判例地方自治 発売日・バックナンバー

■連載・記事

○ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　平成３２年、住民訴訟はこう変わる
　　総務省自治行政局行政課課長補佐　武富可南

○はんれい最前線
　国歌斉唱拒否を理由に非常勤教員不採用
　　弁護士　伴　義聖／市川市　吉田一弘

○自治体法務の風を読む
　第３０回　補助金の交付と返還
　　兵庫県企画県民部文書課法務班主査　安齊孝真

○特別寄稿
　廃棄物処理法に基づく代執行
　　鹿児島大学教授　宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
　マイナンバーと個人住民税の課税事務①
　　（公財）東京税務協会専門講師　大久保英夫

○法律相談
　最後の相続放棄者は特定空家等の管理責任を負うか
　　弁護士　秋山一弘

○条例ナビ
　富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例

○訴訟情報
　鳥取市庁舎新築移転訴訟――高裁も住民敗訴――広島高裁松江支部判決ほか


■判決紹介

＜議　　会＞
◎町議会の懲罰動議提出による名誉毀損控訴事件・北海道七飯町
町議会議員である被控訴人らが、別の町議会議員らによる懲罰動議提出行為によって名誉を毀損されたとする損害賠償請求訴訟の控訴審において、名誉毀損は成立しないとして、被控訴人らの請求を一部認容した原判決が取り消され、被控訴人らの請求が棄却された事例
　〔札幌高平成２９年５月１１日判決〕

＜財　　政＞
○消防分団車庫建設等補助金交付決定無効確認等請求事件・大阪府太子町
町が地縁団体に対して行った消防分団車庫建設等補助金交付決定に関して提起された訴えのうち補助金交付決定の前提となる補助金交付要綱の制定行為が無効であることの確認を求める部分、本件交付決定が無効であることの確認を求める部分及び本件交付決定の取消しの義務付けを求める部分を不適法であるとして却下するとともに、その余の国家賠償請求等について原告の請求を棄却した事例
　〔大阪地平成２８年８月２６日判決〕

◎鳴門市競艇事業に係る公金違法支出損害賠償等請求控訴事件・鳴門市
住民訴訟の対象となっている普通地方公共団体の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決がされた場合について、当該請求権の発生原因である公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の係属の有無及び経緯、事後の状況などについて判示の事情の下においては、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を目的とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であり議会の裁量権の逸脱又はその濫用に当たるものと認められるから、上記議決は違法となり、当該放棄は無効となる。
　〔高松高平成２９年１月３１日判決〕

＜労　　働＞
○公務外災害認定処分取消請求事件・横須賀市
横須賀市の消防士が火災の消火活動に従事中に倒れ、心筋梗塞により死亡したが、公務外の災害とする認定処分を受けたことから、消防士の妻である原告が処分の取消しを求めた訴訟において、死亡について公務起因性は認められないとして、請求が棄却された事例
　〔東京地平成２８年４月２２日判決〕

○職員の地位確認等請求事件・足立区
足立区の職員であった原告が、原告がした退職の申出は被告の違法な退職強要行為によるもので強迫・詐欺を理由に取り消された等と主張して、職員の地位の確認等を求めた訴訟において、違法な退職強要行為等があったとは認められないとして請求が棄却された事例
　〔東京地平成２８年９月１２日判決〕

＜教育・文化＞
○県立高校プール事故国家賠償請求事件・奈良県
県立高校のプールでの飛び込み事故により障害を負った卒業生につき本件プールの設置又は管理に瑕疵があったとして、県の国家賠償責任が認められた事例
　〔奈良地平成２８年４月２８日判決〕

＜建　　築＞
○建築確認申請に対する不作為違法確認請求事件・鎌倉市
建築確認申請について処分をしないことが違法であることの確認を求めた訴訟において、直ちに処分をしないで応答を留保してきたことが処分を違法に遅滞するものではないとして、請求が棄却された事例
　〔横浜地平成２８年１月２７日判決〕


■判決概要紹介

＜土　　地＞
○土地開発に伴う寄附行為の成否及び行政指導の無効等主張事件・亀山市
　〔津地平成２８年１０月２５日判決〕

連載・記事

○はんれい最前線
　条例による規制の限界は？風俗案内所の規制は合法合憲
　　弁護士　奥宮京子／川崎市　高橋哲也

○自治体法務の風を読む
　第２９回　ＰＴＡと地方自治体と「輝く私」
　　国立市債権管理担当兼法務担当課長　中村さゆり

○地方行政判例解説
　妻が地方公務員の夫による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求事件
　　青山学院女子短期大学教授　信澤久美子

○市町村アカデミー・コーナー
　経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成②
　　北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授　宮脇　淳

○法律相談
　土地区画整理組合の設立認可後に認知された土地について編入手続の要否
　　弁護士　大場民男

○条例ナビ
　大和市子どもの外遊びに関する基本条例

○訴訟情報
　大分県教員不正採用訴訟――二審も採用取消し認める――福岡高裁判決ほか


判決紹介

＜自治一般＞
○記者会見違法国家賠償請求事件・富山市
　市長の記者会見が海外研修旅行中に死亡した市立学校の生徒の遺族の名誉を毀損したとして、市の損害賠償責任が認められた事例
　　〔富山地平成２７年１１月２５日判決〕

