判例地方自治 発売日・バックナンバー

連載・記事

○はんれい最前線
　分担金納付義務を定める規定は文理解釈で
　　自治体法務研究所　江原　勲／東京都　榎本洋一

○自治体法務の風を読む
　第１３回　ごみ屋敷、樹木の生い茂り等への対応
　　弁護士（豊田市総務部法務課主幹）　瀧　薫子

○市町村アカデミー・コーナー
　税外債権・私債権の適正管理・回収②
　　弁護士　瀧　康暢

○法律相談
　山地斜面への建設残土埋立の規制義務
　　弁護士・法学博士　山村恒年

○条例ナビ
　伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

○訴訟情報
　大分県教委不正採用事件
　――採用取消しは適法、ただし本人に慰謝料４００万円――大分地裁判決ほか


判決紹介

＜自治一般＞
◎道路上に設置されたブロック塀撤去に係る行政代執行取消等請求控訴事件・奈良県河合町
１　既に実行が終了した行政代執行の戒告、行政代執行令書通知及び行政代執行自体の取消しないし無効確認について訴えの利益がないとして却下された事例
２　処分の取消しの訴えと無効確認の訴えを併合提起した場合に、処分の無効確認の訴えは訴えの利益がないとして却下した事例
３　処分行政庁に対する申請のない不作為の違法確認の訴えは訴訟要件を欠き不適法であるとされた事例
４　町道の一部を占拠していると主張する者に対し、処分行政庁の原状回復をするための行政処分をすることの義務付の訴えについて、非申請型の義務付けの訴えの訴訟要件を欠き不適法であるとされた事例
５　行政代執行の費用納付命令の取消しの訴えにおいては、先行する行為の瑕疵は承継されず、また固有の瑕疵もないとして、同処分が適法であるとされた事例
６　行政代執行において国家賠償法上の違法はないとされた事例
　〔大阪高平成２６年６月１８日判決〕

＜議　　会＞
◎元市長に対する求償金請求控訴事件・国立市
地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定する訴訟において元市長に対して国家賠償法１条２項に基づいて求償金の支払を請求するように命じる旨の判決が確定したことを受けて提起された地方自治法２４２条の３第２項の規定する訴訟において、一審係属中に求償権を放棄する旨の市議会における議決がされたが、その控訴審係属中に市長に求償権の行使を求める旨の議決がされた場合において、市が元市長に対して求償権を行使することは権限の濫用に当たり、信義則に反するとはいえないとして、市の請求を棄却した一審判決が取り消されて、請求が認容された事例
　〔東京高平成２７年１２月２２日判決〕

＜財　　政＞
◎補助金返還履行請求に係る住民訴訟控訴事件・一関市
　市が高校の後援会に対して交付した補助金につき、市長に対し、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき補助金交付決定を取り消して後援会に補助金相当額を不当利得として返還請求することを怠っていることの違法確認を求めるとともに、同項４号に基づき後援会に不当利得に基づく補助金相当額の支払請求をすることを求める住民訴訟が適法であるとされた事例
　〔仙台高平成２７年７月１５日判決〕

＜労　　働＞
○教員免職処分取消等請求事件・東京都
　条件附採用期間を１年間とする教員として採用された原告が、その後受けた免職処分の取消しを求めた訴訟において、免職処分には裁量権の逸脱、濫用があり、違法であるとして、処分が取り消された事例
　〔東京地平成２６年１２月８日判決〕

○都立学校教職員等の国歌斉唱時不起立等による懲戒処分取消等請求事件・東京都
都立学校の教職員らが、所属校校長の職務命令に違反して、卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立や在席せず、あるいはピアノ伴奏をしなかったことを理由とする懲戒処分の一部について懲戒権者の裁量権の逸脱・濫用があるとされた事例
　〔東京地平成２７年１月１６日判決〕

＜産　　業＞
○卸売市場内の施設の指定期間の短縮処分等取消請求事件・大阪市
　卸売市場内の施設を利用していた原告が、施設の指定期間の短縮処分及び不指定処分を受けたことに対して処分の取消しを求めた訴訟において、処分に違法はないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成２７年４月１６日判決〕

＜警　　察＞
○運転免許取消処分等取消請求事件・東京都
　運転免許の取消処分及び４年間を運転免許の欠格期間として指定する処分の各取消しを求めた訴訟において、免許の取消処分は適法であるが、４年間を欠格期間として指定する処分は３年間を超えて欠格期間を指定した部分について違法であるとされた事例
　〔東京地平成２６年１２月２４日判決〕


