失なし――名古屋高裁判決ほか


判決紹介
<議  会>
◎公共工事契約締結の議決に係る損害賠償請求控訴事件・青森県南部町
 公共工事契約の締結を否決する旨の町議会の議決が違法であるとして国家賠償法1条1項に基づく請求が一部認容された事例
 〔仙台高令和4年3月22日判決〕

<財  政>
〇怠る事実の違法確認請求事件・渋谷区
 区が設置し、区が全部の株式を保有する公社が管理・運営する宿泊施設に関し、宿泊施設のした賃借料等の支払が不要な行為であると主張して、区長が責任追及等の訴えの提起を請求しないことの違法確認を求めた住民訴訟において、違法な怠る事実には該当しないと判断された事例
 〔東京地令和4年2月18日判決〕

<労  働>
〇懲戒処分取消等請求事件・長崎県
 県立高校に勤務していた原告が、不正に公務災害認定請求をしたこと等を理由に懲戒免職処分を受けたことが違法であると主張して懲戒免職処分の取消しを求めた訴訟において、原告の公務災害認定請求は不正ではないとして、懲戒免職処分が取り消された事例
 〔長崎地令和4年2月22日判決〕

<教育・文化>
◎教員再任用選考不合格決定に対する損害賠償請求控訴事件・福井県
 県立高校の教職員であった被控訴人が、県教委が公立学校再任用教職員採用選考において被控訴人を不合格とした決定は違法であると主張して、損害賠償の支払を求めた訴訟の控訴審において、不合格決定は違法であるとした原審の判断が維持された事例
 〔名古屋高金沢支令和5年3月15日判決〕

<都市計画>
〇事業計画認可取消請求事件・東京都
 再開発事業の施行区域内に土地及び建物を所有していた原告が、都市再開発法50条の2第1項所定の認可に先行する再開発事業に関する都市計画決定に違法があり、都市計画決定が違法である以上、認可処分も違法であると主張して認可処分の取消しを求めた訴訟において、都市計画決定は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔東京地令和3年12月10日判決〕

<建  築>
〇委託業務の前払金返還請求事件・釧路市
 市立病院の新棟建設のための設計業務を発注した原告(釧路市)が、業務を受注した特定共同事業体の任意的訴訟担当である被告に対し、原告が指示した要領による積算が行われていないなどの問題があり契約を解除したと主張して、前払金の支払を求めた訴訟において、原告の請求が認められた事例
 〔釧路地令和4年3月22日判決〕

判決概要紹介
<土  地>
◎所有権移転登記手続請求控訴事件・山梨県
 〔東京高令和4年2月28日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
全員協議会の取決め等を根拠にした非開示決定処分の適法性は
佐々木泉顕(弁護士)/山田敬之(弁護士)/岸本明大(北海道町村会)
○自治体法務の風を読む
第107回 要綱に基づく補助金
東京都総務局総務部法務課法務担当課長 飯田隼矢
○特別寄稿
同性パートナーに対する公的給付に関する自治体の取組と課題
弁護士 池田実佐子
○法律相談
要綱に基づく補助金の不正受給への対応
弁護士 小林大祐
○訴訟情報
当選無効による報酬返還について全額返還命令――最高裁判決 ほか


判決紹介
<財  政>
〇有識者会議設置等に係る損害賠償請求等義務付け請求(住民訴訟)事件・沖縄県
県と有識者等会議設置等支援業務スタートチームとの間で随意契約の方法で締結された業務委託契約が違法ではないと判断された事例
〔那覇地令和4年2月16日判決〕

<税  務>
◎固定資産税不徴収に関する住民訴訟控訴事件・神奈川県大磯町
固定資産税の課税対象物件であるにもかかわらず、税務課長が固定資産税の賦課に係る専決権限の行使を違法に怠ったとして、税務課長に徴収不能となった課税相当額の損害賠償金を請求するよう命じた原審の判断が控訴審において維持された事例
〔東京高令和5年2月15日判決〕

<労  働>
◎不当労働行為救済命令取消請求控訴事件・大阪市・大阪府
団体交渉の申入れに関する大阪市の対応が不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会が大阪市に対し団体交渉に応ずるべきこと等を命じた救済命令の取消しを求めた訴訟の控訴審において、救済命令が適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和4年2月4日判決〕

<教育・文化>
◎国際芸術祭負担金交付請求控訴事件・名古屋市
地方公共団体が、芸術祭を運営する団体(権利能力なき社団)に対し負担金を交付する決定をしたにもかかわらず、その後、事情の変更により特別の必要が生じたとして一方的に負担金額を減額変更したことが違法とされた事例
〔名古屋高令和4年12月2日判決〕

<環境・衛生>
◎公の施設に係る管理委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求控訴事件・富山市
公の施設の管理委託契約の終了について、指定管理の取消事由がないにもかかわらず、実体とは異なる外形を整えて指定管理の取消しを行ったものであり、指定管理者による契約の一方的な解約ではなく、合意解除であると判断された事例
〔名古屋高金沢支令和5年4月19日判決〕

<建  築>
〇違反建築物の使用制限命令処分取消請求事件・川崎市
川崎市内で簡易宿所として利用されていた建物の所有者である原告が、当該建物が建築基準法に違反し、緊急に使用を制限する必要があるとしてされた使用制限命令処分が違法であると主張して、使用制限命令処分の取消しを求めた訴訟において、同処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地令和4年3月2日判決〕


判決概要紹介
<厚  生>
◎生活保護停止処分に係る損害賠償請求控訴事件・前橋市
〔東京高令和4年2月22日判決〕
1,430円
連載・記事
○新春巻頭言
訴訟のデジタル化と国や地方公共団体を当事者とする訴訟について
法務省訟務局長/春名 茂
○はんれい最前線
コロナ感染防止対策に奮闘中の時短命令に違法の判断
弁護士 奥宮京子/元川崎市 高橋哲也
○自治体法務の風を読む
第106回 自治体における行政対象暴力等・カスタマーハラスメントへの組織的対応
弁護士(元岐阜市特定任期付職員)  安田和広
○法律相談
理由の提示に不備がある処分に対する審査請求に対する審理員審理のあり方
弁護士 濱 和哲
○訴訟情報
1日24時間重度訪問介護サービス支給請求訴訟――1日22時間以上のサービス支給命令――千葉地裁判決ほか