＜議　会＞
◎政務調査費返還請求住民訴訟事件・奈良県
　奈良県議会会派及び奈良県議会議員が奈良県から交付を受けた政務調査費に目的外支出があるとして、不当利得返還請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審において、目的外支出があったとは立証されていないとして、一審原告らの請求の一部を認容した原判決が取り消され、請求が全部棄却された事例
　〔大阪高平成２７年１１月１２日判決〕

＜財　政＞
○市業務発注損害賠償請求住民訴訟事件・池田市
　池田市が発注した工事が財務会計上の義務に違反し違法であると主張して、当時の市長らに対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、工事契約の締結が不法行為とはいえないとして請求が棄却された事例
　　〔大阪地平成２８年４月２７日判決〕

＜税　務＞
○納骨堂に対する固定資産税賦課処分取消請求事件・東京都
　宗教法人の運営する納骨堂が非課税対象となるかが争われた訴訟において、納骨堂が宗教団体としての主たる目的を実現するために使用している状態にあるとはいえないとして、賦課処分が適法とされた事例
　　〔東京地平成２８年４月２２日判決〕

＜教育・文化＞
○高校生欠席指導国家賠償請求事件・大阪府
　いじめ行為等をする府立高校生徒に対する欠席指導は、その目的は正当であり、かつ、目的達成のため相当であって違法ではないとし、生徒の府に対する国家賠償請求が棄却された事例
　　〔大阪地平成２８年９月１５日判決〕

＜厚　生＞
○精神保健相談記録に係る保有個人情報一部不開示処分取消請求事件・川崎市
　川崎市から原告に関する精神保健相談記録の一部不開示を受けた原告が、不開示部分の取消しを求めた訴訟において、不開示部分は川崎市個人情報保護条例の不開示情報に該当するとして、請求が棄却された事例
　　〔横浜地平成２８年４月２７日判決〕

◎介護施設の開設許可取消処分等取消請求控訴事件・熊本県
　介護保険法に基づく介護老人保健施設の開設許可等の取消処分につき、処分理由の提示を欠いた違法はないとされた事例
　　〔福岡高平成２８年５月２６日判決〕


判決概要紹介

＜警　察＞
○放置違反金取消命令請求事件・埼玉県
　〔さいたま地平成２８年５月２５日判決〕

○運転免許証交付処分取消請求事件・大阪府
　〔大阪地平成２８年６月９日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・埼玉県
　〔さいたま地平成２８年６月２９日判決〕

連載・記事

○はんれい最前線
　首長の交代で政策転換？埋立てをめぐり国と県がバトル
　　弁護士　馬橋隆紀／さいたま市　幸田　宏

○自治体法務の風を読む
　第２８回　用地取得における認可地縁団体の登記の特例の活用と限界
　　弁護士（元気仙沼市総務部総務課法制主幹）　山本桂史

○地方行政判例解説
　バイオマス事業補助金返還請求控訴事件
　　弁護士・法学博士　山村恒年

○地方自治の現場から
　消費者安全確保地域協議会の設置と活用に向けて
　　弁護士　川本　真聖

○短期連載　行政手続法／条例を使いこなす
　第４回　パブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題
　　総務省行政管理局行政手続室　高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
　経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成①
　　北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授　宮脇　淳

○法律相談
　相続人が行方不明の場合の対応
　　弁護士　古川健太郎

○条例ナビ
　富岡町震災遺産保全等に関する条例

○訴訟情報
　兵庫県議会議員政活費訴訟――政活費の使途は議員に立証責任――神戸地裁判決（県控訴）ほか


判決紹介

＜自治一般＞
○街灯設置カメラ撮影画像の情報公開請求拒否決定取消請求事件・大阪市
１　公開請求者本人の情報のように公開による個人の権利利益の侵害を想定し難いものであっても、特定の個人を識別することができる個人に関する情報であれば、個人識別非公開情報に当たる。
２　街灯支柱に設置されたカメラで撮影された公開請求者の画像等が個人識別非公開情報に当たるとして、市長のした公開請求拒否決定が適法であるとされた事例
　〔大阪地平成２８年４月２７日判決〕

＜議　　会＞
○区議会本会議質問制限差止等請求事件・渋谷区
渋谷区議会の無所属議員である原告が、同議会の本会議における無所属議員の一般質問の時間を年間２０分とすることによって原告の質問権が侵害されたと主張して、質問を制限する処分の差止め及び質問を制限されない地位にあることの確認等を求めた訴訟において、これらの差止請求及び地位確認請求に係る訴えは法律上の争訟に当たらず、司法審査の対象とならないとして却下された事例
　〔東京地平成２８年６月３０日判決〕