判決概要紹介

＜労　　働＞
○退職金請求事件・一般財団法人札幌市住宅管理公社
　〔札幌地平成２７年３月２７日判決〕

＜道　　路＞
○下水道工事金返還請求住民訴訟事件・八尾市
　〔大阪地平成２７年１月１４日判決〕

内容地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

※おかげさまで、弊誌は2015年12月号で４００号を迎えました。
　今後とも、末永くご愛読賜りますようよろしくお願い申し上げます。

年間購読料は、16,848円（税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号）です。
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連載・記事
○はんれい最前線
　精神疾患で無断欠勤？医師との交流確保がカギに
　　弁護士　佐々木泉顕／北海道町村会　藤田　晃

○自治体法務の風を読む
　第１２回　行政不服審査法の改正に伴う処分課における留意点
　　弁護士（明石市総務部次長（コンプライアンス担当））　荻野泰三

○市町村アカデミー・コーナー
　税外債権・私債権の適正管理・回収（１）
　　弁護士　瀧　康暢

○法律相談
　空き家となったゴミ屋敷と空家等対策特別措置法の活用
　　弁護士　川　義郎

○条例ナビ
　湯沢町シッパネ被害根絶に関する条例

○訴訟情報
　大阪府の君が代起立条例は合憲――大阪地裁判決ほか



判決紹介
＜自治一般＞
○個人情報利用停止請求の棄却決定等取消請求事件・福岡県志免町
　個人情報の利用停止請求等を認めなかった決定の取消しを求めた訴訟において、当該個人情報の利用が適法であったなどとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成２７年１月２６日判決〕

＜税　　務＞
◎差押処分取消等請求控訴事件・山梨県忍野村
　村県民税を徴収するため、控訴人らの土地に差押えをしたことが違法であるとして、差押処分の取消等を求めた訴訟の控訴審において、差押処分に違法な点はないなどとして請求を棄却した一審判決が維持された事例
　〔東京高平成２６年９月９日判決〕

○固定資産税の過払金請求事件・鳥取市
　原告の所有する建物を別荘であると誤って認定したこと等により、固定資産税を過大に賦課したことが違法であるとして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、建物を別荘であると認定したことに違法な点があったとして、請求が一部認容された事例
　〔鳥取地平成２６年１０月１５日判決〕

＜労　　働＞
◎退職手当支払差止処分取消請求控訴事件・北海道
　町職員が死亡退職したことによる退職手当についてされた支給制限処分が違法であるとして原告が同処分の取消しを求めた訴訟において、退職手当の全部を不支給とする処分は違法であるとして請求を認容した一審判決に対し、控訴審において同処分は社会通念上著しく妥当を欠き裁量権を付与した目的を逸脱し濫用したものとはいえないとして原判決が取り消された事例
　〔札幌高平成２７年９月１１日判決〕

◎学校図書館司書退職手当請求上告事件・中津市
　地方公共団体の非常勤職員につき、その在任中の地位が地方公務員法３条３項３号所定の特別職の職員に当たるとされた事例
　〔最高（３小）平成２７年１１月１７日判決〕

＜教育・文化＞
○市立高校で発生した生徒間の暴行に係る損害賠償請求事件・久留米市
１　市立高等学校において柔道部の練習後に発生した生徒間の暴行について、柔道部の顧問である教師において暴行及びその兆候を予見し得たとは認められず、同教諭に安全配慮義務違反があるとは認められないとされた事例
２　市立高等学校において生徒の身体に対する危害が発生した後、同学校の教師らが採った措置について、債務不履行等があるとは認められないとされた事例
　〔福岡地平成２６年９月４日判決〕

＜環境・衛生＞
◎立入検査検体搬送違法国家賠償請求事件・宮崎県
　口蹄疫の立入検査を行った家畜防疫員が採取等した検体を研究所に搬送しなかったことが違法ではないとして国家賠償請求を棄却した事例
　〔福岡高宮崎支平成２７年４月１７日判決〕

＜厚　　生＞
○高齢者保護措置違法国家賠償請求事件・大田区
　大田区が、特別養護老人ホームにショートステイのために宿泊していた高齢者について虐待されている可能性があるとして一時的に保護施設に入所させたとしても、その職員に違法及び過失は認められないとされた事例
　〔東京地平成２７年１月１６日判決〕

＜災　　害＞
○危険物除去命令取消等請求事件・東京都
　消防法５条の３第１項に基づく危険物除去命令について、その除去命令の一部が発令の要件を欠き違法であり、その命令を前提とされた標識の貼付も違法であるとして国家賠償請求が認められた事例
　〔東京地平成２７年１月１６日判決〕

＜土　　地＞
○換地処分取消請求事件・埼玉県
　換地計画には重大かつ明白な違法があり、これに基づく換地処分も違法であるとして、換地処分の取消しを求めた訴訟において、換地処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
　〔さいたま地平成２７年１月２８日判決〕

○土地区画整理事業に対する補助金返還請求住民訴訟事件・多治見市
　土地区画整理事業に対して補助金を支出したことに関し、多治見市長及び土地区画整理組合に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をするよう求めた住民訴訟において、補助金の支出に違法な点はないとして請求が棄却された事例
　〔岐阜地平成２７年２月２５日判決〕

