【連載・記事】
○はんれい最前線
　竹バイオマス事業、融資拒絶で「立ち枯れ」
　　弁護士　楠井嘉行／弁護士・堺市任期付公務員　福岡智彦

○自治体法務の風を読む
　第１１回　法定外公共物をめぐる自治体の対応について
　　弁護士（富山市元任期付職員）　木下　実

○市町村アカデミー・コーナー
　部下指導におけるコーチングスキルの重要性
　　Harmonie代表　中村真理

○法律相談
　職員個人を被告とする訴訟提起についての訴訟費用の負担
　　弁護士　岩本安昭

○条例ナビ
　長野県登山安全条例

○訴訟情報
　江戸川区スーパー堤防訴訟――住民敗訴確定――最高裁決定ほか


【判決紹介】
＜自治一般＞
○個人情報利用停止請求の棄却決定等取消請求事件・福岡県志免町
個人情報の利用停止請求等を認めなかった決定の取消しを求めた訴訟において、当該個人情報の利用が適法であったなどとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成２７年１月２６日判決〕

＜財　　政＞
○貸付金の回収不能に関する損害賠償請求事件・北海道島牧村
村からの貸付金を金融機関からの借入金の繰上一括返済に充てることを告げずに村に貸付を実行させたことが村に対する不法行為に該当するとされた事例
〔札幌地平成２７年１月１５日判決〕

＜労　　働＞
◎教職員再任用不合格損害賠償請求控訴事件・東京都
教職員に対する再任用不合格には裁量権の範囲の逸脱・濫用の違法があり、これがため任用の継続を期待した教職員に損害が発生したとし、教職員の国家賠償請求を認容した事例
〔東京高平成２６年１０月３０日判決〕

◎妻と夫との受給要件区別規定による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求控訴事件・大阪府
地方公務員災害補償法３２条１項が、職員が公務上死亡した場合における遺族補償年金の受給要件に関し、職員の配偶者について、妻については、受給資格年齢を設けず、年齢を問わず遺族補償年金を受給できるものとして定めているのに対し、夫については、６０歳以上（同法附則７条の２第２項により５５歳以上）との年齢要件を定め、遺族補償年金の受給要件について妻と夫とを区別していることは、合理性を欠くとはいえず、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとはいえないから、憲法１４条１項に違反しない。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約３条に違反しない。
〔大阪高平成２７年６月１９日判決〕

＜教育・文化＞
○教育委員会がした個人情報不開示決定処分の取消請求事件・行田市
再任用選考の資料となった勤務状況に関する意見書のうち、評価に関する部分が、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、個人情報保護条例上の不開示情報に該当するとされた事例
〔さいたま地平成２６年１１月１９日判決〕

＜環境・衛生＞
○差押処分違法国家賠償請求事件・大阪府岬町
下水道事業受益者負担金の賦課決定が適法である以上、負担金不払を理由とする差押処分は違法とはいえないとされた事例
〔大阪地平成２７年１月１５日判決〕

＜厚　　生＞
◎在外被爆者に係る一般疾病医療費支給申請却下処分の取消請求事件・大阪府
一般疾病医療費の支給について定める原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１８条１項の規定は、在外被爆者（同法１条所定の被爆者であって日本国内に居住地及び現在地を有しないもの）が日本国外で医療を受けた場合にも適用される。
〔最高（３小）平成２７年９月８日判決〕


【判決概要紹介】
＜警　　察＞
○道路交通法違反処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成２６年８月１５日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成２６年９月１２日判決〕