＜財　　政＞
◎町有地売却違法損害賠償請求事件・高知県いの町
町有地が条例又は議会の議決によらずに適正な対価なくして売却されたとして、その当時の町長に対する損害賠償請求が認容された事例
　〔高松高平成２９年３月１６日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産評価裁決取消請求事件・東京都
２筆の隣接する土地を所有する原告が、各土地を別々の画地として認定して評価すべきであると主張して、固定資産評価審査委員会の裁決の取消しを求めた訴訟において、２筆の土地を一画地として認定すべきであると判断された事例
　〔東京地平成２８年４月２２日判決〕

○固定資産税等過大決定違法国家賠償請求事件・廿日市市
土地に係る固定資産税等の賦課決定に際し、土地の価格を過大に決定した違法があるとして、納税者の国家賠償請求を認容した事例
　〔大阪地平成２８年５月１８日判決〕

＜労　　働＞
○遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件・大阪府
地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法１４条１項に違反しない。
　〔最高（３小）平成２９年３月２１日判決〕

＜土　　地＞
○土地収用法に基づく権利取得裁決及び明渡裁決の損失補償請求事件・品川区
土地収用法に基づく裁決を受けた土地の所有者が、損失補償が不当であるとして補償額の差額を求める等した訴訟において、原告の主張の大部分が認められなかった事例
　〔東京地平成２８年５月１９日判決〕


判決概要紹介

＜労　　働＞
○懲戒処分及び退職手当支給制限処分の取消請求事件・福岡県
　〔福岡地平成２８年２月１０日判決〕

連載・記事

○はんれい最前線
　計画策定を農協に一任、関与の在り方に課題も
　　弁護士　佐々木泉顕／北海道町村会　藤田　晃

○自治体法務の風を読む
　第２７回　知的財産権にご注意―商標権侵害―
　　弁護士（前京都府総務部政策法務課法制担当法務調査役）　野﨑隆史

○短期連載　行政手続法／条例を使いこなす
　第３回　参加・協働のための新たなツールとしての「処分等の求め」
　　総務省行政管理局行政手続室　高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
　地域活性化のための人材の育成と確保②
　　公益社団法人中越防災安全推進機構業務執行理事　稲垣文彦

○法律相談
　水道事業・下水道事業における「審査手数料」と消費税の課税
　　弁護士　松崎　勝

○条例ナビ
　渋谷区新たな地域活性化のための条例
　加西市気球の飛ぶまち加西条例

○訴訟情報
　大阪府立支援学校卒業式君が代斉唱訴訟――減給処分確定――最高裁決定ほか


判決紹介

＜選　　挙＞
◎被選挙権を有しない旨の資格決定処分取消請求控訴事件・徳島県藍住町
被選挙権の要件である「引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する」との事実を否定するまでの事情は認められないと判断された事例
　〔高松高平成２９年１月３１日判決〕

＜財　　政＞
○市立中学校給食施設整備発注に係る住民訴訟事件・池田市
１　財務会計上の権限を有しない職員が「怠る事実に係る相手方」に該当するとして、普通地方公共団体の当該職員に対する財務会計上の違法行為に係る損害賠償請求権について地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟を適法に提起することができるとされた事例
２　住民の主張する財務会計上の義務違反行為及び談合がいずれも認められないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成２８年３月２日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産評価審査決定取消請求事件・摂津市
原告が、所有する土地及び建物の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、土地の登録価格が評価基準によって決定される価格を上回っていて違法であるとして、土地に係る部分の決定が一部取り消された事例
　〔大阪地平成２８年３月１６日判決〕

＜労　　働＞
○捜査情報の漏えい等による懲戒免職処分等取消請求事件・東京都
警視総監が、警視庁捜査第一課所属の警察官に対して平成23年9月2日付けでした懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分がいずれも適法とされた事例
　〔東京地平成２８年２月８日判決〕

○公立小学校教諭自殺公務外災害認定処分取消請求事件・東京都
東京都内の公立小学校の教諭の父母である原告らが、教諭は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、教諭の自殺には公務起因性が認められるとして、公務外認定処分が取り消された事例
　〔東京地平成２８年２月２９日判決〕

○酒気帯び運転等を理由とする懲戒免職処分取消等請求事件・札幌市
市の事務職員が酒気帯び運転を行ったこと等を理由としてなされた懲戒免職処分及び退職手当支給処分が適法であるとされた事例
　〔札幌地平成２８年３月１７日判決〕

＜厚　　生＞
○柔道整復師の施術に係る療養費支払請求事件・大阪市
柔道整復師の施術に係る療養費の支給決定額と実際の支給額との差額について国民健康保険法５４条の規定による療養費の支払を求めた訴訟において、被告の主張する過誤調整を行うことはできないとして、原告らの請求が認められた事例
　〔大阪地平成２８年２月１７日判決〕

＜警　　察＞
○銃砲刀剣類所持許可更新不許可処分等取消請求事件・東京都
１　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃の所持許可について、その有効期限内に行われた同法１１条７項の許可の取消しを目的とする仮領置の効力は、許可の更新がされず、許可の効力が期間満了により失われた場合には失われる。
２　銃砲刀剣類所持等取締法５条１項柱書所定の不許可事由に該当する事情があると認めるに足りないとされた事例
　〔東京地平成２８年２月１６日判決〕


