月刊 判例地方自治 発売日・バックナンバー

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1,320円
◆連載・記事◆
○はんれい最前線
 市街化調整区域内における開発許可の取消しに新判断
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/弁護士・元明石市任期付公務員 飯田真也

○自治体法務の風を読む
 第18回 市有財産の時効取得と議会の議決
  弁護士(和歌山市総務公室総務部総務課) 常谷麻子

○特別寄稿
 急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行(下)
  鹿児島大学教授 宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
 地域ブランドの課題と展望1
  株式会社ブランド総合研究所代表取締役社長 田中章雄

○法律相談
 市民会館の利用申請に対する不承認の「正当な理由」
  弁護士 秋山一弘

○訴訟情報
 大洲市の土地購入費返還請求訴訟――住民逆転敗訴――最高裁判決ほか


◆判決紹介◆

<自治一般>
○公文書公開請求拒否決定処分取消請求事件・大阪市
大阪市消費者センターの立入調査に関する文書の公開請求に対する大阪市長の拒否決定処分の取消しを求めた訴訟において、拒否決定は条例の解釈を誤ったもので違法であるとして、拒否決定処分が取り消された事例
〔大阪地平成27年9月10日判決〕

<財  政>
○施設使用料の支払請求等に係る怠る事実の違法確認等請求事件・東大阪市
住民訴訟における訴えの変更について、出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるとされた事例
〔大阪地平成27年2月26日判決〕

○下水道水質改善事業に係る公金支出差止等請求事件・大阪市
下水道から河川に排出される水質の改善を目的とした滞水池の建設事業が違法であるとして、当該事業に係る公金支出等の差止めを求めた住民訴訟において、当該事業が違法でないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成27年3月27日判決〕

◎リース契約発注の違法確認住民訴訟控訴事件・延岡市
リース契約発注の違法確認を求めた住民訴訟の控訴審において、地方自治法242条の2第1項3号所定の訴えに該当しないとして、請求を棄却した原判決が取り消され、訴えが却下された事例
〔福岡高宮崎支平成27年9月9日判決〕

◎歳出予算の事故繰越しに係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件・渋谷区
渋谷区長らに対して損害賠償を請求すること等を求めた住民訴訟において、一部の請求については適法な住民監査請求を経ているとして、訴えを全部却下した一審判決の一部が取り消されて、差し戻された事例
〔東京高平成27年9月28日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・南足柄市
固定資産評価審査委員会がなした土地の固定資産税に係る価格の審査申出を棄却するとの決定の取消しを求める請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年3月11日判決〕

◎信託財産を含む不動産の賃料債権に対する差押処分取消請求事件・彦根市
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えは、滞納に係る上記固定資産税等のうち上記土地以外の不動産の固定資産税相当額部分に基づき、上記賃料債権のうち上記土地の賃料相当額を差し押さえる点において旧信託法(平成18年法律第109号による改正前のもの)16条1項との関係で問題があるものの、その問題となる部分は上記の限度にとどまり、差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないなど判示の事情の下においては、適法である。
〔最高(3小)平成28年3月29日判決〕

<労  働>
○異動内示に対する損害賠償請求事件・古賀市
古賀市に勤務していた原告が、業務上の必要のない異動内示を受けたとして損害賠償を求めた訴訟において、原告に対する異動内示が違法であるとはいえないとして請求が棄却された事例
〔福岡地平成27年7月2日判決〕

<厚  生>
○介護サービス業者指定取消処分の取消請求事件・横浜市
介護サービス業者の指定の取消処分を受けた原告が取消処分は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、取消事由があり処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年8月26日判決〕

<河  川>
○船舶撤去命令取消請求事件・神奈川県
所有する船舶の撤去命令を受けた原告らが船舶撤去命令は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、船舶撤去命令は適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地平成27年9月16日判決〕

<産  業>
◎ドーム球場ファウルボール損害賠償請求控訴事件・札幌市
1 被控訴人(原告)がドーム球場の内野席でプロ野球観戦中に、打者の打ったファウルボールが顔面を直撃し、右眼球破裂等の傷害を負った事故について、同球場の物的設備は、通常の観客を前提とした場合に、観客の安全性を確保するための相応の合理性を有しており、社会通念上プロ野球の球場が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないから、同球場には、民法717条1項ないし国家賠償法2条1項所定の「瑕疵」があったとは認められないとし、同球場の所有者(札幌市)及び指定管理者の損害賠償責任が否定された事例
2 試合の主催者である球団に対し、野球観戦契約に信義則上附随する安全配慮義務違反をあるとし、債務不履行に基づく損害賠償責任が認められた事例
3 事故につき、被控訴人(原告)側にも2割の過失があるとして、過失相殺が認められた事例
4 試合観戦契約約款中の免責条項につき、被控訴人(原告)との間で合意の成立が否定された事例
〔札幌高平成28年5月20日判決〕