○仮換地指定処分無効確認等請求事件・福山市
１　建築物等の除却について土地区画整理法７７条２項の通知及び照会を受けた者が当該建築物等を除却した場合には、同通知及び照会の取消しを求める訴えの利益は失われる。
２　仮換地の指定が照応の原則を定める土地区画整理法８９条１項に違反しないとされた事例
　〔広島地平成２７年３月４日判決〕

判決概要紹介
＜財　　政＞
○公金支出金返還等請求事件・北九州市
　〔福岡地平成２６年８月１９日判決〕

＜警　　察＞
○告訴に関する国家賠償請求事件・福岡県
　〔福岡地平成２６年７月１７日判決〕

【連載・記事】
○はんれい最前線
　竹バイオマス事業、融資拒絶で「立ち枯れ」
　　弁護士　楠井嘉行／弁護士・堺市任期付公務員　福岡智彦

○自治体法務の風を読む
　第１１回　法定外公共物をめぐる自治体の対応について
　　弁護士（富山市元任期付職員）　木下　実

○市町村アカデミー・コーナー
　部下指導におけるコーチングスキルの重要性
　　Harmonie代表　中村真理

○法律相談
　職員個人を被告とする訴訟提起についての訴訟費用の負担
　　弁護士　岩本安昭

○条例ナビ
　長野県登山安全条例

○訴訟情報
　江戸川区スーパー堤防訴訟――住民敗訴確定――最高裁決定ほか


【判決紹介】
＜自治一般＞
○個人情報利用停止請求の棄却決定等取消請求事件・福岡県志免町
個人情報の利用停止請求等を認めなかった決定の取消しを求めた訴訟において、当該個人情報の利用が適法であったなどとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成２７年１月２６日判決〕

＜財　　政＞
○貸付金の回収不能に関する損害賠償請求事件・北海道島牧村
村からの貸付金を金融機関からの借入金の繰上一括返済に充てることを告げずに村に貸付を実行させたことが村に対する不法行為に該当するとされた事例
〔札幌地平成２７年１月１５日判決〕

＜労　　働＞
◎教職員再任用不合格損害賠償請求控訴事件・東京都
教職員に対する再任用不合格には裁量権の範囲の逸脱・濫用の違法があり、これがため任用の継続を期待した教職員に損害が発生したとし、教職員の国家賠償請求を認容した事例
〔東京高平成２６年１０月３０日判決〕

◎妻と夫との受給要件区別規定による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求控訴事件・大阪府
地方公務員災害補償法３２条１項が、職員が公務上死亡した場合における遺族補償年金の受給要件に関し、職員の配偶者について、妻については、受給資格年齢を設けず、年齢を問わず遺族補償年金を受給できるものとして定めているのに対し、夫については、６０歳以上（同法附則７条の２第２項により５５歳以上）との年齢要件を定め、遺族補償年金の受給要件について妻と夫とを区別していることは、合理性を欠くとはいえず、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとはいえないから、憲法１４条１項に違反しない。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約３条に違反しない。
〔大阪高平成２７年６月１９日判決〕

＜教育・文化＞
○教育委員会がした個人情報不開示決定処分の取消請求事件・行田市
再任用選考の資料となった勤務状況に関する意見書のうち、評価に関する部分が、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、個人情報保護条例上の不開示情報に該当するとされた事例
〔さいたま地平成２６年１１月１９日判決〕

＜環境・衛生＞
○差押処分違法国家賠償請求事件・大阪府岬町
下水道事業受益者負担金の賦課決定が適法である以上、負担金不払を理由とする差押処分は違法とはいえないとされた事例
〔大阪地平成２７年１月１５日判決〕

＜厚　　生＞
◎在外被爆者に係る一般疾病医療費支給申請却下処分の取消請求事件・大阪府
一般疾病医療費の支給について定める原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１８条１項の規定は、在外被爆者（同法１条所定の被爆者であって日本国内に居住地及び現在地を有しないもの）が日本国外で医療を受けた場合にも適用される。
〔最高（３小）平成２７年９月８日判決〕


【判決概要紹介】
＜警　　察＞
○道路交通法違反処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成２６年８月１５日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成２６年９月１２日判決〕

【創刊４００号記念特別企画】
○鼎談　自治体の公害紛争をめぐって
　　弁護士・法学博士　山村恒年
　　公害等調整委員会委員長・元東京高等裁判所長官　富越和厚
　　弁護士　松崎　勝