判決概要紹介

＜厚　　生＞
○生活扶助費の返還等請求事件・大阪市・国
　〔大阪地平成２８年３月４日判決〕

＜土　　地＞
○精神的損害に対する損害賠償請求事件・大阪府
　〔大阪地平成２７年９月１１日判決〕

○はんれい最前線
　串カツ店への除却命令で「庶民の味」にお別れ
　　自治体法務研究所　江原　勲／東京都　榎本洋一

○自治体法務の風を読む
　第２６回　学校の保護者に対する対応
　　栃木市総務部総務課主幹　薄井里奈

○短期連載　行政手続法／条例を使いこなす
　第２回　政策立案における参加・協働のツールとしてのパブリック・コメント手続
　　総務省行政管理局行政手続室　高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
　地域活性化のための人材の育成と確保①
　　公益社団法人中越防災安全推進機構業務執行理事　稲垣文彦

○法律相談
　不利益処分の際の理由の提示　弁護士　海野仁志

○訴訟情報
　仙台市議会政調費訴訟――議員活動のうち政務調査の割合を議員が立証できない場合、半額を超える支出は許されないとの高裁判断が確定――最高裁決定ほか



判決紹介


＜自治一般＞
○行政文書公開請求に関する損害賠償請求事件・豊能郡環境施設組合
原告がした行政文書公開請求に対し、一部事務組合である豊能郡環境施設組合の管理者が、公開を求められた文書と異なる文書を故意に公開し、更にこれに対する原告の異議申立ても故意にその趣旨を曲解して却下したとして、国家賠償法１条１項に基づき、組合に対して５万円の損害賠償の支払が命じられた事例
　〔大阪地平成２８年２月５日判決〕

＜財　　政＞
○里道占有損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
高槻市が管理する里道を高槻市の許可を得ることなく不法に占有して占有料相当額の損害を与えたと主張して、里道の占有者に対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、里道の不法占有があったとして請求が一部認容された事例
　〔大阪地平成２８年４月１４日判決〕

◎懇親会への公金支出に係る損害賠償等請求住民訴訟控訴事件・湯沢市
市長が外部団体主催の懇親会に支払った寸志を食糧費の前渡金から支出したことにつき違法な公金の支出に当たるとされた事例
　〔仙台高秋田支平成２８年９月１５日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産税等賦課決定違法国家賠償請求事件・東京都
固定資産税の賦課決定において、住宅地と非住宅地の認定に誤りがあったとして、国家賠償責任が認められた事例
　〔東京地平成２８年１月２７日判決〕

○固定資産税等賦課決定取消等請求事件・東大阪市
固定資産税及び都市計画税の賦課決定において、地方税法３４９条の３の２の住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例の適用を誤ったことが違法であるとして賦課決定の取消し等を求めた訴訟において、特例の適用を誤ったものとはいえないと判断された事例
　〔大阪地平成２８年３月１７日判決〕

＜環境・衛生＞
○交付金の違法支出に係る損害賠償請求住民訴訟事件・堺市
堺市が清掃工場の新設等の事業につき、国から交付金及び特別交付税として合計８５億９６９３万３０００円の交付を受け、これを支出したことが違法であると主張して、堺市長に対し不法行為による損害賠償金の支払を請求するよう求める住民訴訟において、支出が違法ではないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成２８年４月８日判決〕

＜警　　察＞
◎風俗案内所営業権確認等請求事件・京都府
　１　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）３条１項、１６条１項１号は、憲法２２条１項に違反しない。
　２　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）７条２号は、憲法２１条１項に違反しない。
　〔最高（１小）平成２８年１２月１５日判決〕


判決概要紹介

＜財　　政＞
○違法伐採者に対する損害賠償請求を求める住民訴訟事件・東京都
　〔東京地平成２８年３月１日判決〕

＜警　　察＞
○公務執行妨害による現行犯逮捕の損害賠償等請求事件・東京都
　〔東京地平成２８年３月１８日判決〕

連載・記事


○はんれい最前線
　バイオマス施設操業停止、問われる補助金返還の適否
　　弁護士　伴　義聖／茨城県　山口雅樹

○自治体法務の風を読む
　第２３回　行政財産に対する使用許可と損失補償
　　兵庫県企画県民部文書課法務班主任　安齊孝真

○市町村アカデミー・コーナー
　市民協働によるまちづくりと行政の役割を考える②
　　高崎経済大学教授　櫻井常矢

○法律相談
　過去に生徒と性行為をもった教員の処遇
　　弁護士　川　義郎

○条例ナビ
　千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例

○訴訟情報
　京都府風俗案内所規制条例違憲訴訟――学校周辺などの規制は合憲――最高裁判決ほか



判決紹介


＜自治一般＞
○住民訴訟弁護士報酬請求事件・大阪府熊取町
　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき提起した住民訴訟に一部勝訴した者が同条１２項に基づき弁護士報酬相当額の支払を求めた訴訟において、弁護士報酬相当額が２１００万円と認められた事例
〔大阪地平成２７年９月３日判決〕

