月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

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連載・記事

○はんれい最前線
 増える再任用志願、訴訟リスクの回避どうする
  弁護士 伴 義聖/市川市 松丸多一

○自治体法務の風を読む
 第2回 自治体における著作物利用のリスクと留意点
  弁護士(明石市総務部次長(コンプライアンス担当)) 荻野泰三

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第89回 プロ野球試合中のファウルボールによる失明事故と損害賠償責任
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 地域包括支援センターとケアマネジャーの役割1
 東京海上日動ベターライフサービス株式会社
  シニアケアマネジャー・博士(医療福祉学)  石山麗子

○法律相談
 町有溜池護岸改修工事による住宅破損に対する国家賠償請求
  弁護士・法学博士 山村恒年

○訴訟情報
 固定資産税の課税について所有権移転時期の合意を排斥し、代金支払時の所有権移転を認定――判決確定――最高裁決定ほか




判決紹介

<自治一般>
○住基ネット不接続に係る損害賠償請求住民訴訟事件・国立市
1 市長が既存の住民基本台帳電算処理システムと住民基本台帳ネットワークシステムを接続していた電気通信回線を切断し、その後も電気通信回線の不接続の状態を継続した行為及び後任の市長が電気通信回線の不接続の状態を継続した行為はいずれも違法であり、両市長には共同不法行為が成立するとされた事例
2 市長及び後任の市長によりなされた既存の住民基本台帳電算処理システムと住民基本台帳ネットワークシステムを接続していた電気通信回線を切断しあるいは電気通信回線の不接続の状態を継続したという共同不法行為につき、市には住民基本台帳ネットワークシステムの再接続に要した費用に係る損害はないとされた事例
〔東京地平成26年5月16日判決〕

<議  会>
◎橿原市議会政務調査費返還請求控訴住民訴訟事件・橿原市
奈良県橿原市議会の議員が支出した政務調査費の一部に使途基準に適合しない支出があるとして、不当利得金を支払うよう請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、請求を一部棄却した原審の判断が一部変更された事例
〔大阪高平成26年3月18日判決〕

<税  務>
○土地課税台帳に登録された土地価格に係る審査申出棄却裁決取消請求事件・あきる野市                     
あきる野市長が土地課税台帳に登録した土地の価格は、当該土地の賦課期日における適正な時価を上回るものではなく、当該価格に不服がある旨の審査の申出を棄却した固定資産評価審査委員会の裁決は適法であるとされた事例
〔東京地平成26年3月27日判決〕

<労  働>
◎新規採用職員の赴任旅費請求控訴事件・千葉市
平成26年3月18日条例第2号による改正前の千葉市職員の旅費等に関する条例2条1項6号にいう「新たに採用された職員」は、いわゆる「割愛」に限定されず、新規に採用される職員全般を指すとされた事例
〔仙台高平成26年6月26日判決〕

<環境・衛生>
◎大麻栽培者免許不許可処分無効確認等請求控訴事件・東京都
東京都知事が控訴人に対して行った大麻栽培者免許の不許可処分は無効でない等とされた事例
〔東京高平成26年10月14日判決〕

<厚  生>
○障害程度等級取消等請求事件・東京都
東京都知事が身体障害程度等級を5級として身体障害者手帳の交付をしたことについて、5級とした処分の取消しを求めた取消訴訟において、処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成26年7月16日判決〕

<土  地>
○土地収用損失補償金請求事件・東京都
土地計画事業の事業地内に土地を所有していた原告が、東京都収容委員会が定めた補償額を不服として、損失補償金の支払を求めた訴訟において、収容委員会の定めた補償額は相当であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年5月20日判決〕

<産  業>
○ 請負契約約款の賠償金条項に基づく賠償金請求事件・川崎市
A社及びY社からなる共同企業体が地方公共団体の工事を受注したところ、このうちA社についてのみ談合を理由とする公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合において、注文者が、「請負人『乙』に排除措置命令等が確定した場合には『乙』は賠償金を支払う」との約款の賠償金条項に基づき、Y社に対して賠償金の支払請求をすることはできないとされた事例
〔最高(2小)平成26年12月19日判決〕



判決概要紹介

<税  務>
○市民税等の滞納処分としての債権差押処分取消請求事件・大阪市
〔大阪地平成26年4月10日判決〕

<警  察>
○警察の捜査懈怠を理由とする国家賠償請求事件・東京都
〔東京地平成26年7月7日判決〕

1,320円
○はんれい最前線
 余裕教室の活用施策をめぐる対立に司法判断
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第1回 自治体職員に求められる法務能力とは
  弁護士(富山市元任期付職員) 木下 実

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第88回 不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付金との損益相殺的な調整
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○地方自治の現場から
 保有個人情報の開示請求と権利濫用
  東京都情報公開課個人情報係長(課長補佐) 髙野祥一

○特別寄稿
 地方議員の兼業禁止規定の理論と実務(第3回・完)
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 まち育てのススメ2
  弘前大学大学院地域社会研究科長・教授 北原啓司

○訴訟情報
 千葉県白井市長の北総鉄道補助金支出専決処分の違法確定――最高裁決定ほか



判決紹介

<自治一般>
○固定資産評価審査委員会報酬返還請求住民訴訟事件・吹田市
 吹田市固定資産評価審査委員会の委員に月額報酬を支給することを定める規定が地税法423条7項に違反し無効であるなどとして、公金の支出の差止め及び報酬相当額の不当利得返還請求をすることを求めた住民訴訟において、月額報酬制が不合理ではないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年1月24日判決〕

<議  会>
◎土地取得に係る損害賠償請求控訴事件・各務原市
 地方自治法96条1項8号、地方自治法施行令121条の2第2項を受けて定められた「各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条が議会の議決に付さなければならないとする「予定価格3000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5000平方メートル以上のものに係るものに限る。)」にいう「1件」について、当該土地がA事業とB事業という2つの事業目的で取得され、かつ、A事業及びB事業のために取得する土地の面積がそれぞれ5000㎡未満となるものとしても、1個の売買契約により1億円で5000平方メートル以上の土地を取得するものである以上、上記条例第3条の「1件」に該当し、本件土地の取得については議会の議決を要するとされた事例
〔名古屋高平成26年5月22日判決〕

◎岡山県議会政務調査費文書提出命令事件(岡山県)
 岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿は、次の(1)~(3)など判示の事情の下では、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。

(1)岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例(平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの)においては、平成21年岡山県条例第34号による改正により、政務調査費の交付を受けた議員は収支報告書に1万円を超える支出に係る領収書の写しその他の議長が定める書類を添付して議長に提出しなければならず、何人も議長に対してこれらの書類の閲覧を請求することができることとされた。