【連載・記事】
○新春巻頭言
　改正行政不服審査法の施行に向けて
　　総務省行政管理局長　上村　進

○はんれい最前線
　ネーミングライツの契約は「負担付き寄附」？
　　弁護士　藤原孝洋／神戸市　古田　隆

○自治体法務の風を読む
　第１０回　自治体の施設利用に伴う騒音問題について
　　弁護士（国分寺市政策部政策法務課政策法務担当係長）　柳井　幸

○市町村アカデミー・コーナー
　部下指導におけるコーチングスキルの重要性①
　　Harmonie代表　中村真理

○法律相談
　仮換地指定に伴う土地区画整理法101条の損失補償請求
　　弁護士　大場民男

○訴訟情報
　建築確認耐震強度不足損害賠償訴訟
　　偽装を見逃した市の責任は建築士より軽いとして、設計事務所約９億６０００万円の賠償に対し、市は８９００万円の賠償
　　―最高裁決定ほか


【判決紹介】
＜自治一般＞
◎住民投票用紙非公開決定取消等請求控訴事件・小平市
１　法令秘情報とは、①法令等の規定が公にすることを明らかに禁止している場合、②法令等の趣旨及び目的から当然に公にすることができないと認められる場合等をいう。
２　住民投票における投票済みの投票用紙に記録された情報が小平市情報公開条例が定める法令秘情報に当たるとして、市選挙管理委員会のした投票用紙に係る非公開決定が適法であるとされた事例
〔東京高平成２７年２月４日判決〕

＜労　　働＞
◎無断欠勤懲戒免職処分取消請求控訴事件・北海道和寒町
地方公務員に対する長期間無断欠勤及び不適切事務処理を理由になされた懲戒免職処分について、裁量権の範囲の逸脱及び濫用が認められないとして前記処分が適法であるとされた事例
〔札幌高平成２７年５月２１日判決〕

＜環境・衛生＞
◎山林無断伐採損害賠償請求控訴事件・三重県
山林の所有者が、地方公共団体等によって無断で山林上の樹木を伐採されたと主張し損害賠償を求めた事案において、所有者の承諾書について、いわゆる二段の推定に基づきその成立の真正を肯定し、前記所有者の主張を排斥し控訴を棄却した事例
〔名古屋高平成２６年１１月１３日判決〕

＜都市計画＞
○ホームレス退去強制損害賠償請求事件・渋谷区
ホームレスを都市公園から退去させるに当たり直接強制した行為が国家賠償法上違法であるとされた事例
〔東京地平成２７年３月１３日判決〕

＜道　　路＞
○自転車転倒事故国家賠償請求事件・京都市
通行中の自転車が道路上のグレーチングとグレーチングの隙間にタイヤを挟み、運転者が転倒して負傷した場合、道路に瑕疵があるが運転者にも過失があったとして２割の過失相殺がされた事例
〔京都地平成２６年１１月６日判決〕

＜産　　業＞
○美術展出展勧誘業務停止命令処分取消請求事件・東京都
美術展への出展勧誘等を行っていた業者が、東京都知事から特定商取引に関する法律の規定に基づき業務停止命令処分を受けたことについて、東京都に対し、処分が違法であることを理由に損害賠償を求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２６年１１月２１日判決〕


【判決概要紹介】
＜税　　務＞
○固定資産税等の納付の錯誤無効に関する不当利得返還等請求事件・四條綴市
〔大阪地平成２６年１月１７日判決〕

【創刊４００号記念特別企画】
○４００号に寄せて
判例地方自治創刊時を振り返って
　弁護士　中込秀樹

個人情報保護の原点
　中央大学大学院法務研究科教授　藤原靜雄

○鼎談　地方自治判例をどう読むか
　弁護士・法学博士　山村恒年
　公害等調整委員会委員長・元東京高等裁判所長官　富越和厚
　 弁護士　松崎　勝



【連載・記事】
○はんれい最前線
　聴聞主宰者の資質に異議あり？
　　弁護士　伴義聖
　　茨城県　山口雅樹

○自治体法務の風を読む
　第９回　成年後見市長申立てと法務力
　　弁護士（南さつま市総務企画部総務課政策法務官）　平林敬語

○地方行政判例解説
　岡山県議会政務調査費文書提出命令許可抗告事件
　　桃山学院大学名誉教授　寺田友子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任（最終回）
　第９６回　２人しか配属されていない部署における人間関係のこじれ
　　明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
　水道事業経営の効率化と広域化２
　　岩手中部水道企業団局長　菊池明敏

○訴訟情報
　大阪市教職員組合の教研集会の学校使用不許可処分訴訟――二審も処分取消し、損害賠償は認めず――大阪高裁判決ほか



【判決紹介】
＜財　　政＞
○県警違法支出金返還請求住民訴訟事件・福井県
福井県警察が内容虚偽の関係書類を作成して費用を不正に支出したことに関し、福井県知事や専決者等に対して損害賠償請求や賠償命令をするよう求めた住民訴訟において、専決者等には支出負担行為について少なくとも重大な過失があったといえるが、損害額は現実に返還された額を超えないとして、請求が棄却された事例
〔福井地平成２６年８月２７日判決〕