＜財　　政＞
◎市長給料返還等請求住民訴訟控訴事件・大阪市
　１　特別職である市長には、職員の給与に関する条例のうちいわゆるノーワークノーペイの原則を具体化した規定は準用されないとして、衆議院議員総選挙のために全国で遊説活動を行っていた当時の市長に対する所定の給料全額の支出決定も違法とはいえないとされた事例
　２　遊説活動のために市長としての職務の遂行は相当程度限定されていたが、これにより市に損害が生じたとはいえないなどとして、市の市長に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が認められないとされた事例
〔大阪高平成２８年４月２８日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・松阪市
　原告が、その所有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔津地平成２８年１月２１日判決〕

＜環境・衛生＞
○水道事業に係る住民訴訟事件・土浦市
土浦市が策定した水道事業基本計画のうち老朽化した配水場を移転・新設する部分は違法であるとして、支出当時の市長に対して損害賠償をすること及び公金の支出等の差止めを求める住民訴訟において、計画に違法な点があるとは認められないとして請求が棄却された事例
　〔水戸地平成２７年１２月１８日判決〕

○取手地方広域下水道組合工事費返還請求住民訴訟事件・取手地方広域下水道組合
広域下水道組合が実施した下水道工事が必要性がなく、予算執行の適正確保の見地から違法であると主張して、組合の管理者に対して損害賠償の請求をすることを求めた住民訴訟において、下水道工事は適法であるとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成２８年３月１８日判決〕

＜厚　　生＞
○生活保護における通院交通費についての教示・援助義務違反等を理由とする損害賠償請求事件・豊中市
　医療機関への通院交通費にかかる生活保護が受けられなかったことについて、豊中市福祉事務所職員に、教示・援助義務違反、保護変更義務違反、申請権侵害等の違法があったとする国家賠償請求が認められなかった事例
〔大阪地平成２７年１１月１９日判決〕

＜建　　築＞
○公募手続違法損害賠償請求事件・松浦市
設計業務の受託業者を選定する審査委員会における市の職員の説明は違法であるとして、市の損害賠償責任が認められた事例
　〔福岡高平成２７年７月２９日判決〕

＜産　　業＞
○指名回避国家賠償請求事件・国東市
地方公共団体の行う公共工事の指名競争入札において、地場業者を優先させることは裁量権の逸脱・濫用に当たるとして、同地方公共団体の国家賠償責任が認められた事例
　〔大分地平成２７年１０月１日判決〕


判決概要紹介
＜厚　　生＞
○身体障害者手帳交付等請求事件・大阪市
〔大阪地平成２７年９月３日判決〕

＜警　　察＞
○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成２７年６月２５日判決〕

【連載・記事】
○はんれい最前線
　委員会・会議の設置の在り方に警鐘！
　　弁護士　佐々木泉顕／北海道町村会　藤田　晃

○自治体法務の風を読む
　第２０回　空家対策と相続財産管理人選任申立て
　　弁護士（国分寺市政策部政策法務課政策法務担当係長）　柳井　幸

○地方行政判例解説
　ドーム球場ファウルボール損害賠償控訴事件
　　琉球大学教授・弁護士　　北河　隆之
　　琉球大学教授　　　　　　比嘉　正
　　琉球大学教授・弁護士　　武田　昌則　

○市町村アカデミー・コーナー
　働き方改革を「働かせ過多改革」にしない１
　　東レ経営研究所研究部長　渥美由喜

○法律相談
　破産者に対する土地区画整理法７７条に基づく直接施行
　　弁護士　大場民男

○条例ナビ
　野洲市くらし支えあい条例

○訴訟情報
　酒気帯び運転で懲戒免職――取消判決が確定――最高裁決定ほか


【判決紹介】

＜財　　政＞
○市長の公用車使用に関する住民訴訟事件・交野市
１　市長が同じ府内の市の市長の政治資金パーティー及び選挙の出陣式並びに国政政党の政治資金パーティーに出席した際に公用車を使用したことは、公用車を公務に使用したものであり、違法であるということはできないとされた事例
２　市長が高等専門学校同窓会会長として記念式典等に参加した際に公用車を使用したことは、公務以外に公用車を使用したものであり、違法であるとされた事例
〔大阪地平成２７年６月１７日判決〕

○生活保護の住宅扶助に関する損害賠償事件・三浦市
当月分の家賃を前月までに支払うという条件で住居を借りているのに、生活保護の住宅扶助に係る金員を前月までに支給しない旨の処分が違法であると主張して、損害賠償等を求めた訴訟において、処分は適法であるとして損害賠償請求が棄却された事例
〔横浜地平成２７年６月２４日判決〕

◎土地購入費返還請求事件・大洲市
市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため、土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約１．３５倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は、１．上記隣接地の取得価格は、近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり、相応の合理性を有するものであったこと、２．上記売買契約に係る土地の１㎡当たりの取得価格は、上記隣接地の１㎡当たりの取得価格を下回るものであり、これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえない。
〔最高（１小）平成２８年６月２７日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産評価審査決定取消請求事件・豊中市
原告らが、それぞれの所有する土地の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として、その登録価格について行った審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた事案において、そのうち１筆の土地の決定価格が評価基準によって決定される価格を上回っていて違法であるとして、当該土地に係る部分の決定が取り消された事例
〔大阪地平成２７年１２月２５日判決〕