判決紹介
<議  会>
◎議会出席停止に係る損害賠償請求控訴事件・石巻市
Y市議会が本会議において市議会議員Xに対して8日間の出席停止懲罰を科したことは、懲罰対象行為の一部につき事実上の基礎を欠き、一部の行為については評価が著しく不当で、懲罰内容も不相当に過重であり、裁量権の範囲を逸脱・濫用したものであり、当該懲罰の事実を記載した「議会だより」を市の全戸に配布したことはXの名誉を毀損したもので、いずれも違法であるとして、Yに国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を認めた事例
〔仙台高令和4年6月1日判決〕

<財  政>
◎公費によるセンチュリー購入に関する住民訴訟控訴事件・山口県
県が貴賓車としてトヨタセンチュリーを購入したことが違法であると主張して、当時の知事に損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審において、トヨタセンチュリーの購入は適法であるとして、購入が違法であるとした原判決が取り消され、住民の請求が棄却された事例
〔広島高令和5年5月10日判決〕

<労  働>
◎退職手当支給制限処分取消請求控訴事件・小諸市
市の職員であった被控訴人が酒気帯び運転をしたため、市長から懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分を受けたことについて、退職手当支給制限処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、退職手当支給制限処分は裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和4年1月14日判決〕

<厚  生>
〇生活保護廃止決定処分取消請求事件・山陽小野田市
生活保護を受けていた原告が、同居する二男が就労収入を得ていたことを知りながら申告しなかったことを理由として生活保護廃止処分を受けたことから、廃止処分の取消しを求めた訴訟において、廃止処分は裁量権を逸脱又は濫用したものであるとして、処分が取り消された事例
〔山口地令和4年10月19日判決〕

<都市計画>
〇業務委託契約に関する住民訴訟事件・鎌倉市
市が締結した調査業務委託契約に基づき委託業者が提出した成果品が不十分であり、委託契約が解除されるべきであるのに支出命令をしたことが違法であると主張して、市長に対し支出相当額の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、委託契約の本旨に従った履行がされているとして請求が棄却された事例
〔横浜地令和4年3月9日判決〕

<建  築>
◎指名停止措置等に関する損害賠償請求控訴事件・渋川市
市から運動場の造成工事を請け負った業者が、市の行った記者会見において業者による工事には重大な瑕疵があると発表され、さらに、指名停止1年間の措置を講じられたことが違法であると主張して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、損害額が原審よりも増額された事例
〔東京高令和3年12月21日判決〕

<道  路>
◎県道の倒木事故に関する損害賠償請求控訴事件・熊本市
県道沿いの私有地に生育していた樹木が県道に倒れ、県道を走行していた自動車に直撃して運転手が死亡した事故に関し、運転手の遺族が県道を管理していた熊本市等に損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、熊本市には県道の設置又は管理の瑕疵があるとした原審の判断が維持された事例
〔福岡高令和4年1月28日判決〕


判決概要紹介
<厚  生>
○居宅介護サービス費等返還に係る損害賠償請求事件・高槻市
〔大阪地令和3年11月4日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
不動産鑑定評価書の公開請求に対する一部非公開決定の適法性
弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田 宏
○自治体法務の風を読む
第105回 固定資産を「現に所有している者」と相続人代表者
町田市総務部法制課(弁護士) 松田勇貴
○法律相談
「いじめ」の違法性
弁護士 植村礼大
○訴訟情報
同性パートナー扶養手当不支給違憲訴訟――原告敗訴――札幌地裁判決ほか


判決紹介
<財  政>
◎補助金交付に関する住民訴訟事件・秋田県
補助事業により取得した財産を知事の承認を受けずに第三者に貸し付けたことが補助金の目的外使用に当たると主張して、補助金の交付を受けた会社に返還請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、補助金の目的外使用には当たらないとした原審の判断が維持された事例
〔仙台高秋田支令和4年4月27日判決〕

<税  務>
〇市民税等賦課決定処分取消請求事件・大阪市
役員報酬があることを前提に市民税及び府民税の賦課決定処分を受けた原告が、原告は取締役報酬の合意をしていないと主張して処分の一部取消しを求めた訴訟において、役員報酬の合意がなかったとして原告の請求が認容された事例
〔大阪地令和3年9月24日判決〕

<労  働>
◎懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件・宮城県
1 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査
2 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例
〔最高(3小)令和5年6月27日判決〕

<環境・衛生>
◎咬傷事故による損害賠償請求控訴事件・宮崎県
県から委託を受けて犬猫の譲渡推進事業等を行っていた団体のボランティア活動に参加していた被控訴人が、犬に手をかまれる事故に遭ったと主張して、県に対し、民法718条1項等に基づき損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、県の責任を認めた原審の判断が維持された事例
〔福岡高宮崎支令和3年9月1日判決〕

<厚  生>
〇遺児手当資格取消処分等取消請求事件・北名古屋市
市の条例に基づき遺児手当等の支給を受けていた原告が、婚姻中であることを理由に支給処分を取り消す旨の処分及び遺児手当等の返還を請求する処分を受けたため、各取消処分の取消しを求めた訴訟において、各取消処分は適法であると判断された事例
〔名古屋地令和4年1月27日判決〕

◎指定居宅サービス事業者の指定取消処分の取消請求控訴事件・埼玉県
介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を受けていた控訴人が、指定処分を取り消す旨の処分を受けたため、取消処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、取消処分に違法な点はないとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和4年3月29日判決〕