(2)上記条例の委任を受けた岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程(平成13年岡山県議会告示第1号。平成24年岡山県議会告示第2号による改正前のもの)においては、政務調査費の支出につき、その金額の多寡にかかわらず、議員に対して領収書その他の証拠書類等の整理保管及び保存が義務付けられており、上記改正後の上記条例の下では、上記領収書その他の証拠書類等は、議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて支出の金額の多寡にかかわらず直接確認することが予定されているものである。

(3)会計帳簿は、領収書その他の証拠書類等を原始的な資料とし、これらの資料から明らかとなる情報が一覧し得る状態で整理されたものであるところ、上記条例の委任を受けた上記規程においては、政務調査費の支出につき、議員に対して会計帳簿の調製及び保存が義務付けられており、上記改正後の上記条例の下では、上記会計帳簿は、議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて直接確認することが予定されているものである。
〔最高(2小)平成26年10月29日決定〕


<税  務>
○滞納処分としての差押処分取消請求事件・河内長野市
1 差押調書には、滞納者の氏名及び住所又は居所、差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額、差押財産の名称、数量、性質及び所在、並びに作成年月日が記載されていれば、根拠法令や消滅時効が記載されていなくても違法となるものではないとされた事例
2 市の徴税を担当する職員が国税徴収法の規定に基づいて調査をした滞納者の財産状況を府の徴税吏員と共有することは違法ではない。
〔大阪地平成26年1月23日判決〕

<環境・衛生>
○青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件・青森県
 砂利採取法に基づく砂利採取計画認可処分に対する取消裁定手続において申請人が申請書に誤った処分庁の表示をし、同処分庁から答弁書が提出された後に、申請人から処分庁の訂正の申立てがあった場合に、裁定委員会が処分庁の訂正を認めた事例
〔公調委平成26年9月29日決定〕

◎産業廃棄物収集運搬業許可取消処分の取消等請求事件・埼玉県
株式会社の取締役として登記されていた者につき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条5項2号ニ、7条5項4号ニにいう「役員」である「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」に該当するとされた事例
 〔東京高平成26年10月23日判決〕

<厚  生>
○条例による保育所廃止処分の執行停止申立事件・高石市
保育所の廃止により入所児童の保護者に行政事件訴訟法25条2項にいう重大な損害が生じるとは認められないとされ、保育所廃止処分の執行停止申立てが却下された事例
 〔大阪地平成26年3月5日決定〕

○墓地経営不許可処分国家賠償請求事件・足立区
 墓地経営の許可の申請に対する不許可処分は適法であるとして、足立区に対して求めた国家賠償請求が棄却された事例
 〔東京地平成26年4月30日判決〕

<河  川>
○水路占用不許可処分取消請求事件・八王子市
 八王子市公共物管理条例に基づく水路占用許可申請に対し不許可とした処分につき、裁量の範囲の逸脱又はその濫用はないとして適法とされた事例
〔東京地平成26年3月20日判決〕

○区営マリーナ使用許可条件取消等請求事件・江戸川区
江戸川区長が、平成26年4月1日をもって廃止となる区営マリーナのマリーナ施設の使用の許可をするに際して付した「平成26年3月31日まで施設を原状に回復し、退去すること。」及び「退去にあたり平成25年9月30日までに退去計画書を提出すること。」との条件(行政処分の付款のうちの負担)が適法であるとされた事例
 〔東京地平成26年3月24日判決〕



判決概要紹介

<警  察>
○放置違反金納付命令処分取消等請求事件・福岡県
〔福岡地平成25年7月9日判決〕

1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
 住民訴訟の弁護士報酬をめぐりまた一難
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市法制課副参事(弁護士) 幸田 宏

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第87回 東日本大震災に伴う津波による送迎中の教習生の死亡と自動車教習所の責任
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 地方議員の兼業禁止規定の理論と実務(第2回)
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 まち育てのススメ1
  弘前大学大学院地域社会研究科長 北原啓司

○法律相談
 公立小・中学校の未納給食費に対する自治体の対応
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例

○訴訟情報
 大阪市職員組合アンケート違憲訴訟――団体権やプライバシー権侵害――大阪地裁判決ほか


判決紹介

特  報
◎参議院議員定数訴訟大法廷判決・東京都・神奈川県
 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において、公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で、選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない。
(補足意見及び反対意見がある。)
〔最高(大)平成26年11月26日判決〕


<自治一般>
◎公文書部分公開処分取消等請求上告事件・滋賀県
 滋賀県が作成した県内の同和対策地域総合センターの要覧における目次及び当該各センターの一覧表に記載されている当該各センターの名称や住所等の情報が、滋賀県情報公開条例(平成12年滋賀県条例第113号)6条6号柱書きの定める非公開情報に当たるとされた事例
〔最高(2小)平成26年12月5日判決〕

<環境・衛生>
○減給処分等取消請求事件・東京都
 警察官である原告が減給処分及び辞職承認処分を受けたことに関し、各処分の取消しを求めた事案について、各処分はいずれも適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成26年1月30日判決〕

<厚  生>
◎納骨堂経営不許可決定処分取消請求控訴事件・伊予市
 「納骨堂」の経営不許可処分の取消しを求めた宗教法人である控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔高松高平成26年3月20日判決〕

<建  築>
○建築確認処分取消等請求事件・東京都
 東京都知事のした建築基準法上の許可処分の取消しを求めた事案について、許可処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成25年12月25日判決〕

<道  路>
○道路区域変更処分取消請求事件・川口市
 道路の沿線土地所有者である原告が、川口市長のした道路区域変更処分の取消しを求めた事案について、原告に取消しを求める原告適格が認められないとして、訴えが却下された事例
〔さいたま地平成26年3月5日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分に係る国家賠償請求事件・東京都
 運転免許取消処分が違法であるとする国家賠償請求において同処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年5月9日判決〕


判決概要紹介

<都市計画>
○仮換地指定処分取消請求事件・福岡市
〔福岡地平成25年11月5日判決〕

1,278円
載・記事

○はんれい最前線
 外国人の生活保護申請に法と通知の分かれ道
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第86回 従業員に対する上司の不用意な言動による精神障害発症と自殺
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 地方議員の兼業禁止規定の理論と実務(第1回)
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 子ども・子育て支援新制度と保育2
  淑徳大学総合福祉学部教授 柏女霊峰

○法律相談
 条件附採用期間中の教員の採用前の非違行為に対する処分について
  弁護士 松崎 勝

○条例ナビ
 兵庫県薬物の濫用の防止に関する条例

○訴訟情報
 酒気帯び運転で懲戒免職は認めたが、退職金の支給を命ずる二審判決が確定――最高裁決定ほか


判決紹介

<税  務>
◎固定資産税等賦課取消請求事件・坂戸市
土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う。
〔最高(1小)平成26年9月25日判決〕