＜労　　働＞
○条件付採用職員に対する免職処分取消請求事件・太宰府市
６か月間の条件付で市の職員として採用された原告を正式採用しないという免職処分をしたのは違法であるとして、処分の取消しを求めた事案について、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成２７年５月２７日判決〕

○繰り返し再任用された非常勤職員の年次有給休暇付与日数に係る国家賠償請求事件・中津市
１　地方公共団体に繰り返し再任用されていた非常勤職員の勤務は、最初の任用時以降、労働基準法３９条にいう「継続勤務」に該当するとされた事例
２　地方公共団体が、繰り返し再任用していた非常勤職員に対し、同職員の勤務が労働基準法３９条にいう「継続勤務」に該当しないことを前提とする年次有給休暇付与日数を記載した任用通知書を交付していたことが、国家賠償法１条１項の違法行為に該当するとされた事例
〔大分地中津支平成２８年１月１２日判決〕

○臨時的任用職員繰り返し雇用違法国家賠償請求事件・長崎県
臨時的に任用した職員を約６年半に及んで繰り返し雇用し、県やその外郭団体の業務に従事させたことは、地方公務員法２２条２項の趣旨には反する違法行為であるとし、同職員の県に対する国家賠償請求を認容した事例
〔長崎地平成２８年３月２９日判決〕

＜災　　害＞
○消火活動不当国家賠償請求事件・日向市
消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した場合、消防署員に重大な過失があったとは認められなかった事例
〔宮崎地延岡支平成２８年３月３０日判決〕

＜建　　築＞
○擁壁設計工事に係る損害賠償請求事件・水戸市
水戸市が発注した擁壁設計工事について設計に瑕疵があるとして、水戸市が設計会社に対して損害賠償を求めた訴訟において、設計会社の設計に瑕疵があるとは認められないとして請求が棄却された事例
〔水戸地平成２７年２月２０日判決〕

＜道　　路＞
○河川転落損害賠償請求事件・北海道・北海道倶知安町
歩行者が排雪道の先を進み、冷水川の吐口部から転落して死亡したことについて排雪道やその敷地の管理者に損害賠償責任がないとされた事例
〔札幌地岩内支平成２８年４月８日判決〕


【判決概要紹介】

＜警　　察＞
○運転免許取消処分等請求事件・東京都
　〔東京地平成２７年１月２１日判決〕

○放置違反金納付命令取消請求事件・東京都
〔東京地平成２７年１０月１５日判決〕

◆連載・記事◆
○はんれい最前線
　市街化調整区域内における開発許可の取消しに新判断
　　弁護士・博士（医学）　楠井嘉行／弁護士・元明石市任期付公務員　飯田真也

○自治体法務の風を読む
　第１８回　市有財産の時効取得と議会の議決
　　弁護士（和歌山市総務公室総務部総務課）　常谷麻子

○特別寄稿
　急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（下）
　　鹿児島大学教授　宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
　地域ブランドの課題と展望１
　　株式会社ブランド総合研究所代表取締役社長　田中章雄

○法律相談
　市民会館の利用申請に対する不承認の「正当な理由」
　　弁護士　秋山一弘

○訴訟情報
　大洲市の土地購入費返還請求訴訟――住民逆転敗訴――最高裁判決ほか


◆判決紹介◆

＜自治一般＞
○公文書公開請求拒否決定処分取消請求事件・大阪市
大阪市消費者センターの立入調査に関する文書の公開請求に対する大阪市長の拒否決定処分の取消しを求めた訴訟において、拒否決定は条例の解釈を誤ったもので違法であるとして、拒否決定処分が取り消された事例
〔大阪地平成２７年９月１０日判決〕

＜財　　政＞
○施設使用料の支払請求等に係る怠る事実の違法確認等請求事件・東大阪市
住民訴訟における訴えの変更について、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるとされた事例
〔大阪地平成２７年２月２６日判決〕

○下水道水質改善事業に係る公金支出差止等請求事件・大阪市
下水道から河川に排出される水質の改善を目的とした滞水池の建設事業が違法であるとして、当該事業に係る公金支出等の差止めを求めた住民訴訟において、当該事業が違法でないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成２７年３月２７日判決〕

◎リース契約発注の違法確認住民訴訟控訴事件・延岡市
リース契約発注の違法確認を求めた住民訴訟の控訴審において、地方自治法２４２条の２第１項３号所定の訴えに該当しないとして、請求を棄却した原判決が取り消され、訴えが却下された事例
〔福岡高宮崎支平成２７年９月９日判決〕

◎歳出予算の事故繰越しに係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件・渋谷区
渋谷区長らに対して損害賠償を請求すること等を求めた住民訴訟において、一部の請求については適法な住民監査請求を経ているとして、訴えを全部却下した一審判決の一部が取り消されて、差し戻された事例
〔東京高平成２７年９月２８日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産評価審査決定取消請求事件・南足柄市
固定資産評価審査委員会がなした土地の固定資産税に係る価格の審査申出を棄却するとの決定の取消しを求める請求が棄却された事例
〔横浜地平成２７年３月１１日判決〕