判決概要紹介
<議  会>
〇録音データ非公開決定処分取消等請求事件・大阪府能勢町
〔大阪地令和4年1月17日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
部下への暴行等を繰り返した職員に対する分限免職処分は重きに失するか
自治体法務研究所  江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第104回 学校における著作物利用の留意点
神戸市教育委員会事務局学校法務専門官(弁護士) 片山明子
○法律相談
プールの給水ミスに係る損害賠償責任
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
断絶決議で旧統一教会が北九州市を提訴――福岡地裁ほか


判決紹介
<財  政>
〇新庁舎建築に関する住民訴訟事件・東大阪市
旧庁舎を保存することなく解体し、新庁舎を建築する再編整備計画に瑕疵があり、事業契約に基づいて代金を支払うことも違法であると主張して、支出命令の差止め等を求めた住民訴訟において、再編整備計画に違法はないと判断された事例
〔大阪地令和4年2月17日判決〕

<労  働>
◎休職期間給与支給遅滞損害賠償請求控訴事件・京都府
休職者に対する休職期間中の給与の支給が遅滞したとして遅延損害金の支払を命じられた事例
〔大阪高令和4年4月15日判決〕

<環境・衛生>
〇時短協力金の支給を受けられる地位確認請求事件・大阪府
大阪市内で飲食店の食品衛生法上の営業許可を受けている原告が、大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づき申請した営業時間短縮協力金の支給を受けられる地位にあることの確認請求が、一部を除き認容された事例
〔大阪地令和4年9月30日判決〕

◎納骨堂経営許可処分取消等請求上告事件・大阪市
墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
〔最高(3小)令和5年5月9日判決〕

<厚  生>
〇介護給付支給変更申請却下決定の取消請求事件・豊中市
障害者総合支援法に基づき介護給付費の支給を受けていた原告が同行援護の支給量の変更申請をしたところ、豊中市長から却下決定を受けたことについて、却下決定が違法であると主張して、その取消しを求めた訴訟において、却下決定に違法はないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和4年2月3日判決〕

<土  地>
◎土地明渡請求控訴事件・大阪府
日雇労働者への職業紹介などが行われていた複合施設を大阪市及び国と共有する大阪府が、同施設の敷地を控訴人らが共同占有していると主張して、控訴人らに対し同土地の明渡しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人らに同土地の明渡しを求めることが権利の濫用に当たらないなどとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和4年12月14日判決〕

<建  築>
◎公共工事の受注業者に対する違約金請求控訴事件・山形県大石田町
公共工事の受注業者の取締役が贈賄罪等により有罪判決を受けたことが請負契約における違約金条項に該当するとして、町が業者に対して違約金の支払を求めた訴訟の控訴審において、違約金条項に基づく請求は認められるがその額は信義則上制限されるとした原審の判断が維持された事例
〔仙台高令和4年8月31日判決〕


判決概要紹介
<教育・文化>
〇非公開決定取消請求事件・高石市
〔大阪地令和4年2月3日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
両親のうち身体的・心理的虐待をしていない方の親に対する面会制限は違法?
弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/三重県四日市県税事務所・博士(会計学) 𠮷田尚史
○自治体法務の風を読む
第103回 指定管理のモニタリング
神戸市行財政局法務支援専門官(弁護士) 稲田 優
○法律相談
土地改良区の用水路の一部の目的外使用契約の解約について
弁護士 山村恒年
○訴訟情報
山梨県有地の業者との賃貸借契約は無効とはいえない――東京高裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
〇公文書一部非公開決定処分取消請求事件・高槻市
高槻市に住所を有する原告が、高槻市が市所有の土地上に建物を所有する者に使用料相当額を請求したことに関する公文書の公開を求めたところ、一部を非公開とする旨の決定を受けたため、非公開とした部分の取消しを求めた訴訟において、非公開部分は部分公開すべきであるとして請求が認容された事例
〔大阪地令和3年9月16日判決〕

<議  会>
〇市議の発言についての損害賠償請求事件・鎌倉市
鎌倉市議の市議会及びSNSにおける発言によって、労働組合の職員である原告の名誉が毀損されたとして、鎌倉市に対し、国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償の支払が命じられた事例
〔横浜地令和3年12月24日判決〕

<財  政>
〇市民体育センター建築工事費支出差止請求事件・彦根市
市民体育センター整備事業に関する支出が行われると市に回復し難い損害が発生すると主張して支出の差止めを求めた住民訴訟において、市民体育センターの建設が市の近い将来の財政破綻をもたらすとはいえないとして差止請求が棄却された事例
〔大津地令和4年2月15日判決〕

<税  務>
◎特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件・国・泉佐野市
1 地方交付税法の仕組みや目的等に照らすと、地方団体が国から法律の定めに従い地方交付税の分配を受けることができるか否かに関する紛争は、国と地方団体が、それぞれ行政主体としての立場に立ち、地方団体全体が適正に行政事務を遂行し得るように、法規(地方交付税法)の適用の適正をめぐって一般公益(地方団体全体の利益)の保護を目的として係争するものというべきである。
2 被控訴人泉佐野市の提起した訴えが、行政主体として法規の適用の適正をめぐる一般公益の保護を目的として提起したものであって、自己の財産上の権利利益の保護救済を目的として提起したものと見ることはできないから、裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」には当たらないとされた事例
〔大阪高令和5年5月10日判決〕

<教育・文化>
〇いじめ対応に関する損害賠償請求事件・川口市
市立中学生のいじめをめぐる市の教育委員会の対応が、重大事態の発生を認知すべきであったにもかかわらず、重大事態としての調査を怠り、また、中学校の教諭らに対する指導を行わなかったから、職務上の義務に違反すると判断された事例
〔さいたま地令和3年12月15日判決〕

<環境・衛生>
〇産業廃棄物処理施設の設置許可処分の取消請求事件・岐阜県
県知事による産業廃棄物処理施設の設置に係る許可処分が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則12条の2の3第2号所定の経理的基礎に係る許可要件を満たしておらず違法であるとして取り消された事例
〔岐阜地令和4年5月16日判決〕