◆判決概要紹介◆

<財  政>
○落札業者等に対する損害賠償請求を求める住民訴訟事件・大和市
〔横浜地平成27年7月15日判決〕

<環境・衛生>
○家庭ごみ有料化条例の無効確認請求事件・鎌倉市
〔横浜地平成27年9月9日判決〕

<厚  生>
○指定居宅サービス事業者に対する損害賠償請求等を求める住民訴訟事件・大和市
〔横浜地平成27年9月16日判決〕

<警  察>
○反則点数付加処分無効確認等請求事件・東京都
〔東京地平成27年1月20日判決〕

○運転免許停止処分の取消請求事件・神奈川県
〔横浜地平成27年9月2日判決〕
1,320円
◆連載・記事◆
○はんれい最前線
 放棄議決を覆す議決で揺れる求償権の行方
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第17回 職員のメンタルヘルスと分限処分をめぐる手続上の留意点
  多摩市総務部副参事 船崎まみ

○特別寄稿
 急傾斜地法に基づく措置命令の緊急代執行(上)
  鹿児島大学教授 宇那木正寛

○地方自治の現場から
 明石市における成年被後見人・被保佐人採用のための条例整備
  明石市福祉部障害者・高齢者支援担当課長(弁護士) 青木志帆

○市町村アカデミー・コーナー
 ICTによる情報政策2
  株式会社富士通総研 高村 茂

○法律相談
 体罰事案に関する情報公開請求
  弁護士 小國隆輔

○訴訟情報
 懲戒処分を重ねた者の君が代不起立停職6月の処分取消確定――最高裁決定ほか


◆判決紹介◆

<自治一般>
◎個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件・京都府
 1 京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に、当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され、不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては、上記通知書が到達してから6か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは、当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から6か月以内に提起されたものであるとしても、行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。
 2 京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること、当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること、当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した1週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては、当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。
 〔最高(1小)平成28年3月10日判決〕

<財  政>
◎附属機関に係る公金支出差止等請求控訴事件・高槻市
 1 執行機関の行政執行のため、又は行政執行に伴い、調停、審査、諮問を受けて審議、調査を行うことを職務とする機関は、地方自治法138条の4第3項所定の「附属機関」に当たる。
 2 附属機関への違法な支出につき、市長において、故意又は過失により、支出負担行為等について自ら行わない義務又は市の職員が行うことを阻止すべき指揮監督上の義務に違反したとは認められないとされた事例
 〔大阪高平成27年6月25日判決〕

<税  務>
○固定資産評価審査棄却決定取消請求事件・三浦市
原告が、その所有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとして請求が棄却された事例
 〔横浜地平成26年12月3日判決〕

<労  働>
○懲戒免職処分取消請求事件・多摩市
多摩市の職員であった原告が非違行為を理由に懲戒免職処分を受けたため、その取消しを求めた訴訟において、懲戒免職処分は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成27年3月27日判決〕

<産  業>
○港湾施設設備製作請負契約に係る損害賠償請求事件・川崎市
港湾施設に設置するクレーン製作についての請負契約が違法であるとして、当時の市長に対する損害賠償請求を求めた住民訴訟において、当該契約の締結が違法でないとして請求が棄却された事例
 〔横浜地平成27年3月25日判決〕

<警  察>
○放置違反金納付命令処分取消等請求事件・大阪府
違法駐車による放置違反金の納付命令を受けた原告が、納付命令の取消しを求めた訴訟において、納付命令が適法であるとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成27年2月12日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・神奈川県
被害者らの供述内容が信用することができず処分の基礎となった交通事故の発生が認められないとして、処分行政庁がした運転免許取消処分が取り消された事例
 〔横浜地平成27年3月25日判決〕


◆判決概要紹介◆

<労  働>
○辞職承認処分無効確認等請求事件・東京都
 〔東京地平成27年1月15日判決〕

<警  察>
○検察官送致及び事件情報不開示決定取消等請求事件・埼玉県
 〔さいたま地平成27年2月25日判決〕

○運転免許証(一般運転者)交付処分取消等請求事件・大阪府
 〔大阪地平成27年2月26日判決〕

○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成27年4月9日判決〕
1,320円
【連載・記事】
○はんれい最前線
 住民投票不成立で要否の内訳は藪の中へ
  弁護士 伴 義聖/市川市 吉田一弘

○自治体法務の風を読む
 第16回 防災集団移転促進事業、土地区画整理事業と造成宅地の瑕疵
  岩手県総務部法務学事課特命課長 菊池優太

○地方行政判例解説
 元市長に対する求償金請求控訴事件
  弁護士・琉球大学法科大学院教授 北河隆之

○地方自治の現場から
 所有者の判明している特定空家等の除却事例
  葛飾区都市整備部住環境整備課主事 吉野智哉
  同総務部副参事(法規担当)・弁護士 海老原佐江子