◎信託財産を含む不動産の賃料債権に対する差押処分取消請求事件・彦根市
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えは、滞納に係る上記固定資産税等のうち上記土地以外の不動産の固定資産税相当額部分に基づき、上記賃料債権のうち上記土地の賃料相当額を差し押さえる点において旧信託法（平成１８年法律第１０９号による改正前のもの）１６条１項との関係で問題があるものの、その問題となる部分は上記の限度にとどまり、差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないなど判示の事情の下においては、適法である。
〔最高（３小）平成２８年３月２９日判決〕

＜労　　働＞
○異動内示に対する損害賠償請求事件・古賀市
古賀市に勤務していた原告が、業務上の必要のない異動内示を受けたとして損害賠償を求めた訴訟において、原告に対する異動内示が違法であるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成２７年７月２日判決〕

＜厚　　生＞
○介護サービス業者指定取消処分の取消請求事件・横浜市
介護サービス業者の指定の取消処分を受けた原告が取消処分は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、取消事由があり処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成２７年８月２６日判決〕

＜河　　川＞
○船舶撤去命令取消請求事件・神奈川県
所有する船舶の撤去命令を受けた原告らが船舶撤去命令は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、船舶撤去命令は適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成２７年９月１６日判決〕

＜産　　業＞
◎ドーム球場ファウルボール損害賠償請求控訴事件・札幌市
１　被控訴人（原告）がドーム球場の内野席でプロ野球観戦中に、打者の打ったファウルボールが顔面を直撃し、右眼球破裂等の傷害を負った事故について、同球場の物的設備は、通常の観客を前提とした場合に、観客の安全性を確保するための相応の合理性を有しており、社会通念上プロ野球の球場が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないから、同球場には、民法７１７条１項ないし国家賠償法２条１項所定の「瑕疵」があったとは認められないとし、同球場の所有者（札幌市）及び指定管理者の損害賠償責任が否定された事例
２　試合の主催者である球団に対し、野球観戦契約に信義則上附随する安全配慮義務違反をあるとし、債務不履行に基づく損害賠償責任が認められた事例
３　事故につき、被控訴人（原告）側にも２割の過失があるとして、過失相殺が認められた事例
４　試合観戦契約約款中の免責条項につき、被控訴人（原告）との間で合意の成立が否定された事例
〔札幌高平成２８年５月２０日判決〕


◆判決概要紹介◆

＜財　　政＞
○落札業者等に対する損害賠償請求を求める住民訴訟事件・大和市
〔横浜地平成２７年７月１５日判決〕

＜環境・衛生＞
○家庭ごみ有料化条例の無効確認請求事件・鎌倉市
〔横浜地平成２７年９月９日判決〕

＜厚　　生＞
○指定居宅サービス事業者に対する損害賠償請求等を求める住民訴訟事件・大和市
〔横浜地平成２７年９月１６日判決〕

＜警　　察＞
○反則点数付加処分無効確認等請求事件・東京都
〔東京地平成２７年１月２０日判決〕

○運転免許停止処分の取消請求事件・神奈川県
〔横浜地平成２７年９月２日判決〕

◆連載・記事◆
○はんれい最前線
　放棄議決を覆す議決で揺れる求償権の行方
　　弁護士　藤原孝洋／神戸市　古田　隆

○自治体法務の風を読む
　第１７回　職員のメンタルヘルスと分限処分をめぐる手続上の留意点
　　多摩市総務部副参事　船崎まみ

○特別寄稿
　急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行（上）
　　鹿児島大学教授　宇那木正寛

○地方自治の現場から
　明石市における成年被後見人・被保佐人採用のための条例整備
　　明石市福祉部障害者・高齢者支援担当課長（弁護士）　青木志帆

○市町村アカデミー・コーナー
　ＩＣＴによる情報政策２
　　株式会社富士通総研　高村 茂

○法律相談
　体罰事案に関する情報公開請求
　　弁護士　小國隆輔

○訴訟情報
　懲戒処分を重ねた者の君が代不起立停職６月の処分取消確定――最高裁決定ほか


◆判決紹介◆

＜自治一般＞
◎個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件・京都府
　１　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に、当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され、不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては、上記通知書が到達してから６か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは、当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から６か月以内に提起されたものであるとしても、行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。
　２　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること、当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること、当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した１週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては、当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。
　〔最高（１小）平成２８年３月１０日判決〕

＜財　　政＞
◎附属機関に係る公金支出差止等請求控訴事件・高槻市
　１　執行機関の行政執行のため、又は行政執行に伴い、調停、審査、諮問を受けて審議、調査を行うことを職務とする機関は、地方自治法１３８条の４第３項所定の「附属機関」に当たる。
　２　附属機関への違法な支出につき、市長において、故意又は過失により、支出負担行為等について自ら行わない義務又は市の職員が行うことを阻止すべき指揮監督上の義務に違反したとは認められないとされた事例
　〔大阪高平成２７年６月２５日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・三浦市
原告が、その所有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとして請求が棄却された事例
　〔横浜地平成２６年１２月３日判決〕