<労  働>
○一部事務組合嘱託職員の退職金支払請求事件・山神水道事業団(筑紫野市等)
地方自治法284条2項に基づいて設けられた一部事務組合において、嘱託職員として在職中に競売入札妨害事件に関与し、その後に退職した元職員からの退職金支払請求が認容された事例
〔福岡地平成25年11月13日判決〕

◎学校図書館司書退職手当請求控訴事件・中津市
単年度の任用が間断なく継続した非常勤職員(学校図書館司書)が地方公務員法上の一般職の職員に該当するとされた上で、地方公共団体が定める一般職に対する退職手当に関する条例に基づき退職手当を支給すべきものとされた事例
〔福岡高平成25年12月12日判決〕

<環境・衛生>
○北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件・北海道
北海道が定めた条例等の規定に基づき、砂利採取計画に記載された採取跡の埋戻しの実施を保証する措置(金融機関等の保証)がないことを理由としてされた砂利採取計画不認可処分が適法とされた事例
〔公調委平成25年3月11日裁定〕

<厚  生>
○子ども手当認定請求却下処分取消請求事件・入間市
子どもと同居していない父親がした子ども手当認定請求を却下した市の処分の取消しを求めた訴訟において、原告は子ども手当の支給要件を満たさないから、認定請求を却下した処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
〔さいたま地平成25年7月17日判決〕

◎生活保護廃止決定に対する損害賠償等請求事件・京都市
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
〔最高(1小)平成26年10月23日判決〕

<土  地>
○換地処分取消請求事件・春日井市
都市計画事業として施行された土地区画整理事業に基づく換地処分が土地区画整理法89条1項に定める照応の原則に違反しないとして換地処分の取消しを求める請求が棄却された事例
〔名古屋地平成25年9月26日判決〕

<都市計画>
○委託料等公金支出差止請求事件・直方市
都市計画事業を遂行するために普通地方公共団体が行った支出負担行為及びそれに係る支出命令に違法があるとしてされた地方自治法第242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求が否定された事例
〔福岡地平成25年11月26日判決〕

<産  業>
○地方自治法242条の3第2項に基づく損害賠償請求事件・倉敷市
建設業者が談合をしたとして建設業者に対して損害賠償請求することを命じた住民訴訟の判決が確定し、地方自治法242条の3第2項に基づき提起された損害賠償請求訴訟において、訴訟告知を受けていた被告は、談合事実を争うことはできないとして、損害賠償請求が認められた事例
〔岡山地平成25年11月26日判決〕

<警  察>
○犯罪被害者等給付金不支給裁定処分取消請求事件・福岡県                     
犯罪被害者において当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為があったと認定して犯罪被害者等給付金を支給しないとした裁定処分につき、理由提示の要件を欠いた違法及び事実誤認の違法があるとして、当該裁定処分が取り消された事例
〔福岡地平成26年1月21日判決〕



判決概要紹介

<財  政>
○賃料差額請求住民訴訟事件・東京都
〔東京地平成25年7月23日判決〕

<建  築>
○建築確認処分取消請求事件・渋谷区
〔東京地平成25年7月19日判決〕
1,278円
連載・記事

○新春巻頭言
 地方における紛争解決機能の活性化
  公害等調整委員会委員長 富越和厚

○はんれい最前線
 窓口職員の説明ミスで国家賠償請求!?
  弁護士 楠井嘉行/弁護士・三重県南伊勢町任期付公務員 石田美奈子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第85回 産業医の不用意な言動による自律神経失調症の増悪
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○自治体法務レポート
 第三者による「ゆるキャラ」の商標登録出願と自治体の対応
  小松島市政策法務室長 中村健人

○市町村アカデミー・コーナー
 子ども・子育て支援新制度と保育①
  淑徳大学総合福祉学部教授 柏女霊峰

○訴訟情報
 大阪市商業ビル土地信託事業損失負担請求訴訟――和解成立――大阪高裁ほか


判決紹介

<自治一般>
○NPO法人認証取消処分取消請求事件・東京都
NPO法人に対して東京都が認証取消処分をしたことに関し、NPO法人が処分の取消しを求めた訴訟において、認証取消処分に違法な点はないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年2月7日判決〕

<税  務>
○共有持分移転登記手続請求事件・京都
東京都が滞納処分として参加差押をした土地について、もと共有者が第三者異議の訴えとして担保不動産競売手続の不許を求めた訴訟において、原告が持分を主張することは民法94条2項の類推適用により許されないとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成25年6月24日判決〕

<労  働>
○再任用拒否処分違法国家賠償請求事件・東京都
再任用拒否処分は違法でないとして、都に対して求めた国家賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成25年7月8日判決〕

<教育・文化>
◎行政文書不開示決定取消請求控訴事件・愛知県
情報公開条例に基づく行政文書の開示請求及び個人情報保護条例に基づく個人情報の開示請求につき、極めて大量の行政文書を対象とする膨大な数の開示請求が繰り返しなされるなどの諸事情に照らし、いずれも権利濫用に該当するとして、県教育委員会のなした不開示決定が適法であるとされた事例
〔名古屋高平成25年10月30日判決〕

<環境・衛生>
○家庭ごみ収集運搬業務の入札参加有資格業者指名停止処分取消等請求事件・柏原市
1 指名競争入札に参加させる者の指名は行政処分に当たらない。
2 一般廃棄物の収集運搬に係る業務委託契約について、ストライキを理由とする債務不履行を原因とする解除が適法と判断された事例
〔大阪地平成25年9月26日判決〕

◎産業廃棄物処分業の許可更新処分取消請求等上告事件・宮崎県
1 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち、当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟につき、これらの取消し及び無効確認を求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。

2 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民は、約3万㎡の埋立地を有する管理型最終処分場である当該最終処分場の中心地点から約1.8kmの範囲内の地域に居住する者であって、当該最終処分場の設置の許可に際して生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とされた地域にその居住地が含まれているなどの判示の事情の下では、当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟につき、これらの無効確認及び取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。
〔最高(3小)平成26年7月29日判決〕

<産  業>
◎貸金業者登録拒否処分取消等請求事件(大阪府)
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない。
〔最高(2小)平成26年7月18日判決〕

<警  察>
○審査請求書返戻違法国家賠償請求事件・東京都
告訴状の不受理の不服申立ての審査請求書を返戻したとしても、違法とはいえないとして、告訴人の国家賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成25年7月9日判決〕

○未成年者酒類提供営業停止処分取消請求事件・大阪府
未成年者に対し酒類を提供した飲食店に対する営業停止処分の取消しを求める事案について、営業停止期間経過後も処分の取消しを求める訴えの利益があるとした上で、同処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成25年9月12日判決〕