<厚  生>
〇生活保護申請却下決定の通知方法等に関する国家賠償請求事件・西都市
市の社会福祉事務所の職員が、親族による身体的・経済的虐待を受けていた生活保護申請者に対し、同じく虐待を受けていた世帯員が定期貯金を有することを理由に生活保護申請を却下する旨の通知を行うに当たり、あえて虐待を行っていた親族を同席させて、定期貯金の存在及び内容を告知したことは、公務員として職務上尽くすべき注意義務を怠ったもので国家賠償法上、違法であると判断された事例
〔福岡高宮崎支令和4年11月9日判決〕


判決概要紹介
<警  察>
◎運転免許取消処分に係る損害賠償請求控訴事件・東京都
〔東京高令和3年10月28日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
住民基本台帳に記録されていない居住者への給付金不支給は違法か
藤原孝洋(弁護士)/古田隆(神戸市)
○自治体法務の風を読む
第102回 自治体による事業者等のネガティブ情報の公表と留意点
江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
○法律相談
トランスジェンダーの職員への配慮
弁護士 小國隆輔
○訴訟情報
高校教諭の飲酒運転事故で懲戒免職・退職金全額不支給――退職金全額不支給も適法――最高裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
〇公文書部分公開決定処分取消請求事件・大津市
公文書公開請求に対して市長が行った公文書部分公開決定及び同決定で非公開とされた文書の一部を開示する旨の裁決につき、同決定及び裁決の取消し並びに非公開文書の公開を求められた事案において、同決定及び裁決が各文書の原本が存在しないとした点に違法はないが、人事課ファイル及び市長室ファイルといった写しが存在し、それぞれが組織共用性のあるものとして使用されていたことから、各ファイルを非公開とした部分が違法と判断された事例
〔大津地令和4年3月17日判決〕

<議  会>
〇議員報酬等不当利得返還請求事件・大阪市
1 普通地方公共団体が、公職選挙法251条により当選無効とされた当選人に対し、当該当選人に支給された議員報酬及び期末手当が不当利得に当たるとして返還を求めた訴訟につき請求が一部認容された事例
2 普通地方公共団体が、公職選挙法251条により当選無効とされた当選人に対し、当該当選人が所属するいわゆる一人会派に交付された政務活動費が不当利得に当たるとして返還を求めた訴訟につき請求が一部認容された事例
〔大阪地令和3年12月23日判決〕

<財  政>
〇ごみ処理施設用地の購入に関する住民訴訟事件・横須賀市
市がごみ処理施設の用地として土地を購入したことに関し、買収の必要性がない土地を対象としたなどの違法があると主張して、当時の市長らに対して損害賠償請求するよう求めた住民訴訟において、土地の購入に違法な点はないとして請求が棄却された事例
〔横浜地令和4年2月21日判決〕

<税  務>
◎固定資産評価審査委員会の審査決定取消請求控訴事件・いわき市
固定資産評価審査委員会の審査決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、審査決定は違法であるが、適正な時価を認定することができないとして、審査決定の全部を取り消した原審の判断について、審査決定は違法であるが、裁判所が適正な時価を判断すべきであり、全部取り消すことは相当でないとされた事例
〔仙台高令和4年5月26日判決〕

<教育・文化>
〇県立高校の制服製造業者の選考手続に係る国家賠償請求事件・熊本県
県立高校における制服の製造業者を選考する手続に不公正な点はなく国家賠償法上の違法があるということはできないとされた事例
〔熊本地令和4年3月3日判決〕

<環境・衛生>
〇山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件・山形県
岩石採取計画認可申請に対する不認可処分にかかる取消裁定申請の審理中に、同計画地所在の地方公共団体がその条例に基づき同岩石採取計画を規制対象事業に認定した処分が有効であることが確定したため、同岩石採取計画について他法令の許可等を受ける見込みがないことが確定し、これにより同不認可処分が適法であることが確定したものとして、取消裁定申請を棄却した事例
〔公調委令和4年6月23日裁定〕

<厚  生>
〇世帯分離解除による生活保護廃止処分取消請求事件・熊本県
孫と同居し、生活保護を受給していた原告が、孫が准看護師の資格を取得し、収入が増加したことにより世帯分離を解除され、保護廃止決定がされたことが違法であると主張して、処分の取消しを求めた訴訟において、原告について世帯分離を解除することは認められないとして廃止決定処分が取り消された事例
〔熊本地令和4年10月3日判決〕

<土  地>
◎土地所有権確認請求控訴事件・東京都
控訴人が、都道の一部について黙示の公用廃止処分がされ、時効取得したと主張し、土地所有権の確認を求めた訴訟の控訴審において、黙示の公用廃止処分がされていたとは認められないとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和4年1月27日判決〕


判決概要紹介
<労  働>
◎条件付採用職員免職処分取消請求控訴事件・神奈川県
〔東京高令和4年8月19日判決〕
1,430円
★本誌は本号で創刊500号を迎えました!!



連載・記事
○500号に寄せて
判例地方自治創刊500号を記念して
自治体法務研究所 江原 勲
私の弁護士生活と判例地方自治
三重大学学長顧問・博士(医学)・弁護士 楠井嘉行
○はんれい最前線
市長の対立候補を応援した業者を市発注競争入札で指名せず訴え
佐々木泉顕(弁護士)/山田敬之(弁護士)/岸本明大(北海道町村会)
○自治体法務の風を読む
第101回 未成年者の保有個人情報開示請求
小牧市総務部総務課主幹(弁護士) 早川和希
○法律相談
ごみ屋敷への対応
弁護士 黒田修平
○訴訟情報
住民投票の地位確認訴訟――法律上の地位を否定――那覇地裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
◎個人情報保護条例に基づく開示請求に対する一部不開示処分取消等請求控訴事件・川崎市
川崎市個人情報保護条例に基づく生活保護ケースワーク記録の開示請求に対して、①本人以外の特定の個人が識別できる情報であり、開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあること(本件条例17条3号)、②実施機関(処分行政庁)の適正な事務事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあること(同条6号)を理由として一部不開示とした処分について、各不開示情報該当性を認めた原審の判断が維持された事例
〔東京高令和4年1月26日判決〕