＜労　　働＞
○懲戒免職処分取消請求事件・多摩市
多摩市の職員であった原告が非違行為を理由に懲戒免職処分を受けたため、その取消しを求めた訴訟において、懲戒免職処分は適法であるとして請求が棄却された事例
　〔東京地平成２７年３月２７日判決〕

＜産　　業＞
○港湾施設設備製作請負契約に係る損害賠償請求事件・川崎市
港湾施設に設置するクレーン製作についての請負契約が違法であるとして、当時の市長に対する損害賠償請求を求めた住民訴訟において、当該契約の締結が違法でないとして請求が棄却された事例
　〔横浜地平成２７年３月２５日判決〕

＜警　　察＞
○放置違反金納付命令処分取消等請求事件・大阪府
違法駐車による放置違反金の納付命令を受けた原告が、納付命令の取消しを求めた訴訟において、納付命令が適法であるとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成２７年２月１２日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・神奈川県
被害者らの供述内容が信用することができず処分の基礎となった交通事故の発生が認められないとして、処分行政庁がした運転免許取消処分が取り消された事例
　〔横浜地平成２７年３月２５日判決〕


◆判決概要紹介◆

＜労　　働＞
○辞職承認処分無効確認等請求事件・東京都
　〔東京地平成２７年１月１５日判決〕

＜警　　察＞
○検察官送致及び事件情報不開示決定取消等請求事件・埼玉県
　〔さいたま地平成２７年２月２５日判決〕

○運転免許証（一般運転者）交付処分取消等請求事件・大阪府
　〔大阪地平成２７年２月２６日判決〕

○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府
　〔大阪地平成２７年４月９日判決〕

【連載・記事】
○はんれい最前線
　住民投票不成立で要否の内訳は藪の中へ
　　弁護士　伴　義聖／市川市　吉田一弘

○自治体法務の風を読む
　第１６回　防災集団移転促進事業、土地区画整理事業と造成宅地の瑕疵
　　岩手県総務部法務学事課特命課長　菊池優太

○地方行政判例解説
　元市長に対する求償金請求控訴事件
　　弁護士・琉球大学法科大学院教授　北河隆之

○地方自治の現場から
　所有者の判明している特定空家等の除却事例
　　葛飾区都市整備部住環境整備課主事　吉野智哉
　　同総務部副参事（法規担当）・弁護士　海老原佐江子

○短期連載
　債権管理条例の規定のあり方について（第３回・完）
　　芦屋市会計管理者　青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
　ＩＣＴによる情報政策１
　　株式会社富士通総研　高村 茂

○法律相談
　建築主事の「2項道路」に関する認定の誤りへの対応
　　弁護士　松崎　勝

○訴訟情報
　外れ馬券経費訴訟――原告逆転勝訴――東京高裁判決ほか



【判決紹介】
＜税　　務＞
○固定資産評価審査決定取消請求事件・小平市
　原告が、その所有又は共有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとされた事例
　〔東京地平成２７年３月１９日判決〕

＜厚　　生＞
○児童相談所長一時保護継続措置に対する損害賠償請求事件・東京都
虐待等が疑われる児童に対し児童相談所長がした一時保護の継続は国家賠償法上違法であるとはいえないとして、原告らの請求が棄却された事例
　〔東京地平成２７年３月１１日判決〕

○生活保護費徴収決定取消請求事件・川崎市
生活保護法７８条に基づく保護費の徴収決定につき、被保護者が「不実の申請その他不正な手段により」保護を受けたとはいえないとして違法とされた事例
　〔横浜地平成２７年３月１１日判決〕

＜都市計画＞
○換地処分取消請求事件・町田市
換地処分が違法であるとして換地処分の取消しを求めた訴訟において、換地処分に違法はないとされた事例
　〔東京地平成２７年３月１８日判決〕

○開発許可取消等請求事件・神奈川県
土木事務所長がした開発許可について、その開発区域の近隣の土地に居住する原告らが、その取消しを求めるとともに、同開発許可について原告のうち一人がした審査請求に対する却下裁決の取消しを求めた訴訟において、審査請求をしていない原告の訴えが却下され、審査請求をした原告の請求が棄却された事例
　〔横浜地平成２７年５月２０日判決〕

＜産　　業＞
○指名停止措置違法国家賠償等請求事件・大阪市
道路照明設置工事が当初の工期内に完成しなかったことを理由として契約管財局長がした指名停止措置は違法であるとして、その国家賠償責任が認められた事例
　〔大阪地平成２７年５月１４日判決〕


【判決概要紹介】
＜自治一般＞
○戸籍の附票写し不交付決定取消等請求事件・板橋区
　〔東京地平成２６年１２月２日判決〕

＜土　　地＞
○土砂採取行為に対する損害賠償請求事件・津市
　〔津地平成２７年４月１０日判決〕

＜道　　路＞
○道路設置管理瑕疵の損害賠償請求控訴・附帯控訴事件・津市
　〔津地平成２７年４月２３日判決〕