判決概要紹介

<税  務>
○町民税及び県民税の賦課決定処分無効確認請求事件・福井県越前町
〔福井地平成26年2月5日判決〕

<土  地>
○市による物件移転補償契約締結に係る損害賠償請求事件・福井市
〔福井地平成26年2月6日判決〕

<道  路>
◎町道の穴にはまり転倒したことによる損害賠償請求控訴事件・静岡県河津町
〔東京高平成26年1月15日判決〕


1,278円
【連載・記事】

○はんれい最前線
 路上喫煙禁止条例をめぐる、過料処分の「煙たい」トラブル
  弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第84回 労働災害と関連する保有個人情報の開示請求と開示拒否事由
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 コミュニティの「学習」化へ2
  東京大学大学院教育学研究科教授 牧野 篤

○法律相談
 大雨による災害発生時の自治体の損害賠償責任
  弁護士 高橋 英

○訴訟情報
 大阪市の回収したごみから金品を抜き取った職員の懲戒免職処分取消が確定――最高裁決定ほか




【判決紹介】

<自治一般>
◎市職員の行政指導違法国家賠償請求控訴事件・秦野市
 土地所有者に条例上井戸の設置が認められないとした市の職員の行政指導に違法はないとして、同所有者の国家賠償請求が棄却された事例
  〔東京高平成26年1月30日判決〕


<税  務>
○固定資産税等の徴収に係る損害賠償請求事件・東京都
 原告が所有する家屋について被告が固定資産税価格を決定した際、経年減点補正率の適用に誤りがあり、固定資産税の過大徴収があったことを理由とする国家賠償請求訴訟において、被告の固定資産税価格の決定に違法はないとして請求が棄却された事例
  〔東京地平成25年7月5日判決〕

◎児童手当差押に係る地方税滞納処分取消請求控訴事件・鳥取県
 処分行政庁において児童手当が預金口座に振り込まれる日であることを認識した上で、児童手当が預金口座に振り込まれた9分後に、児童手当によって大部分が形成されている預金債権を差し押さえた差押処分は、児童手当相当額の部分に関しては、実質的には児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがなく、児童手当法15条の趣旨に反し違法である。
  〔広島高松江支平成25年11月27日判決〕

○固定資産評価審査決定取消請求事件・筑紫野市
 原告が、その所有土地の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、決定価格が評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回っているとして、決定が取り消された事例
  〔福岡地平成26年3月4日判決〕


<労  働>
○懲戒免職処分取消請求事件・福津市
 市の職員であった原告が内縁の妻に対する傷害事件を起こしたことを理由として懲戒免職処分をしたのは違法であるとして、処分の取消しを求めた事案について、処分は適法であるとして、請求が棄却された事例
  〔福岡地平成25年12月11日判決〕


<環境・衛生>
◎一般廃棄物処理場建設許可差止請求控訴事件・奈良県

1 一般廃棄物処理施設の建設に係る自然公園法20条3項に基づく許可の差止請求に関し、同法は、同施設の建設及び稼働によって周辺の優れた自然の風致景観が害されることがないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むとして、近隣住民に原告適格が認められるとされた事例

2 一般廃棄物処理施設の建設に係る自然公園法20条3項に基づく許可の差止請求に関し、同許可によって生じるおそれのある自然の風致景観の利益の侵害は、許可がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることが可能であり、事前に差止めを命ずる方法によらなければ救済を受けることが困難なものであるとはいえず、重大な損害を生ずるおそれがあるとは認められないとされた事例
  〔大阪高平成26年4月25日判決〕


<厚  生>
○生活保護支給申請に係る損害賠償請求事件・大阪市
 生活保護法に基づく家具什器費支給申請の相談を受けた大阪市の福祉事務所の職員が申請方法を指導する義務を怠ったとして損害賠償を求めた訴訟において、職員が申請方法を指導すべき職務上の法的義務を負っていたとは認められないとして、請求が棄却された事例
  〔大阪地平成25年6月19日判決〕

○保管金を詐取された資金前渡職員に対する賠償命令処分の取消等請求事件・大阪狭山市
 高額療養費及び出産育児一時金の資金前渡を受ける職員に指定されていた者がその職務を補助する職員に保管金を詐取されたことについて、故意又は重大な過失により違法な行為をし又は違法に職務を怠ったとは認められないとして、地方自治法243条の2第3項所定の賠償命令が取り消された事例
  〔大阪地平成25年8月29日判決〕


<土  地>
○埋立許可処分取消請求事件・日立市
 日立市のした埋立許可処分について、埋立地の近隣に居住する原告が処分の取消しを求めた訴訟において、原告には処分の取消しを求める訴えの利益は認められないとして、訴えが却下された事例
  〔水戸地平成25年12月19日判決〕


<産  業>
○漁業許可処分の義務付け等請求事件・岡山県
 漁業許可申請について、一部の区域を除外した区域を操業区域とした漁業許可処分に違法はないとされた事例
  〔岡山地平成25年6月4日判決〕

○業務停止命令違法国家賠償請求事件・埼玉県
 貨物自動車運送事業会社に対する業務提供誘引販売取引に係る業務の一部停止命令は適法であるとして、同会社の国家賠償請求が棄却された事例
  〔さいたま地平成25年7月10日判決〕

○買受適格証明書不交付違法国家賠償請求事件・茨城県茨城町
 農地の強制競売の買受希望者に対する農業委員会の買受適格証明書の不交付が違法であるとして、町に求めた国家賠償請求が認められた事例
  〔水戸地平成26年1月16日判決〕



【判決概要紹介】

<税  務>
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・大阪市
  〔大阪地平成25年9月6日判決〕

<労  働>
○国歌斉唱起立命令に違反したことによる訓告処分取消等請求事件・北海道・浦川町
  〔札幌地平成25年11月29日判決〕

<環境・衛生>
◎コンポスト排出代替執行等決定に対する執行抗告事件・小山広域保険衛生組合(小山市等)
  〔仙台高平成25年11月25日決定〕

1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
 児童の自殺事案 事後対応の困難さあらわに
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第83回 受動喫煙及びプリンタ用カーボン気化物質吸引と肺がん発症との相当因果関係
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 コミュニティの「学習」化へ①
  東京大学大学院教育学研究科教授 牧野 篤

○法律相談
 別部署で収集した個人情報の災害対策利用について
  弁護士 菅沼篤志

○条例ナビ
 名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例

○訴訟情報
 大阪市庁舎内職員組合事務所退去訴訟――市敗訴――大阪地裁判決ほか



判決紹介



<財  政>
○弁護士報酬請求事件・東京都
住民訴訟に勝訴した者が弁護士に支払うべき報酬額の範囲内で相当と認められる額が認定された事例
〔東京地平成25年7月16日判決〕……

○地域人権協議会への支出に係る損害賠償等住民訴訟事件・大東市
いわゆる4号請求について監査請求期間を経過したことの正当な理由がないなどとされた事例
〔大阪地平成25年8月27日判決〕……