＜税　　務＞
○不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件・東京都
土地を取得した原告が、土地上に建築された建物が特例適用住宅に当たり、不動産取得税が減額されるとして、不動産取得税を還付しない処分の取消しを求めた訴訟において、特例適用住宅の要件を満たさないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２６年１１月２０日判決〕

◎固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件・堺市
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、固定資産税の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会をその実質的な所有者と評価することができるなどとして、地方税法３４３条２項後段を類推適用することにより、上記自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断には、同項後段の解釈適用を誤った違法がある。
〔最高（２小）平成２７年７月１７日判決〕

＜環境・衛生＞
○下水道使用料請求額決定処分及び過料処分各取消請求事件・北本市
下水道使用料の徴収について規定した条例が、憲法84条の趣旨に反するものではなく、同条例に基づく使用料の徴収が適法であるとされた事例
〔さいたま地平成２６年１２月１７日判決〕

＜警　　察＞
◎銃の所持許可取消処分の取消請求控訴事件・長野県
実包の装てん禁止義務に違反したことを理由に銃の所持許可を取り消された原告が、許可取消処分には裁量権の逸脱又は濫用があるとして処分取消しを求めた控訴審において、取消処分は適法であるとして請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔東京高平成２６年１０月２２日判決〕

◎聴聞主宰者選定瑕疵控訴事件・石川県
聴聞主宰者の選定に瑕疵があったとはいえないとして、個室付浴場業廃止命令の取消請求を認容した原判決が取り消された事例
〔名古屋高金沢支平成２７年６月２４日判決〕


【判決概要紹介】
＜税　　務＞
○市府民税に係る控除不足額等についての不当利得返還等請求事件・河内長野市
〔大阪地平成２６年１月２３日判決〕

＜厚　　生＞
○行政処分無効確認請求事件・大阪市
〔大阪地平成２６年７月３日判決〕

連載・記事

○はんれい最前線
　政務調査費、透明性確保への流れが加速
　　弁護士　奥宮京子／川崎市　高橋哲也

○自治体法務の風を読む
　第８回　自治体の職務発明・職務考案
　　弁護士（和歌山市総務公室総務部総務課）　常谷麻子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
　第95回　陸上自衛隊の地上攻撃用ヘリ墜落事故と製造物責任
　　明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

○特別寄稿
　中国における精神損害に対する国家賠償の新動向
　　中国復旦大学准教授　杜儀方

○市町村アカデミー・コーナー
　水道事業経営の効率化と広域化１
　　岩手中部水道企業団局長　菊池明敏

○法律相談
　退職手当支給制限処分における注意点
　　弁護士　大田裕章

○訴訟情報
　福井県原発事故放射性物質拡散予測結果情報公開訴訟――住民敗訴――福井地裁判決ほか



判決紹介

＜選　　挙＞
○選挙公営費返還請求住民訴訟事件・三鷹市
市議会議員選挙及び市長選挙の候補者が選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用自動車の使用につき公費負担を受けたことに関し、候補者に不当利得返還請求及び損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において、候補者に不当利得及び不法行為はないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２６年１０月２８日判決〕

＜議　　会＞
○政務調査費返還請求住民訴訟事件・杉並区
杉並区議会議員が交付を受けた政務調査費のうち事務所費に充てたものの一部について返還請求することを求める住民訴訟において、当該支出は使途基準に従わない違法な使用に該当するとして、議員に返還請求をすることを命じた事例
〔東京地平成２６年９月３日判決〕

○市の市長に対する求償権行使事件・国立市
市が、議会が市の市長に対する求償権を放棄する議決をしているにもかかわらず、市長に対して求償権を行使することは信義則に反するとし、求償権の行使を認めなかった事例
〔東京地平成２６年９月２５日判決〕

＜労　　働＞
◎庁舎内組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件・大阪市
市の職員によって組織された労働組合、職員団体又はその連合体が、三つの年度において、市の庁舎内の一部についてした、事務所として利用するための目的外使用許可の申請に対する不許可処分が、最初の年度については違法であるが、その後の二つの年度については適法であるとされた事例
〔大阪高平成２７年６月２日判決〕

＜厚　　生＞
◎市長の委嘱する医師への謝礼の支払に係る賠償請求住民訴訟控訴事件・京都市
市長の委嘱する医師全員に対する定額による謝礼の支払につき対価性欠如及び給与条例主義違反の違法がないとされた事例
〔大阪高平成２６年７月１５日判決〕



