○はんれい最前線
　串カツ店への除却命令で「庶民の味」にお別れ
　　自治体法務研究所　江原　勲／東京都　榎本洋一

○自治体法務の風を読む
　第２６回　学校の保護者に対する対応
　　栃木市総務部総務課主幹　薄井里奈

○短期連載　行政手続法／条例を使いこなす
　第２回　政策立案における参加・協働のツールとしてのパブリック・コメント手続
　　総務省行政管理局行政手続室　高野恵亮

○市町村アカデミー・コーナー
　地域活性化のための人材の育成と確保①
　　公益社団法人中越防災安全推進機構業務執行理事　稲垣文彦

○法律相談
　不利益処分の際の理由の提示　弁護士　海野仁志

○訴訟情報
　仙台市議会政調費訴訟――議員活動のうち政務調査の割合を議員が立証できない場合、半額を超える支出は許されないとの高裁判断が確定――最高裁決定ほか



判決紹介


＜自治一般＞
○行政文書公開請求に関する損害賠償請求事件・豊能郡環境施設組合
原告がした行政文書公開請求に対し、一部事務組合である豊能郡環境施設組合の管理者が、公開を求められた文書と異なる文書を故意に公開し、更にこれに対する原告の異議申立ても故意にその趣旨を曲解して却下したとして、国家賠償法１条１項に基づき、組合に対して５万円の損害賠償の支払が命じられた事例
　〔大阪地平成２８年２月５日判決〕

＜財　　政＞
○里道占有損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
高槻市が管理する里道を高槻市の許可を得ることなく不法に占有して占有料相当額の損害を与えたと主張して、里道の占有者に対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、里道の不法占有があったとして請求が一部認容された事例
　〔大阪地平成２８年４月１４日判決〕

◎懇親会への公金支出に係る損害賠償等請求住民訴訟控訴事件・湯沢市
市長が外部団体主催の懇親会に支払った寸志を食糧費の前渡金から支出したことにつき違法な公金の支出に当たるとされた事例
　〔仙台高秋田支平成２８年９月１５日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産税等賦課決定違法国家賠償請求事件・東京都
固定資産税の賦課決定において、住宅地と非住宅地の認定に誤りがあったとして、国家賠償責任が認められた事例
　〔東京地平成２８年１月２７日判決〕

○固定資産税等賦課決定取消等請求事件・東大阪市
固定資産税及び都市計画税の賦課決定において、地方税法３４９条の３の２の住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例の適用を誤ったことが違法であるとして賦課決定の取消し等を求めた訴訟において、特例の適用を誤ったものとはいえないと判断された事例
　〔大阪地平成２８年３月１７日判決〕

＜環境・衛生＞
○交付金の違法支出に係る損害賠償請求住民訴訟事件・堺市
堺市が清掃工場の新設等の事業につき、国から交付金及び特別交付税として合計８５億９６９３万３０００円の交付を受け、これを支出したことが違法であると主張して、堺市長に対し不法行為による損害賠償金の支払を請求するよう求める住民訴訟において、支出が違法ではないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成２８年４月８日判決〕

＜警　　察＞
◎風俗案内所営業権確認等請求事件・京都府
　１　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）３条１項、１６条１項１号は、憲法２２条１項に違反しない。
　２　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）７条２号は、憲法２１条１項に違反しない。
　〔最高（１小）平成２８年１２月１５日判決〕


判決概要紹介

＜財　　政＞
○違法伐採者に対する損害賠償請求を求める住民訴訟事件・東京都
　〔東京地平成２８年３月１日判決〕

＜警　　察＞
○公務執行妨害による現行犯逮捕の損害賠償等請求事件・東京都
　〔東京地平成２８年３月１８日判決〕