○短期連載
 債権管理条例の規定のあり方について(第3回・完)
  芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 ICTによる情報政策1
  株式会社富士通総研 高村 茂

○法律相談
 建築主事の「2項道路」に関する認定の誤りへの対応
  弁護士 松崎 勝

○訴訟情報
 外れ馬券経費訴訟――原告逆転勝訴――東京高裁判決ほか



【判決紹介】
<税  務>
○固定資産評価審査決定取消請求事件・小平市
 原告が、その所有又は共有する土地の固定資産課税台帳の登録価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却されたため、その取消しを求めた訴訟において、登録価格の決定に誤りはないとされた事例
 〔東京地平成27年3月19日判決〕

<厚  生>
○児童相談所長一時保護継続措置に対する損害賠償請求事件・東京都
虐待等が疑われる児童に対し児童相談所長がした一時保護の継続は国家賠償法上違法であるとはいえないとして、原告らの請求が棄却された事例
 〔東京地平成27年3月11日判決〕

○生活保護費徴収決定取消請求事件・川崎市
生活保護法78条に基づく保護費の徴収決定につき、被保護者が「不実の申請その他不正な手段により」保護を受けたとはいえないとして違法とされた事例
 〔横浜地平成27年3月11日判決〕

<都市計画>
○換地処分取消請求事件・町田市
換地処分が違法であるとして換地処分の取消しを求めた訴訟において、換地処分に違法はないとされた事例
 〔東京地平成27年3月18日判決〕

○開発許可取消等請求事件・神奈川県
土木事務所長がした開発許可について、その開発区域の近隣の土地に居住する原告らが、その取消しを求めるとともに、同開発許可について原告のうち一人がした審査請求に対する却下裁決の取消しを求めた訴訟において、審査請求をしていない原告の訴えが却下され、審査請求をした原告の請求が棄却された事例
 〔横浜地平成27年5月20日判決〕

<産  業>
○指名停止措置違法国家賠償等請求事件・大阪市
道路照明設置工事が当初の工期内に完成しなかったことを理由として契約管財局長がした指名停止措置は違法であるとして、その国家賠償責任が認められた事例
 〔大阪地平成27年5月14日判決〕


【判決概要紹介】
<自治一般>
○戸籍の附票写し不交付決定取消等請求事件・板橋区
 〔東京地平成26年12月2日判決〕

<土  地>
○土砂採取行為に対する損害賠償請求事件・津市
 〔津地平成27年4月10日判決〕

<道  路>
○道路設置管理瑕疵の損害賠償請求控訴・附帯控訴事件・津市
 〔津地平成27年4月23日判決〕

1,320円
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連載・記事

○はんれい最前線
 分担金納付義務を定める規定は文理解釈で
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第13回 ごみ屋敷、樹木の生い茂り等への対応
  弁護士(豊田市総務部法務課主幹) 瀧 薫子

○市町村アカデミー・コーナー
 税外債権・私債権の適正管理・回収②
  弁護士 瀧 康暢

○法律相談
 山地斜面への建設残土埋立の規制義務
  弁護士・法学博士 山村恒年

○条例ナビ
 伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

○訴訟情報
 大分県教委不正採用事件
 ――採用取消しは適法、ただし本人に慰謝料400万円――大分地裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
◎道路上に設置されたブロック塀撤去に係る行政代執行取消等請求控訴事件・奈良県河合町
1 既に実行が終了した行政代執行の戒告、行政代執行令書通知及び行政代執行自体の取消しないし無効確認について訴えの利益がないとして却下された事例
2 処分の取消しの訴えと無効確認の訴えを併合提起した場合に、処分の無効確認の訴えは訴えの利益がないとして却下した事例
3 処分行政庁に対する申請のない不作為の違法確認の訴えは訴訟要件を欠き不適法であるとされた事例
4 町道の一部を占拠していると主張する者に対し、処分行政庁の原状回復をするための行政処分をすることの義務付の訴えについて、非申請型の義務付けの訴えの訴訟要件を欠き不適法であるとされた事例
5 行政代執行の費用納付命令の取消しの訴えにおいては、先行する行為の瑕疵は承継されず、また固有の瑕疵もないとして、同処分が適法であるとされた事例
6 行政代執行において国家賠償法上の違法はないとされた事例
 〔大阪高平成26年6月18日判決〕

<議  会>
◎元市長に対する求償金請求控訴事件・国立市
地方自治法242条の2第1項4号本文の規定する訴訟において元市長に対して国家賠償法1条2項に基づいて求償金の支払を請求するように命じる旨の判決が確定したことを受けて提起された地方自治法242条の3第2項の規定する訴訟において、一審係属中に求償権を放棄する旨の市議会における議決がされたが、その控訴審係属中に市長に求償権の行使を求める旨の議決がされた場合において、市が元市長に対して求償権を行使することは権限の濫用に当たり、信義則に反するとはいえないとして、市の請求を棄却した一審判決が取り消されて、請求が認容された事例
 〔東京高平成27年12月22日判決〕