判決概要紹介

＜税　　務＞
○市民税府民税税額決定取消請求事件・寝屋川市
〔大阪地平成２５年１２月２０日判決〕

＜警　　察＞
○保護室への収容に関する損害賠償請求事件・東京都
〔東京地平成２６年７月１７日判決〕

連載・記事
○はんれい最前線
　パチンコ店の営業停止で２度目の処分に戦々恐々
　　弁護士　馬橋隆紀／さいたま市（弁護士）　幸田　宏

○自治体法務の風を読む
　第７回　自治体法務の多様性と自治体内弁護士の役割
　　多摩市総務部副参事　船崎まみ

○労働災害・労働事故と損害賠償責任第94回　市営バス運転士の精神疾患発症と自殺の公務起因性
　明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

○特別寄稿
　行政不服審査法の改正に伴う手数料条例の制定とその留意点
　　弁護士　秋山一弘

○市町村アカデミー・コーナー
　自治体における危機管理２
　　市町村アカデミー客員教授　大塚康男

○法律相談
　弁護士法23条の2第2項に基づく照会への対応
　　弁護士　小國隆輔

○条例ナビ
　野田市野生動植物の保護に関する条例

○訴訟情報
　京都市生活保護打切り違法訴訟――６８４万円の賠償命令――大阪高裁判決（市上告断念）ほか



判決紹介
＜財　　政＞
○公共工事発注に関する住民訴訟事件・大阪府能勢町
能勢町が発注した公共工事に関し、工区を分割して入札を実施したことが違法であるとして、当時の町長に対し損害賠償請求することを求めた住民訴訟において、工区を分割して入札を実施したことが違法ではないとして、請求が棄却された事例
〔大阪地平成２６年７月１０日判決〕

○竹バイオマス事業補助金支出に係る損害賠償履行請求住民訴訟事件・熊本県御船町
町の実施する公益事業につき、町長のした事業実施会社への補助金の交付に社会通念上著しく妥当性を欠く違法があり、また、補助金交付の取消し及び事業実施会社への不当利得返還請求の行使を違法に怠ったとして、町長への損害賠償の履行請求が一部認められた事例
〔熊本地平成２６年１０月２７日判決〕

＜税　　務＞
◎市県民税変更決定処分取消請求事件・飯塚市
個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき、その特例を定める地方税法（平成２５年法律第３号による改正前のもの）１７条の６第３項３号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定、裁決又は判決があった場合とは、当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ、その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定、裁決又は判決があった場合をいう。
〔最高（３小）平成２７年５月２６日判決〕

＜労　　働＞
○都立病院の医師に対する異動処分取消請求事件・東京都
東京都立病院に勤務する医師が病院内の異動処分の取消しを求めた訴訟において、異動処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２６年９月２９日判決〕

＜道　　路＞
○高速道路の建設工事に対する公金支出差止等請求住民訴訟事件・堺市
高速道路の建設工事に堺市が公金を支出すること等の財務会計行為の差止め等を求めた住民訴訟において、財務会計行為に違法はないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成２６年８月２０日判決〕

＜警　　察＞
○運転免許証更新処分一部取消請求事件・東京都
運転免許更新処分中の運転者の区分を一般運転者とする部分の取消しを求めた訴訟において、原告を一般運転者とした運転免許更新処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２６年９月１９日判決〕



判決概要紹介

＜労　　働＞
○県職員の遺族による退職手当請求事件・福岡県
〔福岡地平成２６年５月１４日判決〕

＜厚　　生＞
○生活保護法に基づく費用徴収処分取消請求事件・高槻市
〔大阪地平成２６年８月２９日判決〕

＜警　　察＞
○放置違反金納付命令処分取消請求事件・福岡県
〔福岡地平成２６年５月１５日判決〕

連載・記事

○はんれい最前線
　増える再任用志願、訴訟リスクの回避どうする
　　弁護士　伴　義聖／市川市　松丸多一

○自治体法務の風を読む
　第２回　自治体における著作物利用のリスクと留意点
　　弁護士（明石市総務部次長（コンプライアンス担当））　荻野泰三

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
　第89回　プロ野球試合中のファウルボールによる失明事故と損害賠償責任
　　明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
　地域包括支援センターとケアマネジャーの役割１
　東京海上日動ベターライフサービス株式会社
　　シニアケアマネジャー・博士（医療福祉学）　　石山麗子

○法律相談
　町有溜池護岸改修工事による住宅破損に対する国家賠償請求
　　弁護士・法学博士　山村恒年

○訴訟情報
　固定資産税の課税について所有権移転時期の合意を排斥し、代金支払時の所有権移転を認定――判決確定――最高裁決定ほか




判決紹介

＜自治一般＞
○住基ネット不接続に係る損害賠償請求住民訴訟事件・国立市
１　市長が既存の住民基本台帳電算処理システムと住民基本台帳ネットワークシステムを接続していた電気通信回線を切断し、その後も電気通信回線の不接続の状態を継続した行為及び後任の市長が電気通信回線の不接続の状態を継続した行為はいずれも違法であり、両市長には共同不法行為が成立するとされた事例
２　市長及び後任の市長によりなされた既存の住民基本台帳電算処理システムと住民基本台帳ネットワークシステムを接続していた電気通信回線を切断しあるいは電気通信回線の不接続の状態を継続したという共同不法行為につき、市には住民基本台帳ネットワークシステムの再接続に要した費用に係る損害はないとされた事例
〔東京地平成２６年５月１６日判決〕