<選  挙>
〇参院選比例代表選挙において自らの投票が正確に得票に計上されなかったことを理由とした損害賠償請求事件・堺市
参議院議員(比例代表選出)の選挙において、「候補者の当落にかかわらず自らの投票が正確に計上されること」が、公職選挙法上の権利又は保護された利益とはいえない以上、投票の点検を担う公務員が、個々の選挙人に対して、通常の公務員に要求される普通の注意をもって投票用紙に記載された候補者への得票として計上する義務を負うということはできず、上記注意を怠って投票の点検に誤りが生じたとしても、「投票の点検」を行うようなことが個々の選挙人の「候補者の当落にかかわらず自らの投票が正確に得票に計上される」権利又は法律上保護された利益を侵害するものとして、国家賠償法1条1項の違法が認められる余地はないというべきであるとされた事例
〔大阪地堺支令和4年3月22日判決〕

<教育・文化>
◎定年後の再任用を希望する公立高校教員の不採用に係る損害賠償請求控訴事件・大阪府
卒業式における国歌斉唱時の不起立により過去に2度の戒告処分を受けた大阪府立高校の教員が、府教育委員会に対し定年退職後の再任用の申込みをしたが再任用されなかったことを理由とする、府に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が、客観的合理性及び社会的相当性を著しく欠くもので裁量権の逸脱又は濫用に当たるとして、一部認容された事例
〔大阪高令和3年12月9日判決〕

<環境・衛生>
〇行政財産目的外使用許可取消処分取消請求事件・和泉市
市から市立小学校の屋根部分の目的外使用許可を受けて太陽光発電設備を設置していた原告が、市長から使用許可処分の取消しを受けたことについて、処分要件を満たさない違法があると主張して取消処分の取消しを求めた訴訟において、使用許可期間の経過により訴えの利益が消滅したとして、訴えが却下された事例
〔大阪地令和4年1月27日判決〕

<厚  生>
〇大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床協力金請求事件・大阪市
民事再生手続中の医療法人である原告が、大阪市に対し、大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床協力金交付要綱に基づく協力金の支払を求めた訴訟において、原告に対する貸金返還等請求権を自働債権とする相殺の抗弁が一部認められ、一部認められなかった事例
〔大阪地令和4年10月28日判決〕

<産  業>
◎随意契約に係る公金支出返還請求住民訴訟事件・長野県信濃町
信濃町が土地改良事業団体連合会との間で随意契約の方法により業務委託契約を締結したことが地方自治法等の規定に違反するなどと主張して、当時の町長に対し損害賠償請求等をするよう義務付けることを求めるなどした住民訴訟の控訴審において、業務委託契約の締結に違法はないとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和4年2月9日判決〕

<警  察>
〇運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
運転免許の更新手続をせずに無免許運転をしたことを理由に運転免許取消処分を受けた原告が、新型コロナウイルス感染症のまん延という状況下にあったのであるから旧免許証の有効期間が自動的に延長されていると解すべきである等と主張して、運転免許取消処分の取消しを求めた訴訟において、法令等の根拠はなく、有効期間が自動的に延長されると解することはできないと判断された事例
〔大阪地令和3年12月3日判決〕


判決概要紹介
<税  務>
〇土地家屋の登録価格についての審査申出に係る処分取消等請求事件・枚方市
〔大阪地令和4年1月13日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
三セクは実現可能な収支計画と透明性が重要
弁護士 奥宮京子/元川崎市 高橋京也
○自治体法務の風を読む
第100回 交付要求は処分ではない?-判例の射程-
鹿児島市総務課法制係(弁護士) 前原友紀子
○特別寄稿
江戸川区における政策法務推進に向けた取組(第3回(終))
江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
○法律相談
児童相談所による養護施設への児童入所措置
弁護士 岩本安昭
○訴訟情報
ビル型納骨堂経営許可取消訴訟――周辺住民の原告適格認める――最高裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
◎公文書非公開決定処分取消請求控訴事件・日田市
控訴人らが、情報公開条例に基づき、市が依頼した不動産鑑定評価書の公開を請求したところ、一部を非公開とされたため、鑑定書の評価に関する根拠及び鑑定金額を非公開とした部分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、非公開部分は非公開事由に該当するとした原審の判断が維持された事例
〔福岡高令和3年1月12日判決〕

◎金沢市庁舎前広場使用不許可処分に係る損害賠償請求事件・金沢市
金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則(平成23年金沢市規則第55号)5条12号を適用することは、憲法21条1項に違反しない。
〔最高(3小)令和5年2月21日判決〕

<財  政>
◎求償金請求控訴事件・坂東市
坂東市(被控訴人)が指名競争入札における違法な指名排除により損害を受けたとして損害賠償を求められ、解決金を支払う訴訟上の和解をしたことに関し、被控訴人が当時の市長であった控訴人に求償金の支払を求めた訴訟の控訴審において、被控訴人の求償金請求を認容した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年11月4日判決〕

<教育・文化>
◎高等学校廃止処分取消請求控訴事件・奈良県
1 県立高等学校の廃止を定めた条例の制定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
2 条例の制定による県立高等学校の廃止が違法であるとして慰謝料の支払を求める在学生徒の請求が棄却された事例
〔大阪高令和3年3月17日判決〕

<厚  生>
◎同性パートナーに対する犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求控訴事件・愛知県
犯罪被害者と交際していた同性の控訴人が、遺族給付金の支給をしない旨の裁定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号所定の「犯罪被害者の配偶者」とは認められないとする原審の判断が維持された事例
〔名古屋高令和4年8月26日判決〕

<道  路>
〇道路管理の瑕疵を理由とする損害賠償請求事件・岡山市
クロスバイクを運転していた原告が、被告(岡山市)が管理する地下道に進入しようとした際に、通行止めバーとの衝突を避けようとして転倒して受傷したとして、国家賠償法2条1項(上記地下道の管理の瑕疵)に基づく損害賠償を求めた訴訟において、岡山市には道路の管理の瑕疵があったと判断された事例
〔岡山地令和4年3月28日判決〕