<財  政>
◎補助金返還履行請求に係る住民訴訟控訴事件・一関市
 市が高校の後援会に対して交付した補助金につき、市長に対し、地方自治法242条の2第1項3号に基づき補助金交付決定を取り消して後援会に補助金相当額を不当利得として返還請求することを怠っていることの違法確認を求めるとともに、同項4号に基づき後援会に不当利得に基づく補助金相当額の支払請求をすることを求める住民訴訟が適法であるとされた事例
 〔仙台高平成27年7月15日判決〕

<労  働>
○教員免職処分取消等請求事件・東京都
 条件附採用期間を1年間とする教員として採用された原告が、その後受けた免職処分の取消しを求めた訴訟において、免職処分には裁量権の逸脱、濫用があり、違法であるとして、処分が取り消された事例
 〔東京地平成26年12月8日判決〕

○都立学校教職員等の国歌斉唱時不起立等による懲戒処分取消等請求事件・東京都
都立学校の教職員らが、所属校校長の職務命令に違反して、卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立や在席せず、あるいはピアノ伴奏をしなかったことを理由とする懲戒処分の一部について懲戒権者の裁量権の逸脱・濫用があるとされた事例
 〔東京地平成27年1月16日判決〕

<産  業>
○卸売市場内の施設の指定期間の短縮処分等取消請求事件・大阪市
 卸売市場内の施設を利用していた原告が、施設の指定期間の短縮処分及び不指定処分を受けたことに対して処分の取消しを求めた訴訟において、処分に違法はないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成27年4月16日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分等取消請求事件・東京都
 運転免許の取消処分及び4年間を運転免許の欠格期間として指定する処分の各取消しを求めた訴訟において、免許の取消処分は適法であるが、4年間を欠格期間として指定する処分は3年間を超えて欠格期間を指定した部分について違法であるとされた事例
 〔東京地平成26年12月24日判決〕


判決概要紹介

<労  働>
○退職金請求事件・一般財団法人札幌市住宅管理公社
 〔札幌地平成27年3月27日判決〕

<道  路>
○下水道工事金返還請求住民訴訟事件・八尾市
 〔大阪地平成27年1月14日判決〕
1,320円
内容地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

※おかげさまで、弊誌は2015年12月号で400号を迎えました。
 今後とも、末永くご愛読賜りますようよろしくお願い申し上げます。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事
○はんれい最前線
 精神疾患で無断欠勤?医師との交流確保がカギに
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 藤田 晃

○自治体法務の風を読む
 第12回 行政不服審査法の改正に伴う処分課における留意点
  弁護士(明石市総務部次長(コンプライアンス担当)) 荻野泰三

○市町村アカデミー・コーナー
 税外債権・私債権の適正管理・回収(1)
  弁護士 瀧 康暢

○法律相談
 空き家となったゴミ屋敷と空家等対策特別措置法の活用
  弁護士 川 義郎

○条例ナビ
 湯沢町シッパネ被害根絶に関する条例

○訴訟情報
 大阪府の君が代起立条例は合憲――大阪地裁判決ほか



判決紹介
<自治一般>
○個人情報利用停止請求の棄却決定等取消請求事件・福岡県志免町
 個人情報の利用停止請求等を認めなかった決定の取消しを求めた訴訟において、当該個人情報の利用が適法であったなどとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成27年1月26日判決〕

<税  務>
◎差押処分取消等請求控訴事件・山梨県忍野村
 村県民税を徴収するため、控訴人らの土地に差押えをしたことが違法であるとして、差押処分の取消等を求めた訴訟の控訴審において、差押処分に違法な点はないなどとして請求を棄却した一審判決が維持された事例
 〔東京高平成26年9月9日判決〕

○固定資産税の過払金請求事件・鳥取市
 原告の所有する建物を別荘であると誤って認定したこと等により、固定資産税を過大に賦課したことが違法であるとして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、建物を別荘であると認定したことに違法な点があったとして、請求が一部認容された事例
 〔鳥取地平成26年10月15日判決〕

<労  働>
◎退職手当支払差止処分取消請求控訴事件・北海道
 町職員が死亡退職したことによる退職手当についてされた支給制限処分が違法であるとして原告が同処分の取消しを求めた訴訟において、退職手当の全部を不支給とする処分は違法であるとして請求を認容した一審判決に対し、控訴審において同処分は社会通念上著しく妥当を欠き裁量権を付与した目的を逸脱し濫用したものとはいえないとして原判決が取り消された事例
 〔札幌高平成27年9月11日判決〕