<税  務>
○事業所税更正処分取消等請求事件・東京都
オフィスビル等の居室に造作を設置してこれを細分化し、「レンタル収納スペース」として顧客に使用させる事業が事業所税の課税客体となるとされた事例
〔東京地平成25年6月28日判決〕……

○課税処分違法国家賠償請求事件・鉾田市
原告所有の土地についてされた特別土地保有税の課税処分が、後日取り消されたとしても、課税徴収権がある以上、違法とはいえないとして、原告の国家賠償請求が棄却された事例
〔水戸地平成26年2月14日判決〕……

<教育・文化>
○公文書非開示処分取消請求事件・東京都
都立高校の入学試験に関する資料の開示請求に対し、非開示決定をしたのは違法であるとして、非開示決定の取消しを求めた事案について、原告が開示を求めた情報は非開示情報に該当し、非開示決定は適法であるとして、請求が棄却された事例
〔東京地平成25年7月19日判決〕……

<環境・衛生>
○国分寺市条例違法国家賠償請求事件・国分寺市
パチンコ店の出店を阻止するための条例の改正は違法であるとして、国分寺市の国家賠償責任が認められた事例
〔東京地平成25年7月19日判決〕……

◎条例で指定された喫煙禁止地区内で路上喫煙した者に科せられた過料処分等の取消請求控訴事件・横浜市
1 横浜市の横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱防止等に関する条例(平成7年9月25日条例第46号、本件条例)は、喫煙禁止地区内での喫煙を禁止した上、さらに、過料という財産上の不利益を違反者に科すことで、路上喫煙を防止し、快適な都市環境を確保するという目的を達成するためのものである。本件条例の主眼が注意喚起をして路上喫煙をさせないことにあることは明らかであるから、本件条例で過料を科すには違反者に少なくとも過失が必要である。
2 路上で喫煙する者には、その場所が喫煙禁止か否かについて、十分に注意して確認する義務がある。被控訴人が注意を怠らなければ、違反した場所で路上喫煙が禁止されていることを十分に認識できたから、少なくとも被控訴人には過失があったとして、本件条例に違反して路上喫煙した被控訴人に対し、横浜市長が本件条例に基づき2000円の過料に処した処分が適法であるとされた事例
〔東京高平成26年6月26日判決〕……

<厚  生>
○自己情報開示請求に対する一部非開示決定違法国家賠償請求事件・大田区
区民の自己情報開示請求に対し一部非開示決定をしても、国家賠償法上違法とはいえないとして、区に対する損害賠償請求が棄却された事例
〔東京地平成25年6月28日判決〕……

◎生活保護国籍要件事件・大分県
外国人の生活保護法に基づく生活保護の申請を却下した処分を取り消すべきものとした原判決が破棄された事例
〔最高(2小)平成26年7月18日判決〕……


判決概要紹介

<教育・文化>
○私立学校運営費補助金返還等請求住民訴訟事件・埼玉県
 〔さいたま地平成25年7月17日判決〕……

<災  害>
○市職員が惹起した自転車事故に係る損害賠償請求事件・福岡市
〔福岡地平成26年1月15日判決〕……

<警  察>
○放置違反金納付命令処分取消等請求事件・東京都
〔東京地平成25年6月14日判決〕……


1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
 拡大する自治体の権限 条例による公表・過料処分規定に警鐘
弁護士 伴 義聖/茨城県 山口雅樹

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第82回 荷物搬送用エレベーター転落事故と刑事責任
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 公共施設等総合管理計画の策定と会計②
 関西学院大学大学院教授・国際公会計学会会長 石原俊彦

○訴訟情報
 産廃処分場設置許可取消訴訟の原告適格――環境影響調査の対象となった地域の住民に認める――最高裁判決ほか


判決紹介

<議  会>
◎「議会が議決すべき事件を議決しないとき」を理由とする専決処分に関する住民訴訟事件・山梨県忍野村
学習共用施設建設工事請負契約の締結等について村長がした専決処分が違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同契約の相手方に請負契約代金の返還請求等をすることを村長に対して求める請求につき、前記専決処分は、議会において議決すべき案件を議決しないことによりなされたものであり、また、議会を開会しないで流会としたのは議長であって、村長は議会の開会等について何らの権限も有しないのであるから、当該流会を利用して村長が議会の議決がない状態を作出したということはできず、前記専決処分は同法179条1項(平成24年法律第72号による改正前)の要件を満たさず違法であるとはいえないとして、前記請求を認容した原判決を取り消し、当該請求を棄却した事例
〔東京高平成25年5月30日判決〕……

◎専決処分による和解金支出に係る住民訴訟控訴事件・群馬県玉村町
 1 町長がなした和解金を支出する旨の専決処分に地方自治法179条1項に違反する違法があったとしても、町議会の同条3項に基づく承認決議により、その瑕疵は治癒された。
 2 町が、町議会の議決を経ずにした和解につき、和解をすることの必要性及び合理性又は和解内容の合理性に瑕疵があったとしても、町議会がした承認決議により、その瑕疵は治癒された。
〔東京高平成25年6月12日判決〕……

◎府中市議会議員政治倫理条例上告事件・広島県府中市
 1 府中市議会議員政治倫理条例(平成20年府中市条例第26号)4条1項及び3項の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は、憲法21条1項に違反しない。
 2 府中市議会議員政治倫理条例(平成20年府中市条例第26号)4条1項及び3項の規定のうち、議員の2親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分は、憲法22条1項及び29条に違反しない。
〔最高裁(3小)平成26年5月27日判決〕……

<財  政>
○まちづくり支援補助金の支出に関する住民訴訟事件・さいたま市
さいたま市が住民の任意団体に交付した補助金が市の定める要綱に反し違法であると主張し、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当時のさいたま市長に対し損害賠償請求を行うことを求めた住民訴訟において、補助金の交付が市の要綱に違反する違法なものであるとして、請求が認容された事例
〔さいたま地平成25年6月19日判決〕……

<税  務>
◎固定資産評価審査決定取消請求控訴事件・府中市
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
〔東京高平成26年3月27日判決〕……

<労  働>
○退職承認処分取消請求事件・北海道豊富町
被告が設置する病院に勤務する原告が、被告町長が原告からの退職の意思表示を前提に原告に対してした退職承認処分について、退職の意思表示の不存在又はその撤回を主張して取消しを求めた請求が認容された事例
〔旭川地平成25年9月17日判決〕……

○労働委員会がした懲戒処分救済命令の取消請求事件・北海道
北海道教職員組合の実施したストライキに参加した職員に対して北海道教育委員会が懲戒処分をしたことに関し、北海道労働委員会が行った救済命令の取消しを求めた訴訟において、救済命令に違法な点はないとして請求が棄却された事例
〔札幌地平成26年3月31日判決〕……