判決概要紹介
<産  業>
〇商店街イベントにおける補助金返還に関する権利行使懈怠に対する住民訴訟事件・杉並区
〔東京地令和3年5月13日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
不適切な利用行動を理由に図書館利用・入館を禁止し、住民から訴え
弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田宏
○自治体法務の風を読む
第99回 「観光資源」と政教分離原則
岡崎市総務文書課副課長(主幹)・弁護士 山田佳乃
○特別寄稿
江戸川区における政策法務推進に向けた取組(第2回)
江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
○法律相談
自治会への土地の無償譲渡
弁護士 秋山一弘
○訴訟情報
公立学校教員残業代請求訴訟――原告敗訴確定――最高裁決定ほか


判決紹介
<財  政>
〇市長の他県への公務出張に関する住民訴訟事件・岩国市
岩国市長の沖縄県への出張が宜野湾市の市長選挙における特定候補者の応援演説のためであったと主張して、岩国市長に損害賠償請求することを求めるなどした住民訴訟において、市長の出張の目的が選挙応援目的であったとは認められないとして請求が棄却された事例
〔山口地令和3年12月13日判決〕

<厚  生>
〇養子縁組あっせん事業不許可処分取消請求事件・大阪市
養子縁組あっせん事業をすることの許可申請をした原告が、許可基準に不適合であるとして大阪市長から不許可処分を受けたことについて、不許可処分は違法であると主張して取消しを求めた訴訟において、不許可処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年12月24日判決〕

〇営業停止命令の違法を理由とする国家賠償請求事件・東京都
東京都知事が、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策としての緊急事態宣言期間中に行った営業時間短縮の要請に応じなかった原告に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業停止命令を発したことについて、原告が同命令に従ったことにより売上高が減少し、営業損害を被ったとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めたことについて、営業停止命令は命令発出の要件に該当せず違法であるが、東京都知事が同命令を発出するに当たり過失があるとまではいえず、職務上の注意義務に違反したとはいえないとして、原告の請求が棄却された事例
〔東京地令和4年5月16日判決〕

<災  害>
◎地震によるブロック塀倒壊に関する住民訴訟控訴事件・高槻市
地震により小学校のブロック塀が倒壊し、児童が下敷きになった事件に関し、高槻市が児童に支払った解決金相当額について、ブロック塀の点検業務を受託した業者らに対する損害賠償を求める住民訴訟の控訴審において、耐震対策状況の点検・報告は業者らの債務にはなっていないと判断して請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和3年9月10日判決〕

<産  業>
〇農用地利用計画変更決定無効確認請求事件・大和市
原告が、自己の所有する土地を農用地区域内に編入する農用地利用計画の変更決定が無効であることの確認を求めた訴訟において、農用地利用計画の変更は抗告訴訟の対象となる処分には当たらないとして、訴えが却下された事例
〔横浜地令和3年10月6日判決〕

<警  察>
◎放置違反金納付命令処分取消請求控訴事件・岡山県
公安委員会から放置違反金納付命令を受けたレンタカー業を営む控訴人が、自らは放置車両の使用者に当たらないから、納付命令は違法であると主張して、納付命令の取消しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人は使用者に当たるとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔広島高岡山支令和3年7月15日判決〕


判決概要紹介
<税  務>
◎固定資産評価審査申出に係る決定の取消請求控訴事件・伊勢崎市
〔東京高令和4年1月27日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
豪雨で崖崩れ、市が土地所有者に適切な規制権限を行使しなかったと訴え
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第98回 里親制度の活用
江戸川区総務部法務課長(弁護士) 岩永 愛
○特別寄稿 江戸川区における政策法務推進に向けた取組
第1回 政策法務の課題分析と「評価法務」の充実化
江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
○法律相談
個人情報の取扱いを委託する場合の安全管理措置について
弁護士 大田裕章
○訴訟情報
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関与しないと宣言した北九州市議会の決議は信教の自由に反すると信者が市を提訴――福岡地裁ほか


判決紹介
<自治一般>
◎行政文書非開示決定処分に対する取消請求控訴事件・岡山県
岡山県行政情報公開条例に基づく道路の設計成果に関する公文書の開示請求に対する不開示決定のうち、①コントロールポイントに関する部分、②工事費に関する部分のうち、工事費、用地費及び補償費の各総額が記載されているにすぎない部分及び補償対象となり得るものの写真や支障家屋の明示等の情報、③不採用ルート案に関する部分、④地元住民へ提示した道路構造と一部異なった道路構造を内容としている部分、⑤道路概略設計実施後の道路予備設計を行うに当たっての申し送り事項として記載された部分、⑥擁壁、カルバート工及び排水の概算工事費の単価及びその出典名称、⑦国が独自に定めた推計条件及び当該条件により推計した将来交通量に関する情報を不開示とした部分が違法であるとされた事例
〔広島高岡山支令和3年11月18日判決〕

<議  会>
〇市議会議員の不当要求行為に対する警告措置の手続に係る国家賠償請求事件・姫路市
条例上の明文の規定がなくとも、不当要求行為のおそれに該当すると判断した行為につき、後から不当要求行為に該当するか否かを判断できないものに該当するとの認定に変更できると解するのが相当であるとし、被告市長が、市議会議員である原告の不当要求行為に対して中止の警告の措置を執ったことに国家賠償法上の違法はないとされた事例
〔神戸地姫路支令和4年3月28日判決〕

<労  働>
◎懲戒停職処分取消請求控訴事件・北海道日高町
被控訴人(日高町)の職員である控訴人が、町長から受けた停職3月の懲戒処分について、処分理由に係る事実がなく、処分量定基準の適用の誤りがあると主張して、処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、処分は適法であるとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔札幌高裁令和4年7月26日判決〕