◎学校図書館司書退職手当請求上告事件・中津市
 地方公共団体の非常勤職員につき、その在任中の地位が地方公務員法3条3項3号所定の特別職の職員に当たるとされた事例
 〔最高(3小)平成27年11月17日判決〕

<教育・文化>
○市立高校で発生した生徒間の暴行に係る損害賠償請求事件・久留米市
1 市立高等学校において柔道部の練習後に発生した生徒間の暴行について、柔道部の顧問である教師において暴行及びその兆候を予見し得たとは認められず、同教諭に安全配慮義務違反があるとは認められないとされた事例
2 市立高等学校において生徒の身体に対する危害が発生した後、同学校の教師らが採った措置について、債務不履行等があるとは認められないとされた事例
 〔福岡地平成26年9月4日判決〕

<環境・衛生>
◎立入検査検体搬送違法国家賠償請求事件・宮崎県
 口蹄疫の立入検査を行った家畜防疫員が採取等した検体を研究所に搬送しなかったことが違法ではないとして国家賠償請求を棄却した事例
 〔福岡高宮崎支平成27年4月17日判決〕

<厚  生>
○高齢者保護措置違法国家賠償請求事件・大田区
 大田区が、特別養護老人ホームにショートステイのために宿泊していた高齢者について虐待されている可能性があるとして一時的に保護施設に入所させたとしても、その職員に違法及び過失は認められないとされた事例
 〔東京地平成27年1月16日判決〕

<災  害>
○危険物除去命令取消等請求事件・東京都
 消防法5条の3第1項に基づく危険物除去命令について、その除去命令の一部が発令の要件を欠き違法であり、その命令を前提とされた標識の貼付も違法であるとして国家賠償請求が認められた事例
 〔東京地平成27年1月16日判決〕

<土  地>
○換地処分取消請求事件・埼玉県
 換地計画には重大かつ明白な違法があり、これに基づく換地処分も違法であるとして、換地処分の取消しを求めた訴訟において、換地処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成27年1月28日判決〕

○土地区画整理事業に対する補助金返還請求住民訴訟事件・多治見市
 土地区画整理事業に対して補助金を支出したことに関し、多治見市長及び土地区画整理組合に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をするよう求めた住民訴訟において、補助金の支出に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔岐阜地平成27年2月25日判決〕

○仮換地指定処分無効確認等請求事件・福山市
1 建築物等の除却について土地区画整理法77条2項の通知及び照会を受けた者が当該建築物等を除却した場合には、同通知及び照会の取消しを求める訴えの利益は失われる。
2 仮換地の指定が照応の原則を定める土地区画整理法89条1項に違反しないとされた事例
 〔広島地平成27年3月4日判決〕

判決概要紹介
<財  政>
○公金支出金返還等請求事件・北九州市
 〔福岡地平成26年8月19日判決〕

<警  察>
○告訴に関する国家賠償請求事件・福岡県
 〔福岡地平成26年7月17日判決〕
1,320円
【連載・記事】
○はんれい最前線
 竹バイオマス事業、融資拒絶で「立ち枯れ」
  弁護士 楠井嘉行/弁護士・堺市任期付公務員 福岡智彦

○自治体法務の風を読む
 第11回 法定外公共物をめぐる自治体の対応について
  弁護士(富山市元任期付職員) 木下 実

○市町村アカデミー・コーナー
 部下指導におけるコーチングスキルの重要性
  Harmonie代表 中村真理

○法律相談
 職員個人を被告とする訴訟提起についての訴訟費用の負担
  弁護士 岩本安昭

○条例ナビ
 長野県登山安全条例

○訴訟情報
 江戸川区スーパー堤防訴訟――住民敗訴確定――最高裁決定ほか


【判決紹介】
<自治一般>
○個人情報利用停止請求の棄却決定等取消請求事件・福岡県志免町
個人情報の利用停止請求等を認めなかった決定の取消しを求めた訴訟において、当該個人情報の利用が適法であったなどとして、請求が棄却された事例
〔福岡地平成27年1月26日判決〕

<財  政>
○貸付金の回収不能に関する損害賠償請求事件・北海道島牧村
村からの貸付金を金融機関からの借入金の繰上一括返済に充てることを告げずに村に貸付を実行させたことが村に対する不法行為に該当するとされた事例
〔札幌地平成27年1月15日判決〕

<労  働>
◎教職員再任用不合格損害賠償請求控訴事件・東京都
教職員に対する再任用不合格には裁量権の範囲の逸脱・濫用の違法があり、これがため任用の継続を期待した教職員に損害が発生したとし、教職員の国家賠償請求を認容した事例
〔東京高平成26年10月30日判決〕