＜議　　会＞
◎橿原市議会政務調査費返還請求控訴住民訴訟事件・橿原市
奈良県橿原市議会の議員が支出した政務調査費の一部に使途基準に適合しない支出があるとして、不当利得金を支払うよう請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、請求を一部棄却した原審の判断が一部変更された事例
〔大阪高平成２６年３月１８日判決〕

＜税　　務＞
○土地課税台帳に登録された土地価格に係る審査申出棄却裁決取消請求事件・あきる野市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
あきる野市長が土地課税台帳に登録した土地の価格は、当該土地の賦課期日における適正な時価を上回るものではなく、当該価格に不服がある旨の審査の申出を棄却した固定資産評価審査委員会の裁決は適法であるとされた事例
〔東京地平成２６年３月２７日判決〕

＜労　　働＞
◎新規採用職員の赴任旅費請求控訴事件・千葉市
平成２６年３月１８日条例第２号による改正前の千葉市職員の旅費等に関する条例２条１項６号にいう「新たに採用された職員」は、いわゆる「割愛」に限定されず、新規に採用される職員全般を指すとされた事例
〔仙台高平成２６年６月２６日判決〕

＜環境・衛生＞
◎大麻栽培者免許不許可処分無効確認等請求控訴事件・東京都
東京都知事が控訴人に対して行った大麻栽培者免許の不許可処分は無効でない等とされた事例
〔東京高平成２６年１０月１４日判決〕

＜厚　　生＞
○障害程度等級取消等請求事件・東京都
東京都知事が身体障害程度等級を５級として身体障害者手帳の交付をしたことについて、５級とした処分の取消しを求めた取消訴訟において、処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成２６年７月１６日判決〕

＜土　　地＞
○土地収用損失補償金請求事件・東京都
土地計画事業の事業地内に土地を所有していた原告が、東京都収容委員会が定めた補償額を不服として、損失補償金の支払を求めた訴訟において、収容委員会の定めた補償額は相当であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２６年５月２０日判決〕

＜産　　業＞
○　請負契約約款の賠償金条項に基づく賠償金請求事件・川崎市
Ａ社及びＹ社からなる共同企業体が地方公共団体の工事を受注したところ、このうちＡ社についてのみ談合を理由とする公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合において、注文者が、「請負人『乙』に排除措置命令等が確定した場合には『乙』は賠償金を支払う」との約款の賠償金条項に基づき、Ｙ社に対して賠償金の支払請求をすることはできないとされた事例
〔最高（２小）平成２６年１２月１９日判決〕



判決概要紹介

＜税　　務＞
○市民税等の滞納処分としての債権差押処分取消請求事件・大阪市
〔大阪地平成２６年４月１０日判決〕

＜警　　察＞
○警察の捜査懈怠を理由とする国家賠償請求事件・東京都
〔東京地平成２６年７月７日判決〕

○はんれい最前線
　余裕教室の活用施策をめぐる対立に司法判断
　　弁護士　奥宮京子／川崎市　高橋哲也

○自治体法務の風を読む
　第１回　自治体職員に求められる法務能力とは
　　弁護士（富山市元任期付職員）　木下　実

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
　第88回　不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付金との損益相殺的な調整
　　明治大学法学部教授・弁護士　夏井高人

○地方自治の現場から
　保有個人情報の開示請求と権利濫用
　　東京都情報公開課個人情報係長（課長補佐）　髙野祥一

○特別寄稿
　地方議員の兼業禁止規定の理論と実務（第３回・完）
　　小松島市政策法務室長　中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
　まち育てのススメ２
　　弘前大学大学院地域社会研究科長・教授　北原啓司

○訴訟情報
　千葉県白井市長の北総鉄道補助金支出専決処分の違法確定――最高裁決定ほか



判決紹介

＜自治一般＞
○固定資産評価審査委員会報酬返還請求住民訴訟事件・吹田市
　吹田市固定資産評価審査委員会の委員に月額報酬を支給することを定める規定が地税法４２３条７項に違反し無効であるなどとして、公金の支出の差止め及び報酬相当額の不当利得返還請求をすることを求めた住民訴訟において、月額報酬制が不合理ではないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成２６年１月２４日判決〕