<教育・文化>
〇市立小学校の臨時講師不任用に対する損害賠償請求事件・草津市
市立小学校の校長及び教頭が原告に同校の臨時講師として任用される蓋然性が高いと期待させたにもかかわらず、そのような結果とならなかったことが、国家賠償法上違法であると判断された事例
〔大津地令4年3月4日判決〕

<厚  生>
〇特別定額給付金の支給義務付け等請求事件・国・大阪市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一施策として実施された一律に一人当たり10万円の給付を行うという特別定額給付金給付事業に関し、特別定額給付金の給付対象者を基準日において住民基本台帳に記録されている者と定めたこと等に違憲・違法は認められないとされた事例
〔大阪地令和3年4月27日判決〕

〇生活保護費用徴収決定処分取消請求事件・茨木市
生活保護を受けていた原告が競馬による払戻金を収入として申告せず、不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとの理由で生活保護費徴収決定を受けたため、その取消しを求めた訴訟において、徴収決定は適法であるとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年12月3日判決〕

<都市計画>
〇市街化区域における開発許可取消請求事件・豊中市
1 市街化区域における都市計画法29条1項に係る開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においては、開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われる。
2 都市計画法29条1項に係る開発許可の取消訴訟において、同法33条1項2号、3号及び7号に基づく開発区域の周辺住民の原告適格が肯定された事例
3 都市計画法29条1項に係る開発許可の取消訴訟において、同法33条1項14号に基づき開発区域の周辺住民の原告適格を認めることはできない。
4 開発区域の周辺住民が都市計画法29条1項に係る開発許可の取消しを求める訴訟において、開発許可が都市計画法に違反する違法はないとされた事例
〔大阪地令和3年3月18日判決〕


判決概要紹介
<厚  生>
○生活保護法第63条に基づく返還処分取消請求事件・世田谷区
〔東京地令和3年5月27日判決〕
1,430円
連載・記事
○はんれい最前線
廃棄物の仮置場とした地区自治会への補助金交付に違法あり?
弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/亀山市 櫻井雅弘
○自治体法務の風を読む
第97回 条例の愛と愛の条例
春日井市総務部参事(中京大学非常勤講師・弁護士) 吉永公平
○特別寄稿
地方自治法の改正と地方議員の兼業禁止規制の緩和
小松島市法務監・弁護士 中村健人
○法律相談
市道に越境した枝の切除(令和3年改正民法に基づく竹木の枝の切取り)
弁護士 小林大祐
○訴訟情報
市庁舎前広場護憲集会不許可は合憲――最高裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
〇戸籍申請書の氏名等の不開示処分の取消請求事件・世田谷区
原告に関する戸籍の証明に係る申請書について氏名等を開示しないこととした処分の取消しを求めた訴訟において、申請書の氏名等は個人情報保護条例の定める非開示情報に該当し、不開示処分は適法であると判断された事例
〔東京地令和3年4月13日判決〕

<議  会>
◎議員辞職勧告決議等に対する損害賠償請求控訴事件・岐阜県七宗町
議員辞職勧告決議の一部が名誉毀損に当たるとされた事例
〔名古屋高令和4年11月18日判決〕

<労  働>
◎懲戒処分取消等請求事件・氷見市
地方公共団体の職員が、上司及び部下に対する暴行等を理由とする停職2月の懲戒処分の停職期間中に、上記暴行等の一部についての事情を知っていた同僚及び上記暴行の被害者の1人である部下に対して行った各働き掛けを理由とする停職6月の懲戒処分を受けた場合において、次の(1)、(2)など判示の事情の下においては、上記処分が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
(1) 上記同僚に対する働き掛けは、同人の弱みを指摘した上で、上記の先行の処分に係る調査に当たって同人が当該職員に不利益となる行動をとっていたならば何らかの報復があることを示唆するものであった。
(2) 上記部下に対する働き掛けは、同人の弱みを指摘するなどした上で、上記の先行の処分に対する審査請求手続を有利に進めることを目的として同人との面会を求め、これを断った同人に対し、告訴をするなどの報復があることを示唆するものであった。
〔最高(3小)令和4年6月14日判決〕

◎部下への暴行等を繰り返した消防職員への分限免職処分の取消請求事件・長門市
部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高(3小)令和4年9月13日判決〕

<環境・衛生>
〇ガソリンスタンド移転命令義務付け事件・横浜市
消防法12条2項に基づく、ガソリンスタンド移転命令の義務付けの訴えが否定された事例
〔横浜地令3年12月1日判決〕

<建  築>
〇建築基準法に基づく是正命令義務付け請求事件・横浜市
都市再生特別地区と定められた区域内に建築されたマンションの隣地のマンションの区分所有者である原告らが、当該マンションは建築基準法上の用途規制に違反する違法な建築物であると主張して、違反を是正するための措置をとることを命ずることの義務付けを求めた訴訟において、当該マンションは建築基準法の規定に違反しないとして請求が棄却された事例
〔横浜地令和3年12月22日判決〕


判決概要紹介
<税  務>
○固定資産税評価修正決定取消請求事件・さいたま市
〔さいたま地令和3年3月24日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
断水で損害との訴え、給水条例の規定で水道事業者は責任を免れるか
弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆
○自治体法務の風を読む
第96回 市県民税の納付と相続放棄
草加市総務部特命副参事(弁護士) 高橋啓明
○法律相談
特例により基準年度に免税点未満となった家屋についての第二年度における審査の申出の可否
弁護士 濱 和哲
○訴訟情報
山梨県富士急賃料訴訟――賃料は適正――甲府地裁判決ほか


判決紹介
<自治一般>
〇公文書一部非公開処分取消請求事件・豊島区
住民監査請求に係る監査において区監査委員が関係人に対して調査を実施したことが記載されている文書の公開を求める行政情報公開請求に対し、区監査委員が文書を特定した上、一部非公開処分としたことについて、原告が公開を求めた文書と異なるなどと主張して処分の取消しを求めた訴訟において、区監査委員のした文書の特定に違法はないと判断された事例
〔東京地令和3年10月28日判決〕