◎妻と夫との受給要件区別規定による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求控訴事件・大阪府
地方公務員災害補償法32条1項が、職員が公務上死亡した場合における遺族補償年金の受給要件に関し、職員の配偶者について、妻については、受給資格年齢を設けず、年齢を問わず遺族補償年金を受給できるものとして定めているのに対し、夫については、60歳以上(同法附則7条の2第2項により55歳以上)との年齢要件を定め、遺族補償年金の受給要件について妻と夫とを区別していることは、合理性を欠くとはいえず、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるとはいえないから、憲法14条1項に違反しない。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約26条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約3条に違反しない。
〔大阪高平成27年6月19日判決〕

<教育・文化>
○教育委員会がした個人情報不開示決定処分の取消請求事件・行田市
再任用選考の資料となった勤務状況に関する意見書のうち、評価に関する部分が、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、個人情報保護条例上の不開示情報に該当するとされた事例
〔さいたま地平成26年11月19日判決〕

<環境・衛生>
○差押処分違法国家賠償請求事件・大阪府岬町
下水道事業受益者負担金の賦課決定が適法である以上、負担金不払を理由とする差押処分は違法とはいえないとされた事例
〔大阪地平成27年1月15日判決〕

<厚  生>
◎在外被爆者に係る一般疾病医療費支給申請却下処分の取消請求事件・大阪府
一般疾病医療費の支給について定める原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の規定は、在外被爆者(同法1条所定の被爆者であって日本国内に居住地及び現在地を有しないもの)が日本国外で医療を受けた場合にも適用される。
〔最高(3小)平成27年9月8日判決〕


【判決概要紹介】
<警  察>
○道路交通法違反処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成26年8月15日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地平成26年9月12日判決〕
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【創刊400号記念特別企画】
○鼎談 自治体の公害紛争をめぐって
  弁護士・法学博士 山村恒年
  公害等調整委員会委員長・元東京高等裁判所長官 富越和厚
  弁護士 松崎 勝

【連載・記事】
○新春巻頭言
 改正行政不服審査法の施行に向けて
  総務省行政管理局長 上村 進

○はんれい最前線
 ネーミングライツの契約は「負担付き寄附」?
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第10回 自治体の施設利用に伴う騒音問題について
  弁護士(国分寺市政策部政策法務課政策法務担当係長) 柳井 幸

○市町村アカデミー・コーナー
 部下指導におけるコーチングスキルの重要性①
  Harmonie代表 中村真理

○法律相談
 仮換地指定に伴う土地区画整理法101条の損失補償請求
  弁護士 大場民男

○訴訟情報
 建築確認耐震強度不足損害賠償訴訟
  偽装を見逃した市の責任は建築士より軽いとして、設計事務所約9億6000万円の賠償に対し、市は8900万円の賠償
  ―最高裁決定ほか


【判決紹介】
<自治一般>
◎住民投票用紙非公開決定取消等請求控訴事件・小平市
1 法令秘情報とは、①法令等の規定が公にすることを明らかに禁止している場合、②法令等の趣旨及び目的から当然に公にすることができないと認められる場合等をいう。
2 住民投票における投票済みの投票用紙に記録された情報が小平市情報公開条例が定める法令秘情報に当たるとして、市選挙管理委員会のした投票用紙に係る非公開決定が適法であるとされた事例
〔東京高平成27年2月4日判決〕

<労  働>
◎無断欠勤懲戒免職処分取消請求控訴事件・北海道和寒町
地方公務員に対する長期間無断欠勤及び不適切事務処理を理由になされた懲戒免職処分について、裁量権の範囲の逸脱及び濫用が認められないとして前記処分が適法であるとされた事例
〔札幌高平成27年5月21日判決〕

<環境・衛生>
◎山林無断伐採損害賠償請求控訴事件・三重県
山林の所有者が、地方公共団体等によって無断で山林上の樹木を伐採されたと主張し損害賠償を求めた事案において、所有者の承諾書について、いわゆる二段の推定に基づきその成立の真正を肯定し、前記所有者の主張を排斥し控訴を棄却した事例
〔名古屋高平成26年11月13日判決〕

<都市計画>
○ホームレス退去強制損害賠償請求事件・渋谷区
ホームレスを都市公園から退去させるに当たり直接強制した行為が国家賠償法上違法であるとされた事例
〔東京地平成27年3月13日判決〕

<道  路>
○自転車転倒事故国家賠償請求事件・京都市
通行中の自転車が道路上のグレーチングとグレーチングの隙間にタイヤを挟み、運転者が転倒して負傷した場合、道路に瑕疵があるが運転者にも過失があったとして2割の過失相殺がされた事例
〔京都地平成26年11月6日判決〕

<産  業>
○美術展出展勧誘業務停止命令処分取消請求事件・東京都
美術展への出展勧誘等を行っていた業者が、東京都知事から特定商取引に関する法律の規定に基づき業務停止命令処分を受けたことについて、東京都に対し、処分が違法であることを理由に損害賠償を求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年11月21日判決〕