<教育・文化>
○体育館での事故国家賠償請求事件・福岡市
体育館の床面に設置されたバレーボール用ネットを張るための支柱金具の穴に右足がはまってアキレス腱断裂の傷害を負ったと主張して、体育館の管理者に損害賠償を請求した訴訟において、原告の主張する機序によって障害が発生したものとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成25年11月18日判決〕……

<教育・文化>
◎環境対応車普及促進対策費補助金不交付決定取消請求控訴事件・(一社)次世代自動車振興センター
原告の亡父が被告に対して行った環境対応車普及促進対策費補助金の交付申請について被告が同補助金の交付を行わない決定をしたのは違法であるとして原告が同決定の取消しを求めた訴訟において、不交付決定は行政事件訴訟法3条2項の処分に該当し訴えは適法であるが同決定に違法性は認められないとして請求が棄却された一審判決に対し、控訴審において不交付決定は処分に当たらないとして訴えが不適法却下された事例
〔福岡高平成25年9月26日判決〕……

<土  地>
◎斎場建設の土地売買契約に係る損害賠償請求控訴事件・名張市
名張市が適正な価格を超える金額で土地の売買契約を締結したなどとして、当時の名張市長に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、市長には裁量権の逸脱又は濫用があったとして、不法行為責任が認められた事例
〔名古屋高平成26年6月6日判決〕……


判決概要紹介

<警  察>
○警察の捜査に関する国家賠償請求事件・福岡県
〔福岡地平成25年10月29日判決〕……

1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
専決処分をめぐり相次ぐ判決、自治体に戸惑いも?
弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○地方行政判例解説
 学校給食費を学校の私会計とすることの適法性と問題点
  弁護士 川 義郎

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第81回 常用型派遣従業員に対するセクシャル・ハラスメントと派遣元の賠償責任
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 公共施設等総合管理計画の策定と会計①
 関西学院大学大学院教授・国際公会計学会会長 石原俊彦

○法律相談
 土地区画整理組合の理事と総代の兼任
  弁護士 大場民男

○訴訟情報
 横浜市路上喫煙過料処分訴訟――原告敗訴――東京高裁判決ほか


判決紹介



<財  政>
◎専決処分による支出に関する損害賠償請求住民訴訟控訴事件・白井市
普通地方公共団体の長がなした補助金を支出する旨の債務負担行為に係る専決処分に地方自治法179条1項の要件を欠く違法があるとされた事例
〔東京高平成25年8月29日判決〕……

○仕組債購入契約に係る財産の管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件・福岡県苅田町                        
町と証券会社との間で締結された仕組債購入契約を解約して解約価格を回収することなどを怠る事実等が違法であることの確認を求める住民訴訟につき、監査請求前置という訴訟要件を満たしていないとして、訴えが却下された事例
〔福岡地平成26年1月10日判決〕……

○未徴収債権の不能欠損処分等に関する住民訴訟事件・うきは市
うきは市の元市長が下水道事業使用料等の滞納分に係る債権の徴収を怠るなどしたことが違法であると主張し、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、損害賠償請求を行うことを求めた住民訴訟において、債権の徴収を違法に怠ったものということはできないとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成26年1月30日判決〕……


<労  働>
○市バス乗務員給与に係る損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
高槻市交通部の乗務員に対して休憩時間を勤務時間と扱って違法な給与が支払われていると主張して損害賠償することを求めた住民訴訟において、手待時間として労働時間に該当すると判断され、原告の主張が認められなかった事例
〔大阪地平成25年5月16日判決〕……

○教頭職たる地位確認請求事件・名古屋市
名古屋市立の高等学校の教頭職にあった者が降任を希望したことにより降任処分がされたところ、降任処分が無効であるとして、教頭職たる地位にあることの確認を求めた訴訟において、降任処分は適法かつ有効であるとして請求が棄却された事例
〔名古屋地平成25年9月13日判決〕……


<環境・衛生>
○東日本大震災による災害廃棄物受入れ損害賠償請求事件・北九州市
北九州市が東日本大震災により生じた災害廃棄物を受け入れたことに関する損害賠償請求において、災害廃棄物を受け入れたことに違法な点はないとして、請求が棄却された事例
〔福岡地小倉支平成26年1月30日判決〕……

○校舎新築工事による地下水汚染に対する損害賠償請求事件・富山県立山町
校舎新築工事が行われた町立小学校の近隣に住む原告ら宅の地下水への汚染物質の混入につき、同工事によるものとは認められないとして、町に対する国家賠償請求等が棄却された事例
〔富山地平成26年2月12日判決〕……

<都市計画>
◎開発行為不同意通知に対する処分取消し及び義務付け等請求控訴事件・徳島県・小松島市
公共施設の管理者である市の市長が都市計画法32条1項所定の同意をしなかったことが違法な処分であるとして、処分取消請求及び同意をすべき旨を命じる義務付け請求が認容され、県に対する開発不許可処分の取消しを求める訴えが却下された事例
〔高松高平成25年5月30日判決〕……


<産  業>
○建設業法に基づく営業停止処分取消請求事件・大阪府
大阪府知事のした建設業法28条1項の規定による指示処分等の取消しを求める訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年1月24日判決〕……


判決概要紹介

<労  働>
○運転免許取消処分取消請求事件・東京都
〔東京地平成25年6月13日判決〕……

1,278円
1,278円
[連載・記事]
○はんれい最前線
収用裁決の取消訴訟を「門前払い」は不適当
自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第79回 自動販売機の清掃業務の際に使用した洗剤による気管支喘息の因果関係
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
成長する組織と職員人材育成のあり方①
元東京都総務局長・東京都職員研修所長 押元 洋

○法律相談
 談合をめぐる住民訴訟にかかった弁護士報酬等の請求について
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 滋賀県流域治水の推進に関する条例

○訴訟情報
 永住外国人の生活保護を認めた福岡高裁判決――上告審で弁論――最高裁ほか


[判決紹介]
<議  会>
○神奈川県議会政務調査費返還請求住民訴訟事件・神奈川県
 神奈川県議会の4会派が交付された政務調査費の一部を使途基準に違反して目的外支出したとして、不当利得の返還を請求するよう神奈川県知事に求めた住民訴訟において、目的外支出が認められるとして、請求が一部認められた事例
〔横浜地平成25年6月19日判決〕……

◎県議会議員に対する旅費等返還請求(住民訴訟)控訴事件・山梨県
山梨県の県議会議員らが、海外研修としてアメリカ、エジプト及びトルコを訪問したことに対し山梨県から旅費等の支払いがされ、また、調査研究として韓国及び屋久島を訪問したことに対し山梨県から県議会の会派に交付された政務調査費が用いられたことにつき、山梨県住民らが、各訪問は実質的には私的旅行であり、地方自治法100条13項又は14項の要件を満たしていないとして、県の執行機関である山梨県知事に対し、上記県議会議員らに損害賠償又は不当利得返還の履行請求をすることを求めた住民訴訟が認められた事例
〔東京高平成25年9月19日判決〕……