<議  会>
〇マスク不着用を理由とする議場からの退去処分取消請求事件・北海道白糠町
町議会議員である原告がマスク不着用を理由として議場から退去処分を受けたことからその取消しを求めた訴訟において、退去処分の取消請求は裁判所における司法審査の対象外であるとして訴えが却下された事例
〔釧路地令和4年3月29日判決〕

<選   挙>
◎当選無効に関する裁決取消請求事件・神奈川県
村議会議員選挙に立候補して当選した原告が、生活の本拠が村内になかったことを理由に当選を無効とする旨の決定を受け、さらに審査申立てを棄却する旨の裁決を受けたため、裁決の取消しを求めた訴訟において、生活の本拠が村内にあったと判断して、裁決の取消しが認められた事例
〔東京高令和3年12月23日判決〕

<税  務>
◎ゴルフ場用地の登録価格の算定に係る国家賠償請求事件・丹波市
固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての審査の申出を棄却する旨の審査の決定をした固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高(1小)令和4年9月8日判決〕

<厚  生>
◎介護施設の事業所指定取消処分の取消請求控訴事件・桐生市
介護施設を運営する会社が桐生市から介護施設の事業所の指定の取消処分を受けたことについて、処分が違法であると主張して取消しを求めた訴訟の控訴審において、介護サービス費の不正請求及び虚偽報告が認められ、処分は適法であるとして、請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年12月21日判決〕

<災  害>
◎造成土地の崖崩れ(規制権限不行使)に係る損害賠償請求事件・横浜市
台風による豪雨に伴う崖崩れにより被害を受けた住民が横浜市に対して提起した、崖崩れの発生した土地の所有者が宅地造成等規制法に違反した造成工事を行い崖崩れが発生する危険が高くなっていたのに適切な規制権限を行使しなかったことを理由とする国家賠償法の違法に基づく損害賠償請求について、是正措置命令を発しなかったこと(規制権限不行使)が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした事例
〔東京高令和2年11月26日判決〕

<産  業>
〇離作料支払条件付き農地の賃貸借契約解除等許可処分取消請求事件・大阪府
適正な離作料を支払うことを条件として農地の賃貸借契約の解除等を許可する処分を受けた原告が、離作料支払条件を付したことが違法であると主張して処分の取消しを求めた訴訟において、離作料の支払を条件としたことは違法ではないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和3年10月28日判決〕


判決概要紹介
<税  務>
○複合構造家屋に関する固定資産税等の賦課決定に係る損害賠償請求事件・富山市
〔東京地令和3年3月26日判決〕
1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
情報公開非開示決定の際に求められる理由付記の程度と注意義務
弁護士 佐々木泉顕/弁護士 山田敬之/北海道町村会 岸本明大
○自治体法務の風を読む
第95回 自治体職員の兼業
神戸市行財政局法務支援専門官(弁護士) 稲田 優
○市町村アカデミー・コーナー(終)
公共施設マネジメントの課題と今後の展開②
東洋大学客員教授 南 学
○法律相談
措置要求の対象事項
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
奈良県政治意識調査違法訴訟――適法が確定――最高裁決定ほか


判決紹介
<自治一般>
〇行政文書非公開決定に対する損害賠償請求事件・阪南市
株式会社が、未納の市町村税がないことの納税証明書の交付を受けるために、阪南市長に対して提出した納税証明書・課税(所得)証明書等交付申請書の証明書種類欄及び使用目的欄に記載された情報について、阪南市長が阪南市情報公開条例6条2号所定の非開示情報に該当すると判断したことが、国家賠償法上違法であるとされた事例
〔大阪地令和3年9月9日判決〕

<議  会>
〇全員協議会の議事録等非公開決定取消等請求事件・北海道寿都町
寿都町議会議員の全員で構成される協議会において、当該協議会の傍聴を認めない旨の取決めがされた場合において、当該取決めが当該協議会に係る議事録を開示しない旨の合意を含むものであったとしても、当該協議会における配布資料、議事録及び録音資料に記録された情報は、寿都町情報公開条例8条2号所定の「法令等の規定により開示することができないと明文で規定され、又は当該法令等の解釈上その旨が明らかである情報」に当たらないとされた事例
〔函館地令和4年3月29日判決〕

<税  務>
〇住民税過還付金返還請求事件・摂津市
市が住民である被告に対し、本来の還付金額を超えて還付した住民税の返還を求めた訴訟において、被告は還付金の振込みを受けた時点から悪意の受益者であると判断された事例
〔大阪地令和3年10月13日判決〕

<教育・文化>
◎県立公園追悼碑設置期間更新不許可処分取消請求控訴事件・群馬県
1 戦時中に労務動員され県内で死亡した朝鮮人を追悼する追悼碑の県立公園への設置許可に付された「設置許可施設については、宗教的・政治的行事及び管理を行わないものとする」との条件が憲法21条1項に違反しないとされた事例
2 県立公園に設置された戦時中に労務動員され県内で死亡した朝鮮人を追悼する追悼碑の設置期間の更新申請に係る更新不許可処分が適法であるとされた事例
〔東京高令和3年8月26日判決〕

<土  地>
◎所有権移転登記手続請求控訴事件・御前崎市
財産区の所有する土地を隣地所有者が時効取得したと主張して、所有権移転登記手続を求めた訴訟の控訴審において、公共用財産であり、黙示の公用廃止が認められないとして、時効取得を認めなかった原審の判断が維持された事例
〔東京高令和3年12月9日判決〕

<河  川>
◎ダム建設事業への公金支出の差止請求住民訴訟控訴事件・大阪府
大阪府の住民である控訴人らが、安威川ダムの建設事業には事業の内容自体が合理性を欠き、違法である等と主張して、当該事業に関する公金の支出等の差止めを求めた訴訟の控訴審において、当該事業に係る支出が財務会計法規上違法であるとはいえないとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和3年10月28日判決〕


判決概要紹介
<労  働>
○保育園における勤務実態に応じた配慮に関する慰謝料請求事件・文京区
〔東京地令和3年3月26日判決〕
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