【判決概要紹介】
<税  務>
○固定資産税等の納付の錯誤無効に関する不当利得返還等請求事件・四條綴市
〔大阪地平成26年1月17日判決〕

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【創刊400号記念特別企画】
○400号に寄せて
判例地方自治創刊時を振り返って
 弁護士 中込秀樹

個人情報保護の原点
 中央大学大学院法務研究科教授 藤原靜雄

○鼎談 地方自治判例をどう読むか
 弁護士・法学博士 山村恒年
 公害等調整委員会委員長・元東京高等裁判所長官 富越和厚
  弁護士 松崎 勝



【連載・記事】
○はんれい最前線
 聴聞主宰者の資質に異議あり?
  弁護士 伴義聖
  茨城県 山口雅樹

○自治体法務の風を読む
 第9回 成年後見市長申立てと法務力
  弁護士(南さつま市総務企画部総務課政策法務官) 平林敬語

○地方行政判例解説
 岡山県議会政務調査費文書提出命令許可抗告事件
  桃山学院大学名誉教授 寺田友子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任(最終回)
 第96回 2人しか配属されていない部署における人間関係のこじれ
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○市町村アカデミー・コーナー
 水道事業経営の効率化と広域化2
  岩手中部水道企業団局長 菊池明敏

○訴訟情報
 大阪市教職員組合の教研集会の学校使用不許可処分訴訟――二審も処分取消し、損害賠償は認めず――大阪高裁判決ほか



【判決紹介】
<財  政>
○県警違法支出金返還請求住民訴訟事件・福井県
福井県警察が内容虚偽の関係書類を作成して費用を不正に支出したことに関し、福井県知事や専決者等に対して損害賠償請求や賠償命令をするよう求めた住民訴訟において、専決者等には支出負担行為について少なくとも重大な過失があったといえるが、損害額は現実に返還された額を超えないとして、請求が棄却された事例
〔福井地平成26年8月27日判決〕

<税  務>
○不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件・東京都
土地を取得した原告が、土地上に建築された建物が特例適用住宅に当たり、不動産取得税が減額されるとして、不動産取得税を還付しない処分の取消しを求めた訴訟において、特例適用住宅の要件を満たさないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年11月20日判決〕

◎固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件・堺市
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、固定資産税の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会をその実質的な所有者と評価することができるなどとして、地方税法343条2項後段を類推適用することにより、上記自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断には、同項後段の解釈適用を誤った違法がある。
〔最高(2小)平成27年7月17日判決〕

<環境・衛生>
○下水道使用料請求額決定処分及び過料処分各取消請求事件・北本市
下水道使用料の徴収について規定した条例が、憲法84条の趣旨に反するものではなく、同条例に基づく使用料の徴収が適法であるとされた事例
〔さいたま地平成26年12月17日判決〕

<警  察>
◎銃の所持許可取消処分の取消請求控訴事件・長野県
実包の装てん禁止義務に違反したことを理由に銃の所持許可を取り消された原告が、許可取消処分には裁量権の逸脱又は濫用があるとして処分取消しを求めた控訴審において、取消処分は適法であるとして請求を棄却した一審判決が維持された事例
〔東京高平成26年10月22日判決〕

◎聴聞主宰者選定瑕疵控訴事件・石川県
聴聞主宰者の選定に瑕疵があったとはいえないとして、個室付浴場業廃止命令の取消請求を認容した原判決が取り消された事例
〔名古屋高金沢支平成27年6月24日判決〕


【判決概要紹介】
<税  務>
○市府民税に係る控除不足額等についての不当利得返還等請求事件・河内長野市
〔大阪地平成26年1月23日判決〕

<厚  生>
○行政処分無効確認請求事件・大阪市
〔大阪地平成26年7月3日判決〕
1,320円
連載・記事

○はんれい最前線
 政務調査費、透明性確保への流れが加速
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第8回 自治体の職務発明・職務考案
  弁護士(和歌山市総務公室総務部総務課) 常谷麻子

○労働災害・労働事故と損害賠償責任
 第95回 陸上自衛隊の地上攻撃用ヘリ墜落事故と製造物責任
  明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 中国における精神損害に対する国家賠償の新動向
  中国復旦大学准教授 杜儀方

○市町村アカデミー・コーナー
 水道事業経営の効率化と広域化1
  岩手中部水道企業団局長 菊池明敏

○法律相談
 退職手当支給制限処分における注意点
  弁護士 大田裕章

○訴訟情報
 福井県原発事故放射性物質拡散予測結果情報公開訴訟――住民敗訴――福井地裁判決ほか



判決紹介

<選  挙>
○選挙公営費返還請求住民訴訟事件・三鷹市
市議会議員選挙及び市長選挙の候補者が選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用自動車の使用につき公費負担を受けたことに関し、候補者に不当利得返還請求及び損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において、候補者に不当利得及び不法行為はないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年10月28日判決〕