<財  政>
○環境整備業務委託料返還請求事件・岡山県和気町
和気・赤磐共同コンポスト事務組合の執行機関である管理者が、地元漁協及び地元地区との間で環境整備業務委託契約を締結し、これに基づいて委託料を支払ったことが違法であるとして、当時の管理者に対する損害賠償請求をすることを同管理者を承継した和気町長に求めた住民訴訟が棄却された事例
〔岡山地平成25年3月5日判決〕……

○下水道談合損害賠償請求事件・倉敷市
倉敷市が発注した下水道工事の一般競争入札において、建設業者の間で談合が行われ不当に高い価格で工事が落札されたことにより倉敷市が損害を被ったとして、落札業者に損害賠償請求をすることを市長に対して求めるとともに請求を怠る事実の違法確認を求める原告の請求が一部認容された事例〔岡山地平成25年3月12日判決〕……

◎附属機関への支出に係る賠償請求住民訴訟事件・生駒市
1 市が要綱に基づき設置した市民自治推進会議が附属機関に当たり、同会議の委員に対する報酬の支出が地方自治法138条の4第3項に違反するとされた事例
2 市の会計課長の専決による支出負担行為により附属機関への違法な支出がされた場合において、市長が上記職員の違法行為を阻止しなかったことに故意又は過失があるとはいえないとされた事例
〔大阪高平成25年11月7日判決〕……

<厚  生>
○破産者管財人による否認権行使請求事件・千葉県
生活保護開始決定に基づく保護費の給付を受けてきた者が破産手続開始決定を受けた場合、この者において、市長が生活保護の実施機関となっている地方自治体に対し、生活保護法63条に定める費用返還義務の履行としてした弁済は、破産法162条1項1号に該当し、その有害性及び不当性に欠けるところはなく、破産管財人は否認権を行使することができるとされた事例
〔千葉地平成25年11月27日判決〕……


[決概要紹介]
<産  業>
○岩石の採取計画認可の仮の義務付け申立事件・三重県
〔津地平成25年9月17日決定〕……

1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
住民監査請求における「一事不再理」ルールの例外
弁護士 楠井嘉行 /南伊勢町任期付公務員・弁護士 石田美奈子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第78回 町営スキー場パトロール員の雪崩による死亡事故と損害賠償責任
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(最終回)
九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
政策形成から行政評価まで②
一般財団法人地域開発研究所 主任研究員 牧瀬 稔

○法律相談
非課税土地への固定資産税課税に対する国家賠償請求
弁護士・法学博士 山村恒年

○訴訟情報
 辺野古埋立承認取消訴訟――那覇地裁ほか


判決紹介

<議  会>
○橿原市議会政務調査費返還請求住民訴訟事件・橿原市
 奈良県橿原市議会の議員が支出した政務調査費の一部に使途基準に適合しない支出があるとして、不当利得金を支払うよう請求することを求めた住民訴訟において、使途基準に反した支出が認められるとして、請求が一部認められた事例
〔奈良地平成25年8月29日判決〕……

<税  務>
○固定資産税課税処分無効確認等請求事件・北九州市
 1 不動産の所有者として登記されている者が賦課期日前に死亡している場合において、共有者である共同相続人のうちから原告を固定資産税及び都市計画税の納税義務者の代表者として指定したことについて、裁量権の逸脱・濫用による違法がないとされた事例

 2 共有不動産に対する固定資産税及び都市計画税に係る納税通知書に、共有物に対する課税であることを明示せず、他の共有者の氏名を列記し、あるいは「何某外何名」と記載せずに、原告の単独名義で送付したとしても、同通知書に係る賦課決定には違法がないとされた事例
〔福岡地平成25年2月26日判決〕……

○住民税等決定処分取消等請求事件・国・川口市
居住者で、かつ非永住者に当たらないことを前提にされた住民税の決定処分が、被処分者が非永住者に当たるとして、一部取り消された事例
〔東京地平成25年5月30日判決〕……

<教育・文化>
○小学生児童自殺国家賠償請求事件・北海道遠軽町・北海道
町立小学校の児童の自殺について、学校側の調査・報告義務の違反による責任が認められた事例
〔札幌地平成25年6月3日判決〕……

<建  築>
○下水道工事に伴う損害賠償請求事件・北海道余市町
公共下水道工事によって建物の不同沈下が発生したとする損害賠償請求について、同工事と不同沈下との間に因果関係はないとして、同請求が棄却された事例
〔札幌地小樽支部平成25年10月28日判決〕……

<道  路>
○交通事故国家賠償請求事件・岡山県
国道を走行中の自動車が交差点の中央分離帯に乗り上げ、反対車線を越えて歩道に設置された電柱等に衝突した事故につき、同道路の設置又は管理に瑕疵があるとされた事例
〔岡山地平成25年2月21日判決〕……

○用水路転落損害賠償請求事件・福岡県・春日市
県道を自転車で走行中の者が市の設置管理する用水路に転落して死亡したことについて、県と市に転落防止施設を設置しなかったとしてその損害賠償責任が認められた事例
〔福岡地平成25年4月10日判決〕……


判決概要紹介

<自治一般>
○防犯カメラ映像についての公文書非公開決定の取消等請求事件・北広島市
〔札幌地平成25年8月29日判決〕……

<労  働>
○県職員採用試験の受験申込みを却下したことについての取消等請求事件・神奈川県
〔横浜地平成25年7月3日判決〕……

1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
固定資産税事件、効率的な審理目指して先行判例の交通整理
弁護士・神戸市法務監理役 藤原孝洋 /神戸市 古田 隆

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第77回 従業員が鬱病症状を申告しなかったことを従業員の過失とする過失相殺の是非
明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
 判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第7回)
  九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
政策形成から行政評価まで(1)
一般財団法人地域開発研究所 主任研究員 牧瀬 稔

○条例ナビ
 魚沼市職員等の職務行為等審議会に関する条例

○訴訟情報
 生活保護費支給基準引下げ違憲訴訟――佐賀地裁ほか


判決紹介

<議  会>
◎海外視察費用返還請求住民訴訟控訴事件・岡山市
 岡山市議会議員が行った海外視察に際し、違法な公金支出があったとして不当利得返還請求をすることを岡山市長に求めた住民訴訟において、違法な支出はないとして請求を棄却した一審判決が控訴審において維持された事例
〔広島高岡山支平成24年7月12日判決〕