＜議　　会＞
◎土地取得に係る損害賠償請求控訴事件・各務原市
　地方自治法９６条１項８号、地方自治法施行令１２１条の２第２項を受けて定められた「各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第３条が議会の議決に付さなければならないとする「予定価格３０００万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、１件５０００平方メートル以上のものに係るものに限る。)」にいう「１件」について、当該土地がＡ事業とＢ事業という２つの事業目的で取得され、かつ、Ａ事業及びＢ事業のために取得する土地の面積がそれぞれ５０００㎡未満となるものとしても、１個の売買契約により１億円で５０００平方メートル以上の土地を取得するものである以上、上記条例第３条の「１件」に該当し、本件土地の取得については議会の議決を要するとされた事例
〔名古屋高平成２６年５月２２日判決〕

◎岡山県議会政務調査費文書提出命令事件（岡山県）
　岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る１万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿は、次の（１）～（３）など判示の事情の下では、民事訴訟法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。

（１）岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成１３年岡山県条例第４３号。平成２４年岡山県条例第８６号による改正前のもの）においては、平成２１年岡山県条例第３４号による改正により、政務調査費の交付を受けた議員は収支報告書に１万円を超える支出に係る領収書の写しその他の議長が定める書類を添付して議長に提出しなければならず、何人も議長に対してこれらの書類の閲覧を請求することができることとされた。

（２）上記条例の委任を受けた岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程（平成１３年岡山県議会告示第１号。平成２４年岡山県議会告示第２号による改正前のもの）においては、政務調査費の支出につき、その金額の多寡にかかわらず、議員に対して領収書その他の証拠書類等の整理保管及び保存が義務付けられており、上記改正後の上記条例の下では、上記領収書その他の証拠書類等は、議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて支出の金額の多寡にかかわらず直接確認することが予定されているものである。

（３）会計帳簿は、領収書その他の証拠書類等を原始的な資料とし、これらの資料から明らかとなる情報が一覧し得る状態で整理されたものであるところ、上記条例の委任を受けた上記規程においては、政務調査費の支出につき、議員に対して会計帳簿の調製及び保存が義務付けられており、上記改正後の上記条例の下では、上記会計帳簿は、議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて直接確認することが予定されているものである。
〔最高（２小）平成２６年１０月２９日決定〕


＜税　　務＞
○滞納処分としての差押処分取消請求事件・河内長野市
１　差押調書には、滞納者の氏名及び住所又は居所、差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額、差押財産の名称、数量、性質及び所在、並びに作成年月日が記載されていれば、根拠法令や消滅時効が記載されていなくても違法となるものではないとされた事例
２　市の徴税を担当する職員が国税徴収法の規定に基づいて調査をした滞納者の財産状況を府の徴税吏員と共有することは違法ではない。
〔大阪地平成２６年１月２３日判決〕

＜環境・衛生＞
○青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件・青森県
　砂利採取法に基づく砂利採取計画認可処分に対する取消裁定手続において申請人が申請書に誤った処分庁の表示をし、同処分庁から答弁書が提出された後に、申請人から処分庁の訂正の申立てがあった場合に、裁定委員会が処分庁の訂正を認めた事例
〔公調委平成２６年９月２９日決定〕

◎産業廃棄物収集運搬業許可取消処分の取消等請求事件・埼玉県
株式会社の取締役として登記されていた者につき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条５項２号ニ、７条５項４号ニにいう「役員」である「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」に該当するとされた事例
　〔東京高平成２６年１０月２３日判決〕

＜厚　　生＞
○条例による保育所廃止処分の執行停止申立事件・高石市
保育所の廃止により入所児童の保護者に行政事件訴訟法２５条２項にいう重大な損害が生じるとは認められないとされ、保育所廃止処分の執行停止申立てが却下された事例
　〔大阪地平成２６年３月５日決定〕

○墓地経営不許可処分国家賠償請求事件・足立区
　墓地経営の許可の申請に対する不許可処分は適法であるとして、足立区に対して求めた国家賠償請求が棄却された事例
　〔東京地平成２６年４月３０日判決〕

＜河　　川＞
○水路占用不許可処分取消請求事件・八王子市
　八王子市公共物管理条例に基づく水路占用許可申請に対し不許可とした処分につき、裁量の範囲の逸脱又はその濫用はないとして適法とされた事例
〔東京地平成26年3月20日判決〕

○区営マリーナ使用許可条件取消等請求事件・江戸川区
江戸川区長が、平成26年4月1日をもって廃止となる区営マリーナのマリーナ施設の使用の許可をするに際して付した「平成26年3月31日まで施設を原状に回復し、退去すること｡」及び「退去にあたり平成25年9月30日までに退去計画書を提出すること｡」との条件（行政処分の付款のうちの負担）が適法であるとされた事例
　〔東京地平成26年3月24日判決〕



判決概要紹介

＜警　　察＞
○放置違反金納付命令処分取消等請求事件・福岡県
〔福岡地平成２５年７月９日判決〕