<議  会>
○政務調査費返還請求住民訴訟事件・杉並区
杉並区議会議員が交付を受けた政務調査費のうち事務所費に充てたものの一部について返還請求することを求める住民訴訟において、当該支出は使途基準に従わない違法な使用に該当するとして、議員に返還請求をすることを命じた事例
〔東京地平成26年9月3日判決〕

○市の市長に対する求償権行使事件・国立市
市が、議会が市の市長に対する求償権を放棄する議決をしているにもかかわらず、市長に対して求償権を行使することは信義則に反するとし、求償権の行使を認めなかった事例
〔東京地平成26年9月25日判決〕

<労  働>
◎庁舎内組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件・大阪市
市の職員によって組織された労働組合、職員団体又はその連合体が、三つの年度において、市の庁舎内の一部についてした、事務所として利用するための目的外使用許可の申請に対する不許可処分が、最初の年度については違法であるが、その後の二つの年度については適法であるとされた事例
〔大阪高平成27年6月2日判決〕

<厚  生>
◎市長の委嘱する医師への謝礼の支払に係る賠償請求住民訴訟控訴事件・京都市
市長の委嘱する医師全員に対する定額による謝礼の支払につき対価性欠如及び給与条例主義違反の違法がないとされた事例
〔大阪高平成26年7月15日判決〕



判決概要紹介

<税  務>
○市民税府民税税額決定取消請求事件・寝屋川市
〔大阪地平成25年12月20日判決〕

<警  察>
○保護室への収容に関する損害賠償請求事件・東京都
〔東京地平成26年7月17日判決〕
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連載・記事
○はんれい最前線
 パチンコ店の営業停止で2度目の処分に戦々恐々
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市(弁護士) 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第7回 自治体法務の多様性と自治体内弁護士の役割
  多摩市総務部副参事 船崎まみ

○労働災害・労働事故と損害賠償責任第94回 市営バス運転士の精神疾患発症と自殺の公務起因性
 明治大学法学部教授・弁護士 夏井高人

○特別寄稿
 行政不服審査法の改正に伴う手数料条例の制定とその留意点
  弁護士 秋山一弘

○市町村アカデミー・コーナー
 自治体における危機管理2
  市町村アカデミー客員教授 大塚康男

○法律相談
 弁護士法23条の2第2項に基づく照会への対応
  弁護士 小國隆輔

○条例ナビ
 野田市野生動植物の保護に関する条例

○訴訟情報
 京都市生活保護打切り違法訴訟――684万円の賠償命令――大阪高裁判決(市上告断念)ほか



判決紹介
<財  政>
○公共工事発注に関する住民訴訟事件・大阪府能勢町
能勢町が発注した公共工事に関し、工区を分割して入札を実施したことが違法であるとして、当時の町長に対し損害賠償請求することを求めた住民訴訟において、工区を分割して入札を実施したことが違法ではないとして、請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年7月10日判決〕

○竹バイオマス事業補助金支出に係る損害賠償履行請求住民訴訟事件・熊本県御船町
町の実施する公益事業につき、町長のした事業実施会社への補助金の交付に社会通念上著しく妥当性を欠く違法があり、また、補助金交付の取消し及び事業実施会社への不当利得返還請求の行使を違法に怠ったとして、町長への損害賠償の履行請求が一部認められた事例
〔熊本地平成26年10月27日判決〕

<税  務>
◎市県民税変更決定処分取消請求事件・飯塚市
個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき、その特例を定める地方税法(平成25年法律第3号による改正前のもの)17条の6第3項3号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定、裁決又は判決があった場合とは、当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ、その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定、裁決又は判決があった場合をいう。
〔最高(3小)平成27年5月26日判決〕

<労  働>
○都立病院の医師に対する異動処分取消請求事件・東京都
東京都立病院に勤務する医師が病院内の異動処分の取消しを求めた訴訟において、異動処分は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年9月29日判決〕

<道  路>
○高速道路の建設工事に対する公金支出差止等請求住民訴訟事件・堺市
高速道路の建設工事に堺市が公金を支出すること等の財務会計行為の差止め等を求めた住民訴訟において、財務会計行為に違法はないとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成26年8月20日判決〕

<警  察>
○運転免許証更新処分一部取消請求事件・東京都
運転免許更新処分中の運転者の区分を一般運転者とする部分の取消しを求めた訴訟において、原告を一般運転者とした運転免許更新処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成26年9月19日判決〕



判決概要紹介

<労  働>
○県職員の遺族による退職手当請求事件・福岡県
〔福岡地平成26年5月14日判決〕

<厚  生>
○生活保護法に基づく費用徴収処分取消請求事件・高槻市
〔大阪地平成26年8月29日判決〕

<警  察>
○放置違反金納付命令処分取消請求事件・福岡県
〔福岡地平成26年5月15日判決〕
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