○政務調査費返還請求住民訴訟事件・青梅市
 政務調査費を充てて購入した図書の一部について、地方議会の議員としての活動ないしその基礎となる調査研究活動との関連性がなく違法であるとして、住民の請求が一部認容された事例
〔東京地平成25年4月24日判決〕

○市議会の債権放棄議決に関する住民訴訟事件・大東市
別件の住民訴訟の第一審判決において認容された損害賠償債権について、別件住民訴訟の控訴審係属中に、市議会が当該債権を放棄する旨の議決をしたことが、別件住民訴訟において違法であると指摘された制度が事後に廃止されたことや、本件債権の金額がそれほど多額ではないこと、債務者が利得を得ていないことなどの判示の事情の下においては、議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえないとして、適法であるとされた事例
〔大阪地平成25年5月15日判決〕

<労  働>
○村職員の村に対する損害賠償請求事件・茨城県美浦村
 村の職員である原告が、自己が使用している職場のパソコンを上司に強制的に開示させられたことがプライバシー権の侵害であるとして、村に対し損害賠償を求めた訴訟において、上司がパソコンの開示を求めたことが適法であるとされた事例
〔水戸地平成24年9月14日判決〕

<環境・衛生>
◎一般廃棄物処理業(原告適格)事件・小浜市
市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について、その取消訴訟の原告適格を有する。
〔最高(3小)平成26年1月28日判決〕

<災  害>
○防災工事の措置命令等取消請求事件・神奈川県
 県の土木事務所長が条例に基づき原告に対してした防災工事をすること等を命ずる措置命令の取消し等を求めた訴訟において、措置命令は適法であると判断された事例
〔横浜地平成25年7月10日判決〕

<都市計画>
○抹消登記手続請求の怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件・港区
 東京都港区が従前所有権を有していた土地の一部について、被告(港区長)は港区の所有権に基づき権利変換登記の抹消登記手続を請求するべきであるのにこれを怠っているとして、怠る事実の違法確認を求めた住民訴訟において、抹消登記手続請求権は認められないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成25年3月15日判決〕

<建  築>
○建築確認処分等取消請求事件・東京都
 建築確認処分がされた電気通信事業施設の隣接地に居住する原告らが、建築確認処分が違法であると主張して処分の取消しを求めた請求が、処分は適法であるとして棄却された事例
〔東京地平成24年5月18日判決〕


判決概要紹介

<財  政>
○不正経理不当利得返還請求事件・茨城県
〔水戸地平成24年4月20日判決〕

<厚  生>
○措置入院等に係る損害賠償請求事件・東京都
〔東京地平成24年5月18日判決〕

<建  築>
○条例改正告知義務違反に関する損害賠償請求事件・神奈川県松田町
〔東京地平成25年3月11日判決〕
1,278円
連載・記事

○はんれい最前線
柔道部員の負傷事故を防げ 問われる部活の安全管理
 弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 小山 裕

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
第76回 東日本大震災に伴う大津波による銀行員の死亡と安全配慮義務
 明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○短期連載
判例にみる公務員・教員の飲酒運転と懲戒免職処分(第6回)
 九州大学名誉教授 安藤高行

○市町村アカデミー・コーナー
地方公営企業会計制度等の見直しについて②
 総務省自治財政局公営企業課長 米田順彦

○法律相談
公務員の説明義務について
 弁護士・神戸大学名誉教授 阿部泰隆

○条例ナビ
 
○訴訟情報
 北九州市の東日本大震災がれき受け入れ損賠訴訟――住民敗訴――福岡地裁小倉支部判決ほか

判決紹介

<税  務>
○国民健康保険税課税処分違憲取消請求事件・小平市
 国民健康保険税の基礎課税額のうちの資産割額を固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額にあん分して算定する旨定めた地方税法703条の4第9項(平成23年法律第83号による改正前のもの。)及びこれに基づく条例の規定は、憲法14条1項に違反しない。
〔東京地平成24年5月23日判決〕

<労  働>
○心身に障害を有する職員の分限免職処分取消請求事件・板橋区
 身体障害者を対象とする特別区採用選考試験を経て採用された特別区の職員に対し、地方公務員法28条1項2号の「心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」及び同項3号の「その職務に必要な適格性を欠く場合」に該当する事由があるとしてした分限免職処分が適法であるとされた事例
〔東京地平成25年3月13日判決〕

○遺族補償給付不支給処分取消請求事件・大阪府
公務災害により死亡した地方公務員の夫である原告が、被告大阪府支部長に対してした地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく遺族補償年金等の支給請求につき、地公災法等の定める年金の受給要件(夫については職員の死亡の当時55歳以上であること)を満たさないことなどを理由としてなされた不支給処分が、配偶者のうち夫(男性)についてのみ年齢要件を定めた地公災法等の規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反することを理由として、取り消された事例
〔大阪地平成25年11月25日判決〕

<環境・衛生>
○近郊緑地保全区域の指定等に伴う損害賠償請求事件・国・横浜市
首都圏近郊緑地保全法(昭和46年法律第88号による改正前のもの。)に基づく近郊緑地特別保全地区の指定・告示等に関し、国及び横浜市に国家賠償法1条の違法があるとはいえないとされた事例
〔東京地平成25年5月7日判決〕

<土  地>
◎徳島県収用委員会裁決取消請求事件・徳島県
土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合であっても、その名宛人は、上記裁決の取消訴訟を提起することができる。
〔最高(2小)平成25年10月25日判決〕

<警  察>
○マルチツール携帯を理由とする取調べの個人データ抹消等請求事件・東京都・国
 警察官による職務質問が警察官職務執行法2条1項の要件を具備せず開始された違法なものであり、これに付随して行われた所持品検査も同様に違法なものであるとして、地方公共団体に対する国家賠償請求が一部認容された事例
〔東京地平成25年5月28日判決〕

◎パチンコ店営業許可処分取消請求控訴事件・大阪府
 風俗営業施設の営業に伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める基準を超えた騒音・振動の発生によって静穏な生活を害されるおそれのある地域に居住する住民は、当該施設に関する風俗営業許可処分の取消訴訟についての原告適格を有する。
〔大阪高平成25年8月30日判決〕


判決概要紹介

<自治一般>
○教育委員会委員月額報酬返還等請求事件・鎌倉市
〔横浜地平成24年2月29日判決〕

<財  政>
○財産分類換え処分取消等請求事件・北海道新得町
〔釧路地平成23年12月20日判決〕

○用地管理義務違反に関する損害賠償請求事件・目黒区
〔東京地平成25年1月30日判決〕

<教育・文化>
○後遺障害に関する損害賠償請求事件・北海道標津町
〔札幌地平成23年7月27日判決〕

<住  宅>
○都営住宅明渡請求事件・東京都
〔東京地平成25年3月7日判決〕

<警  察>
○免許効力停止処分取消等請求事件・東京都
〔東京地平成25年1月31日